オバマ米大統領が進める移民制度改革により、移民の未熟練労働者を雇う米企業は新たな法的なリスクにさらされるだろう。ニセの書類で働いていることを従業員が告白するケースが相次ぐはずだからだ。

　オバマ氏は大統領権限を行使し、400万人超の不法移民が強制送還されないように救済し、労働資格を与えようとしている。この動きで、米国が全労働者の５％を占めるとされる闇市場の労働力に依存していることが浮き彫りとなった。

■空前の規模の労働者が「合法」に

移民政策に賛成する人々。横断幕には「大統領に移民改革をさせよ」とある（９日、テネシー州ナッシュビル）＝ＡＰ

　同氏の改革は、米移民政策の数十年ぶりの大きな転換であり、雇用主や移民にとっての法律上の不透明さを払拭するものといえる。空前の規模の労働者が「違法」から「合法」に変わるからだ。

　企業が心配するのは、労働者が今回のプログラムの適用を申請すると告げ、それによって自らの不法就労を認めた場合のことだ。雇用主は不法労働者だと「承知しながら」雇うことになり、すぐさま連邦法違反に問われるだろう。

　さらに、オバマ氏が移民改革の大統領令に署名したことで、共和党の怒りに火が付いた。共和党が上下両院の多数派を握る年明けからは、改革を阻止する様々な方策を繰り出す構えだ。

　中小企業が加盟するイミグレーションワークスＵＳＡのタマール・ジャコビー会長は、ヒスパニック系移民の未熟練労働者が大きな比率を占める建設、農業、食品、清掃、ホテルなどの産業で、企業側の懸念が特に深刻だと話す。

　同氏は「多くの企業で起こりそうなのは、勤続10年で周囲がフアンという名だと思っていた男性が『私は事務所の鍵を持ち、金庫の暗証番号を知っており、最も信頼されている社員の一人ですが、本当の名前はフアンでなくホセといいます。提出した社会保障番号もにせものです。今まで嘘をついていました』と打ち明けるようなケースだ」と説明した。

　米移民関税執行局（ＩＣＥ）は職場に対する監査を行い、違法な労働者を故意に雇い入れたことが判明した企業オーナーや経営管理者を罰したり、場合によって起訴したりする。ＩＣＥは多くの移民が本物らしい書類を入手するため、犯罪組織に頼っていると指摘する。

　企業はスタッフに関し、米国で働く権利を有することを確認する法律上の義務があるが、多くの雇用主は「そうであってほしいと願い、信じている」のだという。