株式会社エナリス 訂正有価証券報告書 第10期(平成25年1月1日－平成25年12月31日)
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株式会社エナリス(E27900)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書 の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成26年12月12日
【事業年度】 第10期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】 株式会社エナリス
【英訳名】 ENERES Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 元英
【本店の所在の場所】 東京都足立区千住一丁目４番１号東京芸術センター
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 03－6657－5453（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 畑 直史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地１御茶ノ水ファーストビル
【電話番号】 03－5284－8326
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 畑 直史
【縦覧に供する場所】 株式会社エナリス関西支店
（大阪府大阪市中央区道修町三丁目３番11号旭光ビル８階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成26年10月、一部のＷＥＢサイトの書き込みにより、過去の一部の取引に関して不適切な会計処理のおそれが発覚
したため、当社は、平成26年11月７日、社内調査委員会を設置し、当初問題視された取引を中心に取引に至る経緯及び
その会計処理の妥当性の検証を含めた調査を行いました。かかる社内調査の結果、当該取引以外にも不適切な会計処理
があることが判明したため、本取引及びその他の過去の取引について、より客観的・網羅的な調査を行い事実関係及び
発生原因の解明や再発防止策の提言等を行うことを目的として、平成26年11月20日、第三者調査委員会を設置いたしま
した。平成26年12月12日、当社は、第三者調査委員会から調査報告書を受領した結果、代表取締役社長池田元英及び取
締役会長久保好孝が関与した案件について不適切な会計処理が行われたことが判明したため、過年度の売上高の取り消
し等の訂正を行うことといたしました。
この結果、第10期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）の連結財務諸表及び財務諸表において、売上高
は1,523,000千円、売上原価は1,296,739千円それぞれ減少し、売上総利益は226,260千円減少しております。
これらを訂正するため、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、第10期（自 平成25年１月１日 至 平
成25年12月31日）に係る有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第10期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31
日）の訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1）連結経営指標等
(2）提出会社の経営指標等
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
(1）業績
(2）キャッシュ・フロー
２ 生産、受注及び販売の状況
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2）財政状態の分析
(3）経営成績の分析
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（連結損益計算書関係）
（金融商品関係）
（税効果会計関係）
（関連当事者情報）
（１株当たり情報）
(2）その他
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
売上原価明細書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
（損益計算書関係）
（税効果会計関係）
（関連当事者情報）
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（１株当たり情報）
④ 附属明細表
有形固定資産等明細表
(2）主な資産および負債の内容
① 流動資産
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂
正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
（はじめに）
当社（株式会社エナリス）は、平成20年４月23日に旧株式会社エナリスの株式の管理、旧株式会社エナリスの顧客に
対する電力をはじめとしたエネルギー商品の購入・販売コンサルティング及び、ＰＰＳ（※）業務代行を支援するシス
テム開発を主な目的として設立されました。
一方、旧株式会社エナリスは、ＰＰＳ業務代行や、ＰＰＳ事業者に対する卸電力売買取引仲介を主な事業目的として
平成16年12月24日に設立されました。
平成23年12月25日、当社は競争力向上を目的としたグループ内の事業再編のため、旧株式会社エナリスを吸収合併す
るとともに、株式会社エナリスに商号変更して、旧株式会社エナリスの資産・負債及び事業を全面的に承継いたしまし
た。
なお、当社は旧株式会社エナリスに対して、一部出資（合併時点における出資比率は18.8％）を行っておりました
が、親子会社の関係ではありませんでした。
当社の設立から上記事業再編までの沿革を図示いたしますと、次のようになります。
※ＰＰＳ（Power Producer & Supplierの略、特定規模電気事業者）：一般電気事業者（電力会社）以外で、50ｋＷ以
上の高圧電力を必要とする大口需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。現在は新電力ともいう。
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１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第２期 第３期 第８期 第９期 第10期
決算年月 平成21年12月 平成22年12月 平成23年12月 平成24年12月 平成25年12月
（千円） － － 1,480,076 5,103,679 8,654,081
売上高
（千円） － － 331,119 519,782 455,147
経常利益
（千円） － － 263,299 411,328 104,581
当期純利益
（千円） － － 263,299 411,301 105,846
包括利益
（千円） － － 333,700 761,424 2,324,748
純資産額
（千円） － － 913,092 2,011,983 5,787,415
総資産額
（円） － － 8.85 20.10 52.05
１株当たり純資産額
（円） － － 25.00 10.91 2.69
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － 2.67
当期純利益金額
（％） － － 36.5 37.7 38.7
自己資本比率
（％） － － 78.9 75.3 7.0
自己資本利益率
（倍） － － － － 656.13
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） － － 209,666 △234,042 △20,877
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） － － △5,952 △213,710 △1,497,397
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） － － △17,510 380,908 2,423,469
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） － － 360,027 346,676 1,251,870
残高
－ － 47 80 100
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (－) (－) (24) (57) (56)
（注）１．当社は、第８期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第２期、第３期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
４．第８期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本額に基づいて算出しております。
５．第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
６．当社は、平成20年4月23日に設立されたため、平成20年12月期が第１期となりますが、平成23年12月25日付
で旧株式会社エナリスを吸収合併し、合併後の事業年度の期数は旧株式会社エナリスの期数を継承している
ため平成23年12月期は、第８期となります。
７．第８期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査
法人トーマツの監査を受けております。
８．第９期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、
「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日
公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30
日）を適用しております。平成24年２月４日付で株式１株につき1,000株の株式分割を、平成25年６月28日
付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を
算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第２期 第３期 第８期 第９期 第10期
決算年月 平成21年12月 平成22年12月 平成23年12月 平成24年12月 平成25年12月
（千円） 21,666 31,370 1,480,076 5,103,679 8,653,398
売上高
（千円） 730 2,226 331,119 511,401 445,832
経常利益
（千円） 622 1,618 263,299 405,899 99,203
当期純利益
（千円） 5,000 5,000 95,000 95,000 781,504
資本金
（株） 100 100 377 378,705 43,200,500
発行済株式総数
（千円） 11,902 13,521 332,615 752,309 2,224,520
純資産額
（千円） 18,681 19,643 911,996 1,992,178 5,685,475
総資産額
（円） 119,028.22 135,210.36 8.82 19.93 51.64
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
(－) (－) (－) (－) (－)
額）
（円） 6,229.78 16,182.14 25.00 10.76 2.55
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － 2.54
当期純利益金額
（％） 63.7 68.8 36.5 37.8 39.1
自己資本比率
（％） 5.4 12.7 152.1 74.8 6.7
自己資本利益率
（倍） － － － － 692.16
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
3 2 47 80 100
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (－) (－) (24) (57) (56)
（注）１．第２期の売上高には、消費税等が含まれておりますが、第３期以降の売上高には消費税等は含まれておりま
せん。
２．第２期、第３期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．第２期、第３期、第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりま
せん。
４．当社は、平成20年4月23日に設立されたため、平成20年12月期が第１期となりますが、平成23年12月25日付
で旧株式会社エナリスを吸収合併し、合併後の事業年度の期数は旧株式会社エナリスの期数を継承している
ため平成23年12月期は、第８期となります。
５．第８期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けておりますが、第２期及び第３期の財務諸表については、当該監査を受けておりませ
ん。
６．第９期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、
「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日
公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30
日）を適用しております。
平成24年２月４日付で株式１株につき1,000株の株式分割を、平成25年６月28日付で株式１株につき100株の
株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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２【沿革】
（はじめに）に記載したとおり、当社は、平成20年４月23日に旧株式会社エナリスの株式の管理、旧株式会社エナ
リスの顧客に対する電力をはじめとしたエネルギー商品の購入・販売コンサルティング及び、ＰＰＳ（※１）業務代
行を支援するシステム開発を主な目的として設立されました。
一方、旧株式会社エナリスは、ＰＰＳ業務代行や、ＰＰＳ事業者に対する卸電力売買取引仲介を主な事業目的とし
て平成16年12月24日に設立されました。（設立時は有限会社エナリスとして設立、平成18年５月に株式会社に変更さ
れました。）
平成23年12月25日、当社は競争力向上を目的としたグループ内の事業再編のため、旧株式会社エナリスを吸収合併
するとともに、株式会社エナリスに商号変更して、旧株式会社エナリスの資産・負債及び事業を全面的に承継いたし
ました。
なお、合併後の当社の中核となる事業は、旧株式会社エナリスから承継したものであるため、沿革については同社
の設立から記載しております。
平成16年12月 有限会社エナリス設立
平成18年５月 旧株式会社エナリスとして組織変更
平成19年12月 旧株式会社エナリス ＰＰＳ業務代行事業開始
平成20年４月 株式会社エナリスホールディングス（現当社）設立
平成20年７月 旧株式会社エナリス 一般電気工事業者登録取得
平成20年９月 旧株式会社エナリス 中央監視装置・遠隔操作システム事業開始
平成22年１月 旧株式会社エナリス 特定建設業許可取得
平成22年３月 旧株式会社エナリス ISO9001品質マネジメント認証取得
平成22年４月 旧株式会社エナリス グリーン電力取引業務代行事業開始
平成22年８月 旧株式会社エナリス 『家庭・コミュニティ型』低炭素都市構築実証プロジェクト（豊田市）参画
平成22年11月 株式会社エナリス・パワー・マーケティング（現・連結子会社）設立
株式会社エナリス・パワー・マーケティングにて電力卸取引事業開始
平成23年３月 旧株式会社エナリス ISO27001情報セキュリティマネジメント認証取得
平成23年５月 旧株式会社エナリス ＢＥＭＳ（※２）『FALCON SYSTEM』のリリース
平成23年12月 旧株式会社エナリスを吸収合併し、株式会社エナリスに社名変更
平成24年４月 エネルギー管理システム導入促進事業におけるＢＥＭＳアグリゲータ（※３）に採択
平成24年８月 神奈川県の施設の屋根に太陽光発電設備を設置して太陽光発電事業を行うことを目的として、エナ
リス神奈川太陽光発電株式会社設立
平成24年９月 FALCON SYSTEMを設置した後のコンサルティング等を行うことを目的として、従来よりＢＥＭＳ導
入後のコンサルティングを行っていたイーキュービック株式会社を子会社化
平成24年12月 イーキュービック株式会社を吸収合併
バイオマス発電ファンド等を扱うことを目的とした株式会社フォレストキャピタル（現・連結子会
社）を子会社化
平成25年３月 電源開発事業の一環として株式会社エナリスパワー（現・連結子会社）設立
平成25年４月 ＨＥＭＳ（※４）『エナリス－Ｈｅｍｓ』のリリース、エネルギー管理システム導入促進事業の補
助対象機器に認定
スマートマンション導入加速化推進事業におけるＭＥＭＳアグリゲータ（※５）に採択
関西支店の開設
平成25年９月 エナリス神奈川太陽光発電株式会社株式譲渡
平成25年10月 エナリスDEバイオガスプラント株式会社子会社化
東京証券取引所マザーズに株式を上場
ＮＣＰバイオガス発電投資事業有限責任組合設立
〔用語解説〕
（※１）ＰＰＳ（Power Producer & Supplierの略、特定規模電気事業者）：一般電気事業者（電力会社）以外
で、50ｋＷ以上の高圧電力を必要とする大口需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。現在は新電
力ともいう。
（※２）ＢＥＭＳ（Building Energy Management Systemの略）：ビル等の建物内で使用する電力使用量等を計
測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンド
ピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システムのこと。
（※３）ＢＥＭＳアグリゲータ：中小ビル等にＢＥＭＳを導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理
システムを設置し、中小ビル等の省エネを管理・支援する事業者であり、予め一般社団法人環境共創イ
ニシアチブ（ＳＩＩ）に登録された者。
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（※４）ＨＥＭＳ（Home Energy Management Systemの略）：住宅のエアコンや給湯器、照明等のエネルギー消
費機器と、太陽光発電システムやガスコージェネレーションシステム（燃料電池等）などの創エネ機器
と、発電した電気等を備える蓄電池や電気自動車（ＥＶ）などの蓄エネ機器をネットワーク化し、居住
者 の快適やエネルギー使用量の削減を目的とするエネルギー管理システムのこと。
（※５）ＭＥＭＳアグリゲータ：マンションにＭＥＭＳ（Mansion Energy Management Systemの略、マンション
の建物内で使用する電力消費量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明
設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システム）
を導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、補助事業者に対しエネル
ギー管理支援サービス（電力消費量を把握し節電を支援するコンサルティングサービス）を行うエネル
ギー利用情報管理運営者として、予め一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に登録された者。
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３【事業の内容】
当社グループは(当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エナリス）、子会社５社及び関連会社１社により構
成されております。
当社グループは、「エネルギー情報業」という単一の事業を行っており、発電から消費に至るまでの電力が流通す
るプロセスにおいて遍在し非効率化しているエネルギー情報を管理・提供することで、これまでエネルギーを自由に
取引できなかった電力需要家（電力のユーザー）が最適な電源選択をすることを可能とし、また効率的なエネルギー
利用を促進する各種サービスを提供しております。
また、当社グループはこの単一の事業を、ＰＰＳ （※１） 向け業務代行及び需要家向けエネルギーマネジメント
サービスを主たるサービスとした「エネルギーマネジメント事業」と、電力卸取引及び電源開発からなる「パワー
マーケティング事業」の２つのサービスに区分しております。
サービス区分 主 な サ ー ビ ス 内 容
① ＰＰＳ向け業務代行
・設立支援・受給管理業務代行：ＰＰＳの設立支援や需要予測、電力調達予定量の事前申告、同時同量範囲逸脱時の
バックアップ処理、電力会社送電部門への各種連絡、報告、常時監視、緊急時の対応など、ＰＰＳに義務付けられ
ている業務を24時間365日代行する受給管理業務代行を行うサービス。
エネルギー
② 需要家向けエネルギーマネジメントサービス
マネジメント
・「FALCON SYSTEM」販売：企業向けのビルの使用電力の監視や機器の制御を可能とするシステム「FALCON SYSTEM」
事業
の販売。
・電力代理購入サービス： 複数の電気事業者から比較優位な電力を電力需要家に代わって当社グループが調達した
り、需要家が効率的に電力を使用するための各種設備改善、運用改善を行うことで、需要家の使用する電力料金の
削減を行うサービス。
① 電力卸取引
・電力をはじめとしたエネルギー商品の売買及び仲介、電力取引代行。
パワーマーケ
ティング事業
② 電源開発
・太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーの電気設備企画・設計・施工・建設、発電事業、コンサルティング。
(1）エネルギーマネジメント事業
エネルギーマネジメント事業は電力需要家に最適な電力の調達、効率的な電気利用の実現を目的としたサー
ビスです。空調機器の温度調整や照明機器の間引き等で電力の使い方を見直す運用改善、調達先の変更等で電
力料金の単価を削減する調達改善、老朽化した設備等を更新する設備改善のソリューションがあり、電気代の
低減と電力需要家の電源選択を可能とします。
① ＰＰＳ向け業務代行：設立支援・需給管理業務代行
当社グループは、複数の事業所を所有する企業（需要家）を対象に、 火力、太陽光、バイオマス、 水力、風
力、地熱など複数の電源からの最適な電力購入の形態をご提案することで、電力料金を削減するサービスを提
供しています。
ＰＰＳは需要家へ安定した電力を供給するため、30分ごとに一般電気事業者による託送供給を通じた需要家
への供給電量と需要電量のそれぞれの合計値の誤差を需要家と一般電気事業者との契約電力量の３％以内に収
めることが必要で、その達成のために需給バランスを常に監視し、必要に応じて発電所の出力をコントロール
し、また、需要を調整しなければなりません。当社グループでは全体の負荷を把握して電力の最適調達を行
い、誤差３％以内を達成するため、精緻な需要予測、電力調達予定量の事前申告、同時同量範囲逸脱時のバッ
クアップ処理、電力会社送電部門への各種連絡、報告、常時監視、緊急時の対応など、ＰＰＳに義務付けられ
ている業務を24時間365日代行し、ＰＰＳへ参入する顧客の負担を軽減しています。
当社グループは、多数のＰＰＳ事業者の経営、管理、実務まで幅広く業務に携わった経験のある人材を保有
しており、その経験を活かし、設立以来複数企業のＰＰＳ業務代行を請け負っています。また、導入に必要な
システムを自社で開発し、提供しております。そのため、ＰＰＳの設立から運用までを、一気通貫で効果的か
つ効率的に行うことができます。
特に、従来は電力小売り事業を目的としていたＰＰＳの制度・スキームを、複数の拠点を持つ企業に応用
し、グループ内の個別の需要箇所を一つにまとめて電力供給することで自社グループの電力コストを削減する
ことを目的とする「需要家ＰＰＳスキーム」を電力需要家に提案し、それらの立ち上げを支援するとともに業
務代行を請け負っております。
当社グループのＰＰＳ業務代行の運用面では主に以下のような特徴を持ちます。
・電力需要家がＰＰＳとして登録することにより電力コストを削減することが可能となるスキームを提供
（当社グループではこれを「需要家ＰＰＳスキーム」と呼んでおります。）
・これまでのノウハウを活かした30分３％同時同量達成のための電力需要予測
・想定需要とバランスするだけの供給電力量を事前に調達し「不足させない、余らせない」ポジション（需
給計画）作成
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・当社グループの需給管理センターにて、需給バランスの常時監視（24時間365日有人管理）を行い必要に応
じて供給電力量あるいは需要量を調整し30分３％同時同量を最適にマネジメント
② 需要家向けエネルギーマネジメントサービス
当社グループでは、企業向けのビルの使用電力の監視や機器の遠隔自動制御を可能とするシステムであるＢ
ＥＭＳ（当社製品名「FALCON SYSTEM」）の販売を行うとともに、FALCON SYSTEMを基盤とし電力の見える化は
もとより、遠隔自動制御による節電や省エネサービス、電力代理購入のサービスを行っております。
当社グループでは平成23年よりＢＥＭＳ「FALCON SYSTEM」の販売を開始しております。このシステムでは電
力使用量を監視するだけではなく、機器の遠隔制御を行うことも可能です。また、製品の納入そのものを目的
とすることに止まらず、電力需要予測や電力の売買・仲介もサービスとして提供可能な当社グループならでは
の電力マネジメントサービスを提供することも目的とし、その最初の段階として本システムを販売しており、
その後のエネルギーコスト削減の要望にも対応することができます。
当社グループの「FALCON SYSTEM」は主に以下のような特徴を持ちます。
・ＰＰＳ業務代行の技術に基づく前日需要予測
・ＰＰＳ業務代行の知識も持つ気象予報士による気象予報
・グループ一括監視により、グループの全体最適管理ができるとともに、各地域、個々の店舗など、管理者
の見たい区分で状況を把握することが可能
・自社でシステム開発を行い、また中間コストを極力削減していることにより、価格を抑制
また、エネルギーマネジメント事業による電力コスト削減方法の提供と管理のノウハウ、パワーマーケティ
ング事業による電力の調達力を組み合わせて行うことで、顧客に対し効率的かつ効果的なエネルギーコスト削
減のコンサルティングサービスを提供しています。
(a) 電力代理購入サービス
パワーマーケティング事業による電力の調達力を活かし、電力需要家の調達先の見直しを行うサービスを
提供しております。部分供給（※２）制度を用いて複数の電気事業者から当社グループが電力需要家に代
わって電力を調達し、電力需要家に販売する電力販売事業を展開しています。調達先を見直すことで、電力
需要家の使用する電力料金の単価を削減することが可能となります。また、電力需要家が電力を効率的に使
用することができるように、適切な設備に更新したり運用の仕方を改善するなど設備改善、運用改善を行う
ことで、電力料金を抑えます。
(b) デマンドレスポンスサービス
「FALCON SYSTEM」を導入した顧客（電力需要家）に対し、デマンドレスポンスサービス（※３）として、
節電に対して対価を支払う新しいサービスを実施しております。これは、電力需要家が節電し、電力会社は
ピーク電力を抑制することで高コストの発電機の稼働が抑制でき、またピーク対応発電設備の投資コストを
抑えることができると考えられ、節電量に応じて需要家に対し、一般電気事業者からの報酬をお支払するも
のです。当社グループは「FALCON SYSTEM」を取り付けることにより需要家の消費電力量を直接把握し、アグ
リゲータとして節電の実施を一般電気事業者に報告します。また、一般電気事業者にとっても、複数の顧客
を取りまとめ、電力がひっ迫する可能性が高い時に顧客に必要以上の負担をかけることなくまとまった節電
量を確保でき、また報酬の支払についてもまとめて当社グループで引き受けることで事務負担も軽減されま
す。これにより、当社グループは一般電気事業者から業務委託料や節電に対する報酬を受け取ります。
(c) 運用改善サービス
当社グループでは、平成24年９月に、省エネ・節電コンサルティングサービスを提供してきたイーキュー
ビック㈱を子会社化し、需要家に対し運用改善のコンサルティングサービスを開始しております。
電力需要家の使用電力量を詳細に取得・分析することで電力利用の無駄を発見し、その改善方法を提案、
指導・モニタリングを行うことで省エネを実現します。
(2）パワーマーケティング事業
パワーマーケティング事業は電源の開発、需要家ＰＰＳ向けの電力の確保、電力トレーディング等を主な目
的としたサービスです。
① 電力卸売事業：電力をはじめとしたエネルギー商品の売買及び仲介、電力取引代行
当社グループでは、ＰＰＳ等に対し安定した電力供給を行うことを主な目的として、電力卸取引事業を行っ
ております。独立系発電事業者から太陽光やバイオマス、小水力などの再生可能エネルギー、大型の火力発電
所からの電力を当社グループが調達し、ＰＰＳや日本卸電力取引所及び電力が不足している一般電気事業者へ
販売するトレーディング事業及び仲介事業を行っております。
特に東日本大震災後、電源調達が困難となる状況では、ＰＰＳに対して当社グループから安定した電力供給
を行うだけでなく、一般電気事業者に対しても電力供給を行っております。また、当社グループも一般社団法
人日本卸電力取引所の取引会員として登録しているため、ＰＰＳで使い切れずに余った電力を当社グループで
買い取り、売却することも行っております。
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② 電源開発事業：再生可能エネルギーの電気設備企画・設計・施工・建設、発電事業、コンサルティング
電源開発事業とは、再生可能エネルギーの電気設備の企画・設計・施工・建設や、発電事業の実施、その一
連のコンサルティングを行うサービスです。当社グループで発電所を開発し、販売することも行っておりま
す。
当社グループは、再生可能エネルギー電源からの電力をＰＰＳ等へ供給するため、再生可能エネルギー施設
の開発・発電を行っておりますが、その収益モデルには以下の２つのモデルがあります。
(a) 発電所への投資を行い、当社グループが発電事業を行う事業モデル
当社グループが積極的に投資を行い、発電事業を行います。本発電事業からの電力はＰＰＳへ電力卸取引
を行うことを前提としているものであり、電力を確保することによってＰＰＳの開発を行うことも可能とな
ります。主にＰＰＳに対し電力販売することで収益を上げる売電事業です。
(b) 発電所を開発し、事業者へ販売する事業モデル
発電事業を行いたいと考える事業者向けに、当社が発電所を開発・建設して販売することで収益をあげる
事業です。さらに、発電開始後の電力買取・売買取引仲介も行います。
開発する発電所は主に太陽光発電所であり、買い手事業者の目的は、発電事業からの安定した売電収入を
期待する場合や、グリーン投資減税の特別償却による節税メリットを享受したい事業者です。
当社グループは、バイオマス発電のコンサルティング経験も持ち、再生可能エネルギーの電気設備に関する
知識・経験を蓄積しております。
また、太陽光、風力などの再生可能エネルギーは、発電出力が天候の影響を大きく受けますが、当社グルー
プは気象予報業務の許可を受けており、発電量の予測技術を構築しています。この技術とＰＰＳ向け業務代行
を融合し、再生可能エネルギーの発電量を正確に予測して 、ＰＰＳの電源として再生可能エネルギーを 電力事
業に活用できるエネルギーとしています。
現在も需要予測の精度を上げる研究・技術開発を進めており、エネルギー関連施設の管理請負業務も合わせ
て行うことができます。
当社グループでは、再生可能エネルギーの電気設備の設計・施工・建設から発電後まで、ＰＰＳ設立等と組
み合わせて最適なスキームを企画・提案しております。
（当社グループの事業・サービス開始の経緯及び相互の関連性）
当社グループは、ＰＰＳ事業者から当該事業に必要不可欠な業務を一括して引き受け、サービスとして提供す
ることを主として事業を開始しました。当初は電力小売り事業を開始したい企業から、事業の立上げのためのコ
ンサルティングサービスの提供、事業開始後の需給管理業務、事業経営に係るコンサルティングサービスなどを
提供し、その後、需要家自らがＰＰＳとなって、ＰＰＳの仕組みを活用することで、直接発電所や卸電力取引市
場から電力を調達し自社グループに供給する、いわゆる「需要家ＰＰＳ」のサービスの提供を開始いたしまし
た。
需要家ＰＰＳの顧客ニーズが高まる一方で、本事業に不可欠となるのが「現物の電力」ですが、多くの発電所
はすでに電力会社や既存のＰＰＳと相対で売買契約を締結しており、新規に多くの電力を獲得することは困難な
状況でした。また、卸電力取引市場も市場価格リスクを伴うもので、過度に市場に依存するようなサービス提供
は避けなければなりませんでした。そこで、当社グループは、主に需要家ＰＰＳ向けの電力の確保を目的に、新
たにパワーマーケティング事業を立ち上げました。本事業では、当社グループのこれまで蓄積してきた電力に係
る情報を駆使して、限られた電源を発掘し、当社グループ自らが相対により発電所等から電力を調達してまいり
ました。また、再生可能エネルギー固定価格買取制度（※４）の開始により、当社グループ自らが再生可能エネ
ルギー電源への投資を行う電源開発事業を開始し、主に再生可能エネルギーの利用消費を志向する需要家ＰＰＳ
へ電力を卸供給する事業を行っております。
また、東日本大震災後、需要家側では電力に対する関心が高まり、また原子力発電所停止に伴う電力不足や電
気代の高騰から、効率的な電力利用（特に節電や省エネ分野）への関心が一層強まっています。当社グループで
はこれらのニーズに応えるべく、震災直後に需要家向けのエネルギーマネジメント事業を立ち上げ、電力の使用
状況をリアルタイムに可視化し、計画的な電力利用と節電を実現可能とする「FALCON SYSTEM」を開発しました。
現在では電力需要を遠隔制御可能とし、効率的な電力利用を実現するためのサービスを提供しております。
（その他当社グループを特徴付ける事業）
当社グループでは、従来より「愛知県豊田市における『家庭・コミュニティ型』低炭素都市構築実証プロジェ
クト」への参加、米国でのスマートグリッド（※５）のプロジェクトである「Pecan Street Smart Grid
Demonstration Project」に参加するなど、需要予測のノウハウをスマートグリッドで活かす経験も積んでおり、
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今までの経験を活かしてデマンドレスポンス、ネガワット取引（※６）などのサービスを行い、また再生可能エ
ネルギーの川下間取引を促進し、需要家のエネルギーコスト削減と電源選択の要求を満たしながら、今後ますま
す 求められてくる、全体としてのエネルギー利用の最適化に貢献することができると考えています。
〔用語解説〕
（※１）ＰＰＳ（Power Producer & Supplierの略）：一般電気事業者（電力会社）以外で、50ｋＷ以上の高圧
電力を必要とする需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。現在は新電力ともいう。
（※２）部分供給：複数の電気事業者の電源から一需要場所に対して、各々の発電した電気が物理的に区分さ
れることなく、１引き込みを通じて一体として供給される形態をいう。
（※３）デマンドレスポンスサービス：顧客にエアコンや照明等の使用頻度を調整することで通常日よりも電
力使用量を削減して頂き、その節電分に対するインセンティブを支払うサービス。
（※４）固定価格買取制度：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電さ
れた電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。平成24年７月１日より開始さ
れた。
（※５）スマートグリッド（次世代送電網）：電力の流れを制御し、最適化した送電網。
（※６）ネガワット取引：Negative（マイナス）Wattの略称であり、大口需要家が節電を行う、あるいは自家
発電等を稼働させることにより、電力引込量を削減し負荷抑制して頂ける電力、いわゆるネガワット
の対価を価格設定し入札する取引。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
市場取引を委託
株式会社エナリス・パ
東京都足立区 20,000 電力等の売買・仲介 100.0 しております。
ワー・マーケティング
役員の兼任３名
株式会社フォレストキャピ
東京都足立区 13,000 ファンド募集、管理及び運用 76.9 役員の兼任３名
タル
100.0
株式会社エナリスパワー 東京都足立区 10,000 発電事業 役員の兼任１名
(100.0)
ＮＣＰバイオガス発電投資 バイオガス発電事業を行うエ
50.8
事業有限責任組合 東京都足立区 160,245 ナリスＤＥバイオガスプラン ―
(0.5)
（注）１ ト株式会社への株式投資
エナリスＤＥバイオガスプ 50.8
東京都足立区 72,500 発電事業 役員の兼任２名
ラント株式会社 (50.8)
（持分法適用関連会社）
30.0
株式会社フォレストパワー 広島県呉市 10,000 電力売買 役員の兼任１名
(30.0)
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成25年12月31日現在
事業部門の名称
従業員数（人）
エネルギーマネジメント事業 55 (22)
パワーマーケティング事業 11 (3)
全社（共通） 34 (31)
合計 100 (56)
（注）１．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含
む。）は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、システム部門及び管理部門に所属しているものでありま
す。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ、20名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるもの
であります。
５．連結子会社は、業務を外部委託しており、役員しかおらず、従業員がいないため、連結会社の従業員数と提
出会社の従業員数は同一となっております。
(2）提出会社の状況
平成25年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
100(56) 37.31 1.42 6,077,824
事業部門の名称
従業員数（人）
エネルギーマネジメント事業 55 (22)
パワーマーケティング事業 11 (3)
全社（共通） 34 (31)
合計 100 (56)
（注）１．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含
む。）は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、システム部門及び管理部門に所属しているものでありま
す。
５．従業員数が前事業年度末に比べ、20名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであ
ります。
(3）労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚
起する成長戦略」の“三本の矢”による一体的な取組の政策効果によって家計や企業のマインドが改善したほ
か、企業収益の増加から設備投資が持ち直しつつあり、景気回復の基調が継続しました。
電力業界を取り巻く環境におきましては、①安定供給の確保②電気料金の最大限の抑制③需要家の選択肢や事
業者の事業機会の拡大の3つを目的に掲げた「電力システムに関する改革方針」が平成25年4月に閣議決定されま
した。また、平成25年11月には「電気事業法の一部を改正する法律」が成立し、東日本大震災の影響による昨今
の電力需給のひっ迫状況を踏まえ、「広域系統運用の拡大」、「小売及び発電の全面自由化」、「法的分離の方
式による送配電部門の中立性の一層の確保」の3本柱からなる電力システム改革の全体像が、具体的な実施時期
も含めて明らかとなりました。
なお、平成24年7月より導入された再生可能エネルギーの固定価格買取制度 （※１） において、太陽光発電の
買取価格は平成24年度の40円/kWh（税抜き）から、平成25年度は36円/kWh（税抜き）に変更されましたが、設置
需要の増加に伴う太陽光発電パネルなどの単価低下を受けての対応であり、発電事業者としての収益は確保され
るため、今後の市場に対する影響は少ないものと考えられています。
このような環境下、当社グループは、ＰＰＳ（※２）向け業務代行を創業事業として、発電から消費に至る電
力流通プロセスにおいて電力ユーザー向けの様々なサービスを展開し、電力需要家（電力ユーザー）の最適な電
源選択を可能とし、より効率的なエネルギー利用を促進すべく、既存サービスの拡大と新規サービスの開発・実
用化により収益基盤の確立に努めて まいりました 。
エネルギーマネジメント事業においては、当社グループにて開発したエネルギーマネジメントシステム
「FALCON SYSTEM」の販売に注力しつつ、需要家のニーズに従って複数の電力会社から電力を調達することで、
電力購入の選択肢を提供する電力代理購入サービスの開発を実施してまいりました。
また、パワーマーケティング事業では、大規模発電事業者からの電力仲介を継続的に実施してまいりました。
しかし、電源開発事業では、複数の大規模太陽光発電設備の販売において、販売先の獲得に時間を要してしまっ
たことにより、業績は低調となりました。また、当社グループ以外の再生可能エネルギー発電設備からの電力調
達による取扱電力量の増加に注力した一方で、部分供給制度を利用した電力代理購入サービスを開始し、その業
績を伸ばしておりますが、本サービスの利益率は低く、更なる顧客の獲得が必要となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 8,654,081 千円（前連結会計年度比 69.6 ％増）、営業利益は 514,734 千
円（同 1.0％減 ）、経常利益は 455,147 千円（同 12.4％減 ）、当期純利益は 104,581 千円（同 74.6％減 ）となりま
した。
平成24年12月に経済産業省資源エネルギー庁から発表された「部分供給に関する指針」を受けて、1つの需要
場所で複数の供給事業者から電力供給を受けられる部分供給を行うための手段が明確になりました。本指針を受
けて部分供給を活用した電力販売スキーム「電力代理購入サービス」を構築し、東京電力、関西電力管内におい
て電力の販売を開始した結果、電力会社の値上げにより影響を受けている多くの需要家から本サービスに対する
期待が高まっており、多くの反響を頂いております。
こうした環境のもと、当社グループでは、これまで蓄積したPPS向け業務代行のノウハウを生かし、需給管理
システムの開発を強化するとともに、電力代理購入サービスの販売地域を広げることでエネルギーマネジメント
事業の更なる拡大を図ります。 また、発電事業者からの電力仲介案件の獲得や、大規模発電設備の開発によって
電力の調達先を確保し、需要家へ提供できる選択肢の増加に努めて事業拡大を図ります。
〔用語解説〕
（※１）固定価格買取制度：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電
気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。平成24年７月１日より開始された。
（※２）ＰＰＳ（Power Producer & Supplierの略）：一般電気事業者（電力会社）以外で、50ｋＷ以上の高圧電力
を必要とする需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。現在は新電力ともいう。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
905,193千円増加し、1,251,870千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、 20,877 千円（前年同期は234,042千円の支出）となりました。主な要因は、
税金等調整前当期純利益が 273,955 千円 、たな卸資産の増加553,874千円や仕入債務の増加932,560千円等の増加
要因が あったものの、売上債権の増加 2,023,986 千円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、 1,497,397 千円（前年同期は213,710千円の支出）となりました。主な要因
は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 1,477,081 千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,423,469千円（前年同期は380,908千円の収入）となりました。主な要因
は、社債発行の純増額による収入511,000千円や、株式公開による株式の発行による収入1,373,008千円等による
ものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業はエネルギー情報業を主とする単一セグメントであるため、以下の事項は事業部門別に記載し
ております。
なお、当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上記載になじまないため、生産実績及び受注実績の記
載を省略しております。
販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門 （自 平成25年１月１日 前年同期比（％）
至 平成25年12月31日）
エネルギーマネジメント事業（千円） 3,566,856 289.8
5,087,224 21.5
パワーマーケティング事業（千円）
8,654,081 69.5
合計（千円）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成24年１月１日 （自 平成25年１月１日
相手先 至 平成24年12月31日） 至 平成25年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
関西電力株式会社 2,608,329 51.1 － －
一般社団法人
36.0
534,344 10.5 3,119,371
日本卸電力取引所
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
国際社会で全体的に不況が続く中、当社の属するエネルギー業界は、平成23年３月の震災後の電力不足、電力価格
高騰の影響により、電力調達の必要性から国内での卸売の需要が増しているほか、政府の節電要請や、エネルギーマ
ネジメント事業に関する補助金等の動きも活発化し、また再生可能エネルギーの固定価格買取制度も開始されており
ます。しかしながら、ＥＭＳ（※）の販売、再生可能エネルギーの発電設備建設を新規に取り扱う事業者も増加する
傾向にあり、競争優位性を確保して、さらに成長を続けていくために、以下の課題を対処すべき課題として認識し、
取り組んでまいります。
(1）営業力の強化
当社グループは価格を安価におさえ、またＰＰＳ向け業務代行(注)や電力卸取引などのノウハウを持ちながら
も、知名度、ブランド力がまだ低いことや、新規分野を扱うことも多く、新しいサービスへの理解が得られにく
い場合もあり、営業の展開力に欠けることが課題となっていると認識しております。
そのため、当社グループでは販売協力先を増やすとともに、顧客分析や経験を踏まえ、効果的な営業方法を選択
しております。今後もより効果的な営業方法等を模索し、営業力拡充を図ってまいります。
(2）事業基盤の確立
当社グループは、電気事業法改正による電力自由化等の事業環境の変化をチャンスと捉え、既存事業の拡大と
ともに、新たな市場創出に向け、事業ポートフォリオを拡充させ、事業基盤を確立させていくことを課題として
取り組んでおります。
既存事業により安定的な収益を確保しつつ、シナジー効果や需要変化に対応したリスク分散効果を狙いながら
複数の新規事業に積極的に投資することで、早期に実現を図ってまいります。
そのためには、競争力確保のためにコスト削減を図りながら、質としてもより高いものを作っていくため、新し
い情報や知識の確保だけでなく、仕入先、販売先、取引工事業者や調達先など新規の取引先を増やし、需要の増加
に対応していく等の社外との協力体制の強化にも今後も取り組んでまいります。
(3）社内マネジメント体制の強化
当社グループは人員が増加し続け、オフィスも分散して増やしていることから、コミュニケーション量の不足
が顕在化してきました。また、新しい事業が増えることにより、新しい業務フローを構築し、効率的・効果的な
体制を整えていく必要が常に生じております。そうした課題を含め、社内マネジメント体制強化が必要であるこ
とから、新規事業に対応した組織変更を行うほか、幹部職を対象としたディスカッション中心の研修の実施、内
部監査の実施等、コーポレート・ガバナンス体制の整備を行っております。今後も継続して、体制を整備するほ
か、効果的なオフィスの選定、マネジメント力育成等に取り組んでまいります。
(4）有用な人材の確保、育成
当社グループ事業の急速な拡大にともない、必要な人材を十分に確保していくことが重要となっています。高
い専門性を有する人材、有能な人材であることに加え、それぞれに異なる経験や得意分野をもつ人材の採用につ
とめてきました。当社グループは新しい事業に対応して業務を進めていく上では、今までに経験のない分野・業
務への柔軟な対応も常に必要となってきます。当社は育成のための研修の拡充のほか、社内システム等で各従業
員の経歴の情報共有を行い異なる経験や得意分野の把握など、限られた人材資源をより活かす仕組みづくりに取
り組んでまいります。
（注）ＰＰＳ向け業務代行の内容については、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照下
さい。
〔用語解説〕
（※） ＥＭＳ（Energy Management Systemの略）：エネルギー使用状況を適切に把握・管理し、削減につなげ
るシステム。
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４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断
したものであります。
(1）当社の事業環境及び固有の法的規制に係わるリスクについて
① 特定の仕入先への依存
当社グループは、発電事業者からの調達した電力量について、特定の取引先からの仕入の割合が高く、安定し
て供給を受ける仕入先との契約期間の満了、解除等による取引の終了や当社グループに不利な形で契約が変更さ
れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギーの買取り等による新規の電力調達先の開拓や、当社グ
ループでの発電所の建設、複数の発電事業者等からの電力購入、電力代理購入サービスによる事業拡大等も進め
ることで、特定の仕入先に対する依存度の低下を図ります。
② 燃料価格の高騰、卸電力取引市場の価格高騰・下落
当社グループの扱う電力の価格は燃料価格の影響を受けるため、燃料価格の高騰や、需給バランスの観点から
電力の卸市場価格が高騰することが想定され、その場合はＰＰＳの業績悪化、事業者減少による業務委託料の減
少の可能性があります。また、化石燃料の地政学的リスクにより予期せぬ燃料価格の変動や、原子力発電所の稼
働その他の影響で、卸電力取引市場の価格高騰・下落が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
③ 法規制等について
当社グループの属するエネルギー業界は、電気事業法の影響を強く受けるため、当社グループも現行法改正の
行方によっては方針変更を強いられる可能性があります。平成25年４月２日に「電力システムに関する改革方
針」が閣議決定され、今後数年にわたり電気事業法改正の議論が具体的に進んでいくものと考えられます。当社
グループではこの変革をチャンスと捉え積極的に関与することで、新たな付加価値のある事業を構築する所存で
あります。
平成24年７月１日から開始されました再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関しましては、再生可能エネ
ルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間一
般電気事業者やＰＰＳ等が買い取ることを義務付けるものですが、本法律の変更により買取価格の下落や、万が
一、制度の廃止等により本制度が継続しなくなった場合、当社グループが固定価格買取制度を利用して発電事業
者として電気事業者に電力販売している場合には、当該発電事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。当該
制度では電気事業者が買取りに要した費用は、使用電力に比例した再生可能エネルギー賦課金によってまかなう
こととしており、電気料金の一部として、国民負担を強いる制度となっており、この負担が大きい場合には制度
変更の可能性があります。
当社グループは、ＢＥＭＳや太陽光発電設備の設置工事を行っており、これにつきましては国土交通大臣によ
る許可を受ける必要があります。当社は、平成24年５月特定建設業の許可（許可番号：（特-24）第137877号）
を受けており、有効期限は平成29年５月であり、今後も更新をする予定であります。しかしながら、建設業法第
29条第１項各号、同条第２項に該当する場合は、建設業の許可を取り消されることがあります。当社グループ
は、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状におきましては、当該許可が取り消しとなる事由は認
識しておりませんが、万一法令違反等により当該許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
④ 知的財産権について
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については
特許権の取得により保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んで
おります。
しかしながら、当社グループが販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能
性は完全には否定することはできません。また、当社グループが認識していない特許権等が成立することによ
り、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害、不測の事故等について
自然災害、事故、その他の不測の事態により、当社グループ、ＰＰＳ及び一般電気事業者やその他取引先にお
いて必要とする発電設備、送・変電設備、通信設備等に重大な故障やトラブルがあった場合、当社グループの事
業運営に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、オフィス、自社の発電設備等における停電や通信停止発生に備えたシステム構築・分
散化に努めております。その他工事においても災害、事故の予防対策を実施し、関係者の安全確保や保安・防災
19/82
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体制の確立に取り組んでおります。しかしながら、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(2）経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について
① 需要予測精度、再生可能エネルギー等発電量予測精度について
当社グループは、ＰＰＳ向け業務代行をおこなっておりＰＰＳに義務付けられている業務を24時間365日代行
し、ＰＰＳへ参入する顧客の負担を軽減しております。ＰＰＳは、需要家へ安定した電力を供給するため、30分
ごとに一般電気事業者による託送供給を通じた需要家への供給電量と需要電量のそれぞれの合計値の誤差を需要
家と一般電気事業者との契約電力量の３％以内に収めることが必要ですが、当社グループでは需要予測のノウハ
ウもあり、通常は誤差が一定の範囲内に収まる予測精度を確保しております。しかしながらＰＰＳである顧客に
予定外の事象が起こり前提条件が変わった場合など、一時的に許容範囲を外れる可能性があり、予測が何度も外
れることで顧客のインバランス料金（※１）の発生に伴い、当社グループの利益に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、再生可能エネルギー等発電予測の精度は向上しておりますが、再生可能エネルギーの種別によっては精
度の低いもの、予測が困難なものもあり、精度が低いことで顧客又は当社グループが発電予測精度リスクを負担
するビジネスモデルでの電力卸売事業を行った場合にはインバランス料金が増加する可能性があり当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② オペレーションリスク
当社グループのＰＰＳ向け業務代行等、オペレーションの必要な業務においては、作業ミスにより損害が生じ
る恐れがあります。ポジションマネージャーなどのシステム開発、内部統制の整備、保険加入を行い、事故発生
確率を抑え、また、万が一事故が発生した場合でも保険により一部損失を補てんすることができますが、天災地
変等保険の対象外の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 発電事業の運営
当社グループでは発電所の開発を行い、自己で所有・運営をしていく予定です。当社グループではＰＰＳ向け
業務代行等で発電後の電力の扱い等について経験や知識は比較的豊富に持っておりますが、発電事業の運営は当
社グループとして経験の浅い業務も含んでいます。経験のある人材もおりますが、チームとしての経験不足によ
り予定通りに運営ができない場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのような状況
が懸念される場合には、ノウハウのある業者に一部業務を委託する等の対策を講じてまいります。
④ 顧客データの管理
需要家データ等、顧客データの管理には、ISO27001を取得し、またISO27001基準に基づいた業務フロー整備や
ソフト導入など、体制を整えております。しかし、万が一オペレーションミスなどにより顧客データが流出する
場合や、悪意の第三者により盗まれるなどの危険もあり、問題が生じた場合は当社グループの社会的信用や企業
イメージが低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3）当社グループの事業運営体制に係わるリスクについて
① 代表取締役 池田元英への依存について
当社グループの代表取締役である池田元英は、エネルギー業界に関する豊富な経験と知識を有しており、経営
方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割
を果たしております。
当社グループは、今後優秀な営業人材やエネルギーの専門家の採用・育成等、同人に過度に依存しない経営体
制の整備を進めてまいりますが、何らかの事情により、同人が当社グループから離職した場合、又は十分な業務
執行が困難となった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループは、事業の拡大と合わせ、今後、積極的に優秀な人材、特に業務に関連した経験豊富な人材及び
マネジメント能力の高い人材を確保及び育成していき、組織体制をより安定させることに努めてまいりますが、
計画通りに人材の確保及び育成が出来ない場合や、事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ アフターサービス体制
当社グループは新規サービスが多く、アフターサービス体制の構築に取り組んでおりますが、まだ不十分なも
のがあります。体制の不足が顧客の不満足につながる場合、契約の継続性が低下し、当社グループの業績や今後
の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ 施工管理体制
当社グループでは施工業務を必要とするサービスもいくつかあり、特にＢＥＭＳ設置工事や太陽光発電設備建
設工事など、当社グループだけでは人員が足りないため、多くの工事業者に業務を委託しております。当社グ
ループも委託先の管理に努めており、業者選定時も適切なチェック体制を構築しておりますが、委託先が不足し
ている場合や管理が行き届かない場合、あるいは施工ミスなどが発生し、予定通りに工事が進まない場合には業
績に影響を及ぼす可能性があります。
〔用語解説〕
（※１）インバランス料金：ＰＰＳが30 分単位で需要に対して不足電力量を発生させた場合、一般電気事業者
の系統運用部門が電気の補給を行うが、その対価としてＰＰＳが当該一般電気事業者に支払う料金のこ
と。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、既存事業向けの新商品開発や改良による価値提案開発、また新規事業立上げ実現に向けた新商品
の開発、その他研究、実証実験、試験設備開発等を研究課題として、当社の調査開発部において６名の体制で取り組
んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、55,042千円となっております。なお、当社グループはエネルギー情報事を
主とする単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
当社グループの現在取り組んでおります研究開発の具体的なテーマは次のとおりです。
(1)マンション及び一般家庭向けＨＥＭＳ（※１）開発（注１、２）
家庭のエネルギー利用の最適化と快適なライフスタイルの実現を目的に、マンション専有部内にHEMS、共用部に
はFALCON SYSTEM、マンション全体のエネルギーを統合して管理するＭＥＭＳ（※２）を導入することで、家庭の
電力使用量をスマートフォン、ＰＣを使って、消費電力量を「見える化」することに加え、経済産業省が推奨して
いるECHONET Lite（※３）通信機能を搭載した家電を制御する機器を開発し、省エネや節電のアシストをいたしま
す。
主な特徴は以下のとおりです。
①様々な情報の「見える化」
・電力消費量を計測し、現在の節電状態を“光の色”で見える化する機能
②住まいの快適指標お知らせ
・部屋の温度、湿度、照度を計測（夏季：熱中症予防指数、冬季：うるおいキープ指標/カゼ防止指標）
③スマホ家電遠隔コントロール
・スマートフォンを使って、家電を遠隔コントロール（帰宅時に居室を快適操作）
④節電応援マンション
・電力需要が高いときに節電に協力すると電気料金が割引に
(2)ディスアグリゲーション技術（電力の分離技術）の開発
建物内の総消費電力量1点のみを計測したデータから、宅内に設置された家電毎の使用電力量に分解する技術で
す。この技術を利用することにより、機器ごとの電力消費量を計測することが可能となり、そこに住まう方のライ
フスタイルに合ったきめ細やかな情報サービスを展開していきます。
(3)クラウドコントロール型家庭用蓄電池システム
また家庭向け蓄電池用双方向ＰＣＳ（※４）を自社開発し、既存リチウム蓄電池と太陽光発電パネルとの組合せ
にて経済効果の高い創エネルギー・蓄エネルギーシステムを開発しております。
当社グループが開発したクラウドを用いて遠隔で充放電制御できるリチウムイオン蓄電池と、家に住まう人のス
ケジュールや気象条件等を考慮した家庭向けの電力需要予測により、太陽光発電の売電量を最大化するとともに、
家庭で消費する電力量を最小化するサービスを行います。
(4)ESQORT（SSS：ソーシャル・スケジューリング・サービス）
当社グループは、一般家庭向けHEMS等のエネルギーマネジメントサービスと連動するスケジューラやチャット、
施設予約等の機能をもったアプリケーションやシステム（ESQORT）の開発を行っています。
ESQORTとは、ソーシャル・スケジューリング・サービスであり、人々の生活に関わるコミュニティ（SNS:ソー
シャル・ネットワーキング・サービスの略。社会的なネットワークをインターネット上で構築するサービス）、ビ
ジネス（グループウェア：企業など組織内のコンピュータネットワークを活用した情報共有のためのシステムソフ
トウェア）、レジャー（予約システム：旅行、レストラン等の店舗の予約やその状況を効率的に管理するシステ
ム）等、様々なシーンにおけるスケジュールの共有等により人々の生活を便利に、快適にエスコートするサービス
です。そのためにESQORTが人のネットワーク（ソーシャルネットワーク）と機械のネットワーク（マシーンネット
ワーク）を仲介する機能となり、更にＨＥＭＳ等のエネルギーマネジメント機器と有機的に結びつくことでスマー
トコミュニティの形成と未来社会の創造に貢献するサービスをめざしていきます。
(5)エネルギー管理システム「FALCON SYSTEM」の改良、次期製品開発
エネルギー管理システム「FALCON SYSTEM」の機能向上、品質改善、コストダウン等を目的として次期システム
の開発を行っております。
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(6)その他
上記の他、太陽熱集光発電・ガスタービン発電のハイブリッド発電機開発や、太陽光発電向け集光マイクロレン
ズ太陽光シート研究開発等を行っております。
（注）１．平成25年４月にＨＥＭＳ製品「エナリス－Ｈｅｍｓ」が一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）の
「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（ＨＥＭＳ導入事業）」に係わる補助対象機器として認定
を受けております。
２．平成25年４月に経済産業省の「平成24年度スマートマンション導入加速化推進事業費補助金」に係るＭＥＭ
Ｓアグリゲータの公募において、執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）にＭＥＭＳ
アグリゲータとして採択されております。
本事業は、ＭＥＭＳをマンションなどの集合住宅等に導入し、クラウド等による集中管理システムを用いて
エネルギー管理サービスの継続的提供を通じて、家庭部門における賢く無理のない節電活動の促進や、災害
時のエネルギーセキュリティの強化に取り組む事業であり、マンション全体の創エネルギー・蓄エネル
ギー・消費のライフサイクルデータを活用し、エネルギー利用の最適化と快適なライフスタイルの実現に取
り組んでまいります。
〔用語解説〕
（※１）ＨＥＭＳ：Home Energy Management Systemの略。住宅のエアコンや給湯器、照明等のエネルギー消費
機器と、太陽光発電システムやガスコージェネレーションシステム（燃料電池等）などの創エネ機器
と、発電した電気等を備える蓄電池や電気自動車（ＥＶ）などの蓄エネ機器をネットワーク化し、居住
者の快適やエネルギー使用量の削減を目的とするエネルギー管理システムのこと。
（※２）ＭＥＭＳ: Mansion Energy Management Systemの略。専有部にはHEMSを、共用部にはBEMSを導入したマ
ンションのエネルギーを管理するシステム。
（※３）ECHONET Lite（エコーネットライト）：エコーネットコンソーシアムが会員向けに発行している規格
で、家電機器の遠隔制御／モニタリング等に活用できるホームネットワークの基盤ソフトウエア及び
ハードウェアで、規格認証認定機関の認証を受けた機器。
（※４）双方向ＰＣＳ：通信制御に対応したパワーコンディショナー。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投
資、繰延税金資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合
理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び
収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見
積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比較して 2,469,979 千円増加し 4,209,583 千円とな
りました。これは主として、太陽光発電設備及び 「FALCON SYSTEM」の 販売等による売掛金の増加額 1,806,183 千
円によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比較して 1,305,452 千円増加し 1,577,831 千円とな
りました。 ディーゼル 発電設備の建設仮勘定を主とする有形固定資産の増加額 1,037,316 千円、ソフトウエアを
主とする無形固定資産の増加額175,571千円等によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,716,246 千円増加し 2,868,963 千円となりま
した。主な増加要因は買掛金の増加額932,560千円、社債発行による１年内償還予定の社債の増加額460,500千
円、短期借入金の増加額110,000千円によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 495,861 千円増加し 593,703 千円となりまし
た。主な増加要因は長期借入金の増加額338,221千円、 固定負債その他の増加額125,319千円等 によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,563,324 千円増加し 2,324,748 千円となりまし
た。これは株式発行による増加額1,373,008千円等によるものです。
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(3）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度において、エネルギーマネジメント事業では当社が開発したエネルギーマネジメントシステム
「FALCON SYSTEM」の販売に注力し、また、電力購入の選択肢を提供する電力代理購入サービスの開発を実施し
たこと、パワーマーケティング事業では、複数の大規模太陽光発電設備の建設を完工し、再生可能エネルギー発
電設備からの電力調達による取扱電力量の増加に注力したこと等により、当連結会計年度の売上高は 8,654,081
千円（前年同期比 69.6 ％増）となりました。
（営業利益）
売上原価は、 6,084,925 千円（前年同期比 83.8 ％増）となりました。主な要因としましては、パワーマーケ
ティング事業の拡大に伴う原価の増加（太陽光発電設備売上の原価 657,141 千円）等によるものです。
販売費及び一般管理費は、2,054,421千円（前年同期比61.5％増）となりました。主な要因としましては、販
売促進費の増加515,664千円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は 514,734 千円（前年同期比 1.0 ％減）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、22,430千円(前連結会計年度は、5,038千円）となり、営業外費用は、支払利息の増加等により
82,018千円（前連結会計年度は、5,398千円）となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は 455,147 千円（前年同期比 12.4％減 ）となりました。
（当期純利益）
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は、 168,108 千円（前
年同期比 58.7 ％増）となり、少数株主利益1,265千円を計上した結果、当連結会計年度の当期純利益は 104,581 千
円（前年同期比 74.6％減 ）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況分析については「第２ 事業の状況 １．業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に
記載しております。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４．業績等のリスク」に記載しておりま
す。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」に記載しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は 1,479,462 千円となりました。主なものは、 ディーゼル発電設備にかかる建設仮勘定
901,440千円、 エナリスDEバイオガスプラント㈱におけるバイオガス発電プラントの建設にかかる建設仮勘定
300,000千円や㈱エナリスのPPS向け業務代行等の事業用システムのソフトウエア投資237,371千円であります。 ま
た、ディーゼル発電設備は一部盗難による除却等により、717,867千円となっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成25年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
事業部門の
設備の内容 機械装置
（所在地） （名）
名称 ソフトウ
建物 及び車両 その他 合計
エア
運搬具
本社 100
6,000 2,106 235,113 57,052 300,273
－ 本社機能
（東京都足立区） (56)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社の建物を賃借しております。年間の地代家賃は50,615千円であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
当社グループは在外子会社がないため、在外子会社の主要な設備の状況は記載しておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定年月
会社名 完成後の
所在地 事業部門の名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 増加能力
着 手 完 了
（千円） （千円）
当社
パワーマーケティ ディーゼル 自己資金及び
茨城バイオ 茨城県 1,000,000 － 平成26年４月 平成26年10月 12MW
ング事業 発電設備 借入金
ディーゼル発電所
当社 東京都 －
エネルギーマネ 事業用ソフ 自己資金及び増資
348,681 － 平成26年１月 平成26年12月
ジメント事業 トウェア 資金
本社 足立区
(注２)
当社 東京都 エネルギーマネ 事業用ソフ －
自己資金 平成27年１月 平成27年12月
309,840 －
本社 足立区 ジメント事業 トウェア
(注２)
当社 東京都 －
エネルギーマネ 事業用ソフ
309,840 － 自己資金 平成28年１月 平成28年12月
ジメント事業 トウェア
本社 足立区 (注２)
エナリスDEバイオ
NCPバイオガス発
ガスプラント㈱ パワーマーケティ
群馬県 発電設備 700,000 300,000 電投資事業有限責 平成25年11月 平成26年９月 0.4MW
ング事業
群馬バイオガス
任組合による出資
プラント
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（平成25年12月31日） （平成26年３月24日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当社における標準と
43,200,500
普通株式 （注）43,695,545
（マザーズ） なる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
43,200,500
計 43,695,545 － －
（注）日本エネルギー建設株式会社の完全子会社化に伴い、平成26年３月19日付で日本エネルギー建設株式会社の株主
に当社株式を交付いたしました。
発行株式数 495,045株
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成25年３月18日定時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（平成25年12月31日） （平成26年２月28日）
新株予約権の数（個） 10,050 10,050
新株予約権のうち自己新株予約権の数
310 430
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,005,000 （注）１、６ 1,005,000 （注）１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 292 （注）２、６ 292 （注）２、６
自 平成27年５月14日 自 平成27年５月14日
新株予約権の行使期間
至 平成35年３月18日 至 平成35年３月18日
発行価格 292 （注）６ 発行価格 292 （注）６
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 146 （注）３、６ 資本組入額 146 （注）３、６
新株予約権の行使の条件 （注）４ （注）４
新株予約権を譲渡、質入その他一 新株予約権を譲渡、質入その他一
新株予約権の譲渡に関する事項 切の処分により取得するには、取 切の処分により取得するには、取
締役会の承認を要する。 締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５ （注）５
関する事項
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（注）１．当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り上記目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行
使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得な
い事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式
数を調整するものとする。
２．発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、法令に従い算出される資本
金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる
ものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にある
ことを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認
めた場合はこの限りではない。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、発行する新株予約権の総数等により決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行
使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間
の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、法令に従い算出される資
本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上
げるものとする。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
６．平成25年５月13日開催の取締役会決議により、平成25年６月28日付で株式１株につき100株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成23年12月25日
277 377 90,000 95,000 75,002 75,002
（注）１
平成24年２月４日
376,623 377,000 － 95,000 － 75,002
（注）２
平成24年12月１日
1,705 378,705 － 95,000 － 75,002
（注）３
平成25年６月28日
37,491,795 37,870,500 － 95,000 － 75,002
（注）４
平成25年10月７日
4,170,000 42,040,500 537,096 632,096 537,096 612,098
（注）５
平成25年11月６日
1,160,000 43,200,500 149,408 781,504 149,408 761,506
（注）６
（注）１．吸収合併に伴う新株発行によるものであります。
被合併会社 旧株式会社エナリス
合併比率 １株：0.01899株
なお、旧株式会社エナリスの吸収合併に伴い、合併当日における旧株式会社エナリスの株主に当社株式を交
付いたしました。
交付先 池田元英、池田奈月、ジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組合、NIFSMBC－V2006S3投資
事業有限責任組合、有限会社プリシャス、渡部健
２．株式分割（１株：1,000株）によるものであります。
３．吸収合併に伴う新株発行によるものであります。資本金及び資本準備金の増加はありません。
被合併会社 イーキュービック株式会社
合併比率 １株：0.45株
なお、イーキュービック株式会社の吸収合併に伴い、合併当日におけるイーキュービック株式会社の株主に
当社株式を交付いたしました。
交付先 当社、出光興産株式会社、他19社、個人１名
４．株式分割（１株：100株）によるものであります。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 280円
引受価額 257.60円
資本組入額 128.80円
払込金総額 1,074,192千円
６．オーバーアロットメントによる第三者割当増資
割当価格 257.6円
払込価額 204円
資本組入額 128.80円
割当価格の総額 298,816千円
７．日本エネルギー建設株式会社の完全子会社化に伴い、平成26年３月19日付で日本エネルギー建設株式会社の
株主に当社株式を交付いたしました。
その結果、平成26年３月24日現在の発行済株式総数が495,045株、資本準備金が985,139千円増加しておりま
す。
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（６）【所有者別状況】
平成25年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
- 3 33 93 23 22 16,700 16,874 －
所有株式数
- 9,854 39,390 20,554 5,606 71 356,491 431,966 3,900
（単元）
所有株式数の割
- 2.28 9.12 4.76 1.30 0.01 82.53 100.0 －
合（％）
（注）自己株式122,800株は、「個人その他」に1,228単元を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
平成25年12月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
の割合（％）
11,825,000 27.37
池田 元英 東京都足立区
11,825,000 27.37
池田 奈月 東京都足立区
東京都目黒区八雲2丁目23－8 1,900,000 4.39
有限会社プリシャス
1,700,000 3.93
辻中 馨 東京都渋谷区
東京都港区六本木1丁目6－1 1,012,600 2.34
株式会社ＳＢＩ証券
東京都千代田区麹町1丁目4 813,300 1.88
松井証券株式会社
757,900 1.75
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号
東京都中央区日本橋1丁目9－1 634,300 1.46
野村證券株式会社
450,000 1.04
渡部 健 東京都板橋区
ＮＩＦＳＭＢＣ－Ｖ２００６Ｓ
東京都中央区日本橋茅場町1丁目13－12 420,000 0.97
３投資事業有限責任組合
－ 31,338,100 72.54
計
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
122,800
普通株式
完全議決権株式（その他） －
43,073,800 430,738
普通株式
単元未満株式 － －
3,900
発行済株式総数 43,200,500 － －
総株主の議決権 － 430,738 －
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②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都足立区千住
（自己保有株式）
一丁目４番１号東 122,800 － 122,800 0.28
株式会社エナリス
京芸術センター
計 － 122,800 － 122,800 0.28
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する
方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成25年３月18日定時株主総会決議）
会社法に基づき、当社取締役、監査役及び当社従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行す
ることを、平成25年３月18日定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日 取締役会決議日 平成25年５月13日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（注） 当社監査役 １名
当社従業員 80名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株） 同上
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
（注） 提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役７名、当社監査役１名、当社従業員72名となっており
ます。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式 122,800 － 122,800 －
（注） 平成25年５月13日開催の取締役会決議により、平成25年６月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っ
ております。
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３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意
を用いつつ、経営成績や財政状態の状況等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針と
しております。
しかしながら当社は、未だ成長途上であることから、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実
を図るため、配当を行っておりません。
今後は、将来の事業拡大に必要な内部留保とのバランスを考えながら、企業価値の向上に努め、株主への利益還元
を検討する所存です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる」旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。な
お、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第２期 第３期 第８期 第９期 第10期
決算年月 平成21年12月 平成22年12月 平成23年12月 平成24年12月 平成25年12月
最高（円） － － － － 2,578
最低（円） － － － － 710
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成25年10月８日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．当社は、平成20年4月23日に設立されたため、平成20年12月期が第１期となりますが、平成23年12月25日付
で旧株式会社エナリスを吸収合併し、合併後の事業年度の期数は旧株式会社エナリスの期数を継承している
ため平成23年12月期は、第８期となります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成25年７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高（円） － － － 2,578 2,060 1,879
最低（円） － － － 710 1,216 1,409
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成25年10月８日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当
事項はありません。
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５【役員の状況】
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
平成４年４月 株式会社東海銀行（現株式会社三菱東
京UFJ銀行）入行
平成６年４月 衆議院議員中田宏 秘書
平成８年12月 日短エクスコ株式会社 入社
平成12年１月 日短エナジー株式会社（現イーレック
ス株式会社）ジェネラルマネージャー
平成15年９月 松下電器産業株式会社 国際商事本部
非鉄エナジーグループエナジーチーム
リーダー
平成16年12月 有限会社エナリス設立 代表取締役社
代表取締役
長
社長
平成20年１月 旧株式会社エナリス 代表取締役社長
池田 元英 昭和44年２月19日生
－ (注)３ 11,825
最高経営責任者
平成20年４月 株式会社エナリスホールディングス
（ＣＥＯ）
（現株式会社エナリス）設立 代表取
締役社長
平成22年11月 株式会社エナリス・パワー・マーケ
ティング 取締役（現任）
平成23年12月 当社 代表取締役社長（現任）
平成24年８月 エナリス神奈川太陽光発電株式会社
代表取締役社長
平成24年11月 株式会社フォレストキャピタル 取締
役（現任）
平成26年１月 当社 最高経営責任者（CEO)（現任）
昭和63年４月 メリルリンチ証券会社東京支店（現メ
リルリンチ日本証券株式会社）入社
平成12年４月 株式会社サニックス 入社
サニックスエナジー代表取締役副社長
平成16年12月 有限会社エナリス設立
平成17年10月 同社 専務取締役
平成18年５月 旧株式会社エナリス 代表取締役社長
取締役会長 － 久保 好孝 昭和40年10月14日生 (注)３ －
平成22年９月 株式会社エコラックス（現株式会社
フォレストキャピタル）代表取締役社
長（現任）
平成22年11月 株式会社エナリス・パワー・マーケ
ティング設立 取締役（現任）
平成23年６月 旧株式会社エナリス 取締役会長
平成23年12月 当社 取締役会長（現任）
平成８年４月 日立システムエンジニアリング株式会
社 入社
平成11年８月 コンパックコンピュータ株式会社 入
社
平成15年７月 イーキュービック株式会社（株式会社
専務取締役 ー 長沼 隆治 昭和45年８月14日生 (注)３ －
エナリスと合併し消滅）入社
平成20年６月 イーキュービック株式会社 代表取締
役社長
平成24年12月 当社 専務取締役イーキュービック事
業本部長
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
平成14年４月 住友商事株式会社 入社
平成16年９月 同社エネルギー事業部よりサミットエ
ナジー株式会社へ出向
平成21年９月 旧株式会社エナリス入社
執行役員経営企画部長
平成22年６月 同社取締役
平成22年11月 株式会社エナリス・パワー・マーケ
エネルギーマネ
ティング 代表取締役（現任）
常務取締役
ジメント事業 渡部 健 昭和52年９月２日生 (注)３ 450
平成23年６月 旧株式会社エナリス 常務取締役
常務執行役員
本部長
平成23年12月 当社 常務取締役
平成24年８月 エナリス神奈川太陽光発電株式会社取
締役
平成24年12月 当社 常務取締役経営管理本部長
平成26年１月 常務取締役 常務執行役員
エネルギーマネジメント事業本部長
（現任）
昭和41年４月 兵庫県庁入庁
昭和41年11月 日本住宅公団（現 独立行政法人都市
再生機構）入所
平成９年11月 株式会社錢高組 入社
常務取締役 － 右田 宏 昭和18年７月８日生 (注)３ －
平成10年６月 同社取締役
平成21年３月 旧株式会社エナリス 入社
平成21年５月 同社常務取締役
平成23年12月 当社 常務取締役（現任）
平成８年４月 大成建設株式会社 入社
平成19年３月 三菱商事・ユービエス・リアルティ株
式会社 入社
平成23年９月 旧株式会社エナリス 入社 企画営業
部長
パワーマーケ
取締役
平成24年３月 当社 取締役企画営業本部長
ティング事業 高橋 直弘 昭和48年９月７日生
(注)３ －
執行役員
平成24年８月 エナリス神奈川太陽光発電株式会社
本部長
取締役
平成26年１月 当社 取締役 執行役員
パワーマーケティング事業本部長
（現任）
昭和45年４月 日立電子株式会社（現株式会社日立国
際電気）入社
平成６年９月 インフォミックス株式会社代表取締役
社長兼米国本社 副社長
平成11年８月 ノーテルネットワークス株式会社（カ
ナダ）代表取締役社長兼最高経営責任
者
取締役
平成13年11月 ドーセント日本法人設立 代表取締役
－ 村上 憲郎 昭和22年３月31日生 (注)３ －
(注)１
社長
平成15年４月 グーグル株式会社 代表取締役社長兼
米国本社副社長
平成21年１月 グーグル株式会社（日本法人）名誉会
長
平成23年１月 株式会社村上憲郎事務所代表（現任）
平成24年10月 当社取締役（現任）
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和50年４月 松下電器貿易株式会社（現パナソニッ
ク株式会社）入社
平成12年４月 松下インターテクノ株式会社（現PTT
株式会社計測分社）社長
平成15年４月 松下テクトレーディング株式会社（現
PTT株式会社）社長
監査役
川崎 勝久 昭和26年５月11日生
－ (注)４ －
平成17年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニッ
（常勤）
ク株式会社）国際商事本部 本部長
平成21年４月 パナソニック株式会社トレーディング
社社長
平成22年10月 当社顧問
平成24年３月 当社常勤監査役（現任）
平成４年４月 三井不動産販売株式会社 入社
平成７年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法
人トーマツ）名古屋事務所 入所
平成11年９月 株式会社平石会計コンサルティング
監査役
天城 武治 昭和44年６月11日生
－ (注)４ －
入社
(注)２
平成13年１月 同社常務取締役
平成23年１月 同社代表取締役（現任）
平成24年10月 当社監査役（現任）
平成11年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成19年12月 株式会社ネオキャリア社外監査役（現
任）
平成22年５月 株式会社パイプドビッツ社外監査役
（現任）
平成23年１月 フォーサイト総合法律事務所開設 代
表パートナー弁護士（現任）
監査役
平成23年５月 株式会社リアルワールド社外監査役
大村 健 昭和49年４月27日生
－ (注)４ －
(注)２
（現任）
平成24年12月 モーションビート株式会社（現 ユナ
イテッド株式会社）社外監査役（現
任）
アライドアーキテクツ株式会社監査役
（現任）
平成25年３月 当社監査役（現任）
計 12,275
（注）１．取締役村上憲郎は、社外取締役であります。
２．監査役天城武治及び大村健は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は平成25年６月28日の臨時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は平成25年６月28日の臨時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、平成26年１月20日より執行役員制
度を導入しております。執行役員は５名で、エネルギーマネジメント本部長（渡部 健）、パワーマーケ
ティング事業本部長（高橋 直弘）、システム本部長（藤田 昌香）、経営管理本部長（畑 直史）、事業
開発本部長（佐藤 美紀）で構成されております。
６．執行役員 システム本部長 藤田 昌香は平成26年３月20日付で取締役を辞任いたしております。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業と
して、全てのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上に積極的に貢献すること、また、会社業務の
執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業クオリティの向上を目指しています。
この目的を永続的に高い再現性を持って実現しつづけるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化
し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスク
ロージャー（情報開示）」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
１．会社の機関の基本説明
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織について、当社は、社外取締役を含む取締役会
を構成するとともに、監査役制度を採用し、監査役会を設置して業務執行の監督及び監視を行っております。
取締役においては、社外取締役も含め業務執行に関する充分な監視・監督を行っております。また、監査役
においては、社外監査役を含む全監査役が取締役会に出席するほか、監査役会による監視機能の構築・運用を
行っており、取締役による重要事項・法定事項の決定や業務執行状況の監視機能を充分果たしていると考えて
おります。以上のような理由から、上記の体制を採用しております。
イ．取締役会
当社は取締役会において、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組
織及び人事に関する意思決定を行っており、取締役７名（うち社外取締役は１名）となっております。取締
役会は原則毎月１回の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。
ロ．監査役、監査役会
当社の監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）で組成し、毎月１回開催し、取締役
の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問
等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び監査法人と連
携して適正な監査の実施に努めております。なお、社外監査役である天城武治は、公認会計士の資格を有し
ており、財務及び会計に関する相当な知見を有しております。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図
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２．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システムの基本方針を定め、取締役会その他主要会議
により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めておりま
す。その他役員、社員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査担当者がその業務遂行状況を監視し、随時必要
な監査手続を実施しております。
また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、「倫理規程」を制定し、社会利益貢献と法令遵
守をしながら、企業活動を運営することとしております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄部門である内部監査室(人員２名）を設置し、策定した監査計画に基づき当社の
全部門及び子会社の内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に対して報告するとともに、必要に応じて部門に
対して改善指示を行っております。
また、監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）で構成され、策定した監査計画に基づ
き各監査役により独立した立場で監査を実施、監査役会にて報告、協議しております。
内部監査室及び監査役は、それぞれが連携・相互補完し効率的に監査を実施するため、ミーティング等で監査
計画や監査結果の共有を行っており、企業経営の健全性をチェックする機能を担っております。
監査法人との連携状況に関しては、監査役は監査法人とのミーティングを四半期に１回開催し、会計監査の概
要及び結果の報告を受けております。また、内部監査室は監査法人と適宜情報交換、意見交換等を実施しており
ます。
また、内部統制部門である経営管理本部は、内部監査室や監査役会及び監査法人と連携を図りながら、会社法
及び金融商品取引法に基づき会計監査を受けております。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営管理本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に
努めております。また、「倫理規程」において、他の社員の法律違反行為を知ったときは、速やかに経営管理本
部長に通報する旨を規定し、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期
発見を図っております。
さらに、「危機管理規程」を制定し、会社が経営危機に直面したときの対応について定めております。
また、日々営業の進捗度合いについて、営業担当の役員から全社員に対し報告が行われ、速やかに今後の営業
目標や課題の共有が行われております。組織横断的に情報を共有し、必要に応じて取締役会への報告を含めたリ
スクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的・資本的・取引その他の利害関係
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外
取締役及び社外監査役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ
経営監視機能の強化に努めております。
当社の社外取締役は、村上憲郎１名であり、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他
利害関係はありません。なお、村上憲郎が代表を務める株式会社村上憲郎事務所と当社の間には、営業上の
取引はありません。
当社の社外監査役は、天城武治及び大村健の２名であり、両氏と当社の間に人的関係、資本的関係及び取
引関係その他利害関係はありません。
また、天城武治は株式会社平石会計コンサルティングの代表を、大村健はフォーサイト総合法律事務所の代
表をそれぞれ務めておりますが、両社と当社の間には営業上の取引はありません。
なお、天城武治は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの出身ですが、当社との間で直接利
害関係を有したことはありません。
ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営陣から独立した中立的
な立場から適切な助言をおこなっていただいております。
社外監査役には、弁護士又は公認会計士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生
かしていると考えております。
ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社の社外取締役及び社外監査役は当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役又は社
外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東
京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社
外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
ニ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
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当社は、社外取締役を１名及び社外監査役を２名選任しておりますが、社外取締役又は社外監査役はいづ
れも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判
断 しております。
ホ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取
締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は監査役会において定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状
況についての報告を受け意見交換を行っております。
また、社外役員による監督並びに監査上必要な情報提供についても、内部統制部門である経営管理本部を
経由して適宜なされております。
⑥ 役員報酬等の内容
最近事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）における役員報酬の内容は以下のとおりであ
ります。
取締役８名の年間報酬総額 132,900千円（うち、社外取締役１名の年間報酬総額 6,000千円）
監査役３名の年間報酬総額 15,030千円（うち、社外監査役２名の年間報酬総額 4,950千円）
なお、役員報酬は基本報酬のみであり、その他の種類の報酬は支給しておりません。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、連結会計年度ごとに業績等を考慮して決定
しております。
⑦ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査の一環とし
て、当社の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はあり
ません。
当期において業務を執行した公認会計士は松本保範及び礒﨑実生であり、有限責任監査法人トーマツに所属し
ております。また、当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士４名、その他４名となっております。継続
監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することがで
きる旨、定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑬ 取締役、監査役の責任限定契約
当社は、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、
会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、あらかじめ定められた金額又
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は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責
任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑭ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄 5,000千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 9,523 1,904 12,000 4,500
連結子会社 － － 1,300 －
計 9,523 1,904 13,300 4,500
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
四半期決算に係るアドバイザリー業務を受けております。
（当連結会計年度）
上場準備に関する業務及びコンフォートレター作成業務等を受けております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する
方針としております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツにより監査を受けております。 なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価
証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、経理・財務等に関するセミナーに参加するとともに、社内規程やマニュアルを整
備し随時更新を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年12月31日) (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 346,676 1,251,870
445,314 2,249,592
受取手形及び売掛金
－ 219,708
営業未収入金
※１ 340,913
221,145
仕掛品
573,781 139,592
原材料
7,091 4,546
繰延税金資産
25,827 123,127
その他
1,739,603 4,209,583
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,019 6,666
機械装置及び運搬具（純額） 3,784 2,106
－ 1,017,867
建設仮勘定
38,885 57,366
その他（純額）
※２ 46,690 ※２ 1,084,006
有形固定資産合計
無形固定資産
18,548 14,724
のれん
145,846 235,113
ソフトウエア
43,942 134,070
その他
208,337 383,909
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 63,105
繰延税金資産
17,351 46,811
その他
17,351 109,916
投資その他の資産合計
272,379 1,577,831
固定資産合計
2,011,983 5,787,415
資産合計
負債の部
流動負債
387,243 1,319,804
買掛金
400,000 510,000
短期借入金
129,311 141,801
1年内返済予定の長期借入金
－ 460,500
1年内償還予定の社債
65,232 207,935
未払法人税等
90,764 90,271
未払金
80,165 138,651
その他
1,152,716 2,868,963
流動負債合計
固定負債
－ 50,500
社債
長期借入金 79,663 417,884
繰延税金負債 18,179 －
※３ － ※３ 125,319
その他
97,842 593,703
固定負債合計
負債合計 1,250,558 3,462,666
純資産の部
株主資本
95,000 781,504
資本金
124,272 810,776
資本剰余金
575,026 685,498
利益剰余金
△35,475 △35,475
自己株式
758,823 2,242,303
株主資本合計
2,600 82,445
少数株主持分
761,424 2,324,748
純資産合計
2,011,983 5,787,415
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
5,103,679 8,654,081
売上高
3,311,489 6,084,925
売上原価
1,792,189 2,569,156
売上総利益
※１,※２ 1,272,047 ※１,※２ 2,054,421
販売費及び一般管理費
520,142 514,734
営業利益
営業外収益
－ 20,312
持分法による投資利益
4,474 －
消費税精算差益
564 2,117
その他
5,038 22,430
営業外収益合計
営業外費用
4,741 13,407
支払利息
－ 17,274
株式交付費
－ 22,685
社債発行費
－ 15,915
株式公開費用
656 12,735
その他
営業外費用合計 5,398 82,018
519,782 455,147
経常利益
特別損失
※３ 47,619
－
固定資産除却損
※４ 133,572
－
固定資産盗難損失
2,574 －
抱合せ株式消滅差損
2,574 181,191
特別損失合計
517,207 273,955
税金等調整前当期純利益
96,600 246,848
法人税、住民税及び事業税
9,306 △78,739
法人税等調整額
105,906 168,108
法人税等合計
411,301 105,846
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△） △27 1,265
411,328 104,581
当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
411,301 105,846
少数株主損益調整前当期純利益
411,301 105,846
包括利益
（内訳）
411,328 104,581
親会社株主に係る包括利益
△27 1,265
少数株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
（単位：千円）
株主資本
少数株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
95,000 75,002 163,698 － 333,700 － 333,700
当期変動額
合併による増減 － 49,270 － 49,270 49,270
当期純利益
411,328 411,328 411,328
自己株式の取得 △35,475 △35,475 △35,475
株主資本以外の項目の当期
2,600 2,600
変動額（純額）
当期変動額合計 － 49,270 411,328 △35,475 425,122 2,600 427,723
当期末残高
95,000 124,272 575,026 △35,475 758,823 2,600 761,424
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
（単位：千円）
株主資本
少数株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
95,000 124,272 575,026 △35,475 758,823 2,600 761,424
当期変動額
新株の発行 686,504 686,504 1,373,008 1,373,008
当期純利益 104,581 104,581 104,581
連結除外による増加
5,890 5,890 5,890
株主資本以外の項目の当期
－ 79,844 79,844
変動額（純額）
当期変動額合計 686,504 686,504 110,471 － 1,483,479 79,844 1,563,324
当期末残高
781,504 810,776 685,498 △35,475 2,242,303 82,445 2,324,748
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
517,207 273,955
税金等調整前当期純利益
53,951 79,178
減価償却費
286 3,852
のれん償却額
抱合せ株式消滅差損益（△は益） 2,574 －
△137 △110
受取利息
持分法による投資損益（△は益） － △20,312
4,741 13,407
支払利息
－ 47,619
固定資産除却損
－ 133,572
固定資産盗難損失
売上債権の増減額（△は増加） △55,472 △2,023,986
たな卸資産の増減額（△は増加） △884,196 553,874
仕入債務の増減額（△は減少） 158,915 932,560
62,981 96,989
その他
△139,146 90,600
小計
利息の受取額 137 110
△4,732 △13,173
利息の支払額
△90,300 △105,615
法人税等の支払額
－ 7,200
持分法適用会社からの配当金の受取額
△234,042 △20,877
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△38,170 △1,239,711
有形固定資産の取得による支出
△120,334 △237,370
無形固定資産の取得による支出
－ △5,000
投資有価証券の取得による支出
－ △3,000
関係会社株式の取得による支出
－ △10,010
出資金の払込による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,172 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △1,528
支出
△65,910 －
合併に伴う支出
11,877 △776
その他
△213,710 △1,497,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 398,000 110,000
100,000 730,000
長期借入れによる収入
△81,816 △379,289
長期借入金の返済による支出
－ 550,000
社債の発行による収入
－ △39,000
社債の償還による支出
株式の発行による収入 － 1,373,008
△35,475 －
自己株式の取得による支出
200 78,750
少数株主からの払込みによる収入
380,908 2,423,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △66,844 905,193
現金及び現金同等物の期首残高 360,027 346,676
53,492 －
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 346,676 ※ 1,251,870
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称 ㈱エナリス・パワー・マーケティング
㈱フォレストキャピタル
㈱エナリスパワー
エナリスDEバイオガスプラント㈱
NCPバイオガス発電投資事業有限責任組合
（連結の範囲の変更）
上記のうち、㈱エナリスパワー及びNCPバイオガス発電投資事業有限責任組合については、当連結会計
年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。また、エナリスDEバイオガスプラント
㈱を買収したため連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました、エナリス神奈川太陽光発電㈱の全株式及び神奈川
太陽光発電匿名組合出資の全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 1 社
持分法適用関連会社の名称 ㈱フォレストパワー
（持分法適用範囲の変更）
当連結会計年度より、新たに出資をしたため、㈱フォレストパワーを持分法の適用の範囲に含めており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
よる簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～18年
機械装置及び運搬具 ４～12年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づいております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により、償却を行っております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
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(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．繰延資産の処理方法
株式交付費 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
社債発行費 同上
ロ．消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 前連結会計年度（平成24年12月31日）
当社グループで太陽光発電事業を行う目的で建設中であった発電設備289,891千円は、電源開発事業
の事業計画の一環としてグループ外の第三者に販売することが正式に決定されたので、仕掛品に含めて
計上しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成24年12月31日） （平成25年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 48,874千円 70,076千円
※３ 固定負債その他の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計期間
（平成24年12月31日） （平成25年12月31日）
－
長期仮受金 125,319千円
（注） 当連結会計年度において、第三者を通じて関連当事者に売却した神奈川太陽光発電匿名組合出資持分の譲渡対
価と譲渡資産簿価との差額を長期仮受金として計上しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成24年１月１日 （自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日） 至 平成25年12月31日）
販売促進費 252,032千円 767,697千円
146,262 38,808
業務委託料
152,350 155,245
役員報酬
302,244 417,452
給与手当
286 3,852
のれん償却額
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成24年１月１日 （自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日） 至 平成25年12月31日）
36,334千円 55,042千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成24年１月１日 （自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日） 至 平成25年12月31日）
建設仮勘定 －千円 47,619千円
※４ 固定資産盗難損失の内容はディーゼル発電設備の盗難による損失であります。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 377 378,328 － 378,705
合計 377 378,328 － 378,705
自己株式
普通株式（注）２ － 1,228 － 1,228
合計 － 1,228 － 1,228
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、平成24年２月４日に実施しました株式分割（１株：1,000株）による
376,623株の増加及び平成24年12月１日に実施しましたイーキュービック株式会社の吸収合併（合併比率
１株：0.45株）に伴う1,705株の増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,228株は、平成24年11月30日開催の株主総会決議に基づき買い受けた
ものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
42,821,795
普通株式（注）１,２ 378,705 － 43,200,500
42,821,795
合計 378,705 － 43,200,500
自己株式
121,572
普通株式（注）１ 1,228 － 122,800
121,572
合計 1,228 － 122,800
（注）１． 平成25年５月13日開催の取締役会決議により、平成25年６月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行
いました。これにより、発行済株式総数は37,491,795株増加し、自己株式は121,572株増加しております。
２．当社株式は平成25年10月８日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。
上場に伴い、平成25年10月７日を払込期日とする、公募による株式4,170,000株を発行いたしました。
また、平成25年11月６日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した
第三者割当増資により1,160,000株発行いたしました。
これにより、発行済株式総数は43,200,500株となっております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成24年１月１日 （自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日） 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定 346,676千円 1,251,870千円
現金及び現金同等物 346,676 1,251,870
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。ま
た、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。なお、当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年
後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部門が債権残高を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を
行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図って
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が毎日資金繰計画を作成・更新し、流動性リス
クを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
346,676 346,676 －
(2) 受取手形及び売掛金
445,314 445,314 －
資産計 791,990 791,990 －
(1) 買掛金
387,243 387,243 －
(2) 短期借入金
400,000 400,000 －
(3) 未払法人税等
65,232 65,232 －
(4) 未払金
90,764 90,764 －
(5) 長期借入金（*）
208,974 211,702 2,728
負債計 1,152,213 1,154,941 2,728
（*）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
1,251,870 1,251,870 －
(2) 受取手形及び売掛金 2,249,592 2,249,592
－
(3) 営業未収入金
219,708 219,708 －
3,721,171 3,721,171
資産計 －
(1) 買掛金
1,319,804 1,319,804 －
(2) 短期借入金
510,000 510,000 －
(3) 未払法人税等
207,935 207,935 －
(4) 未払金
90,271 90,271 －
(5) 社債(*1)
511,000 511,153 153
(6) 長期借入金(*2)
559,685 559,416 △268
負債計 3,198,696 3,198,579 △115
（*1）１年内償還予定の社債を含めて記載しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5）社債、(6)長期借入金
これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の新規社債発行または新規に
同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額
にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
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２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 346,676 － － －
受取手形及び売掛金 445,314 － － －
合計 791,990 － － －
当連結会計年度（平成25年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,251,870 － － －
2,249,592
受取手形及び売掛金 － － －
営業未収入金 219,708 － － －
3,721,171
合計 － － －
３．社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 400,000 － － － － －
長期借入金 129,311 40,441 6,804 6,092 5,796 20,530
合計 529,311 40,441 6,804 6,092 5,796 20,530
当連結会計年度（平成25年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 510,000 － － － － －
社債 460,500 33,000 17,500 － － －
長期借入金 141,801 120,432 258,652 20,400 18,400 －
合計 1,112,301 153,432 276,152 20,400 18,400 －
（有価証券関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成25年ストック・オプション
当社取締役 ７名
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 80名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 1,005,000株
付与日 平成25年５月13日
権利行使時においても、当社の取締役、監査役
又は従業員の地位にあることを要する。
権利確定条件 付与日（平成25年５月13日）以降、権利確定日
（平成27年５月13日）まで継続して勤務してい
ること。
対象勤務期間 自平成25年５月13日 至平成27年５月13日
権利行使期間 自平成27年５月14日 至平成35年３月18日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年６月28日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割
後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成25年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 1,005,000
失効 －
権利確定 －
未確定残 1,005,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（注）平成25年６月28日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
②単価情報
平成25年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 292
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価
－
（円）
（注）平成25年６月28日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正
な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積もり方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定して
おり、当社株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権
利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 － 千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 － 千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成24年12月31日） （平成25年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 6,043千円 2,993千円
減価償却超過額 1,988 1,284
繰越欠損金 － 5,845
－ 33,633
税務売上認識額
－ 41,100
固定資産盗難損失
－ 14,652
固定資産除却損
－ 38,560
長期仮受金
1,649
612
その他
繰延税金資産小計 139,720
8,644
－ △ 44,405
評価性引当額
繰延税金資産合計 95,312
8,644
繰延税金負債
△19,732 △27,662
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △19,732 △27,662
67,652
繰延税金 資産（負債） の純額 △11,087
繰延税金 資産（負債） の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成24年12月31日） （平成25年12月31日）
流動資産－繰延税金資産 7,091千円 4,546 千円
63,105
固定資産－繰延税金資産 －
－
固定負債－繰延税金負債 △18,179
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成24年12月31日） （平成25年12月31日）
法定実効税率
36.2％ 33.3％
（調整）
繰越欠損金の利用 △15.6 －
△4.5
税額控除 △1.9
10.6
留保金課税 －
－ 14.1
長期仮受金
7.8
1.8
その他
61.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.5
（企業結合等関係）
当連結会計年度 においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当連結会計年度においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、エネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
関西電力株式会社 2,608,329
一般社団法人 日本卸電力取引所 534,344
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当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
一般社団法人 日本卸電力取引所 3,119,371
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、エネルギー流通情報事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
（被所有）
役員及び主 当社代表取 債務の被保 債務の被保証
池田 元英 － － 直接 608,974 － －
要株主 締役 証
（注２）
33.5
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行借入に対して代表取締役 池田元英の債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行ってお
りません。
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当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
株式会社リボ コンサル 匿名組合持分
東京都
ン・コンサル ティング業 役員の兼任 及び株式の売
1,000 － 247,785 － －
目黒区
ティング 務 却（注２）
役員及びそ
有限会社プリ コンサル （被所有） 匿名組合持分
東京都
の近親者が
シャス 及び株式の売
3,000 ティング業 直接 役員の兼任 247,785 － －
目黒区
議決権の過
（注３） 務 却（注３）
4.41
半数を所有
している会
太陽光発電所
太陽光発電
34,700 未収入金 36,435
エナリス神奈
社役員及び
所工事 工事（注７）
川太陽光発電
東京都 太陽光発電
その近親者
10,000 －
株式会社 足立区 事業
電力仕入
（注６）
電力の仕入 11,062 買掛金 4,117
（注７）
（注）１．上記の金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．形式的には、第三者を経由した取引ですが、実質的には、株式会社リボン・コンサルティングとの取引であり
ます。
３．形式的には、第三者を経由した取引ですが、実質的には、有限会社プリシャスとの取引であります。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、双方協議の上決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成24年１月１日 （自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日） 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額 20.10円 52.05 円
１株当たり当期純利益金額 10.91円 2.69 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 2.67 円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．当社は平成25年６月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成24年12月31日） （平成25年12月31日）
2,324,748
純資産の部の合計額（千円） 761,424
純資産の部の合計額から控除する金額 2,600 82,445
（うち少数株主持分（千円）） (2,600) (82,445)
2,242,303
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 758,823
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
37,747,700 43,077,700
の普通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成24年１月１日 （自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日） 至 平成25年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
104,581
当期純利益金額（千円） 411,328
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
104,581
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 411,328
期中平均株式数（株） 37,713,095 38,908,193
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 190,162
（うち新株予約権（株）） － （190,162）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含ま － －
れなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
日本エネルギー建設株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化について
当社は、平成26年２月24日開催の臨時取締役会において、日本エネルギー建設株式会社（本社：東京都港区、代
表取締役社長 速水 彰、以下「日本エネルギー建設」）の一部の株式を取得し、（以下、「本件株式取得」とい
います。）、その後、当社を完全親会社、日本エネルギー建設を完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式
交換」といい、本件株式取得とあわせて「本件統合」といいます。）を実施することを決議し、当社及び日本エネ
ルギー建設の一部の株主との間で本件株式取得に係る株式譲渡契約を締結すること、また当社及び日本エネルギー
建設との間で株式交換契約の締結をすることを決議し、平成26年２月28日付で株式を取得し平成26年３月19日付で
株式交換を実施して同社を完全子会社としました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本エネルギー建設株式会社
事業の内容 太陽光発電システムの取付施工、保守管理業務
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、エネルギーの効率利用促進をテーマに、電力を効率的に使うための各種サービスや情報インフラを提供
しており、これまでに蓄積した需給管理ノウハウを核としたサービスの企画、開発、運用力に強みを有しておりま
す。
一方、本件統合により当社の子会社となる日本エネルギー建設は、太陽光発電システム機器の販売、取付施工、
メンテナンスサービス等を主たる事業とし、土地の仕入から販売まで一貫して手掛けることにより、徹底した工程・
品質管理を強みとして急成長を実現しています。
現在、太陽光発電設備の導入コストが低減し、今後の一般個人向け販売は着実にニーズが見込まれています。今
回の日本エネルギー建設との本件統合の実施により、両社が一体となって事業を行うことで、これまで未開拓となっ
ていた当社の太陽光発電事業における個人向けの顧客層拡大の足掛かりとなります。また、平成28年には一般家庭へ
の電力供給も自由化されることで、当社グループにとっても新たな付加価値を提供できる可能性が拡大し、シナジー
効果創出が期待できることから、企業価値向上に資するものと考えております。
(3) 企業結合日
平成26年２月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
現金によるもの 54.0％
株式交換によるもの 46.0％
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金及び当社株式を対価として、株式を取得するため。
２．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金を対価とする株式取得額 1,080,954千円
株式交換により交付した株式会社エナリスの普通株式の時価 985,139千円
取得に直接要した支出額
アドバイザリー費用等（概算額） 15,000千円
取得原価 2,081,093千円
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３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付または交付予定の株式数
当社 日本エネルギー建設
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当ての内容
１ 171
本株式交換により交付した株式数
普通株式：495,045株
株式交換比率は、第三者算定機関である株式会社パートナーズ・コンサルティングによる算定結果を参考に当事
者間で協議し決定しております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
平成年月日 平成年月日
第１回無担保社債
427,500
㈱エナリス 25.３.29 － 0.64 なし 35.３.29
(427,500)
83,500
㈱エナリス 第２回無担保社債 25.６.28 － 0.53 なし 28.６.30
(33,000)
511,000
合計 － － － － － －
(460,500)
（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
460,500 33,000 17,500 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 400,000 510,000 0.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 129,311 141,801 1.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
79,663 417,884 1.2 平成28年～30年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
－ － － －
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 608,974 1,069,685 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 120,432 258,652 20,400 18,400
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
5,610,135 8,654,081
売上高（千円） － 3,487,927
税金等調整前四半期（当期）
149,780 273,955
－ 448,416
純利益金額（千円）
四半期（当期）
55,227 104,581
－ 295,554
純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
1.46 2.69
－ 7.83
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
△6.37 1.17
又は１株当たり四半期純損失 － 3.77
金額（△）（円）
（注）１．当社は、平成25年10月８日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半
期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半
期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツに
より四半期レビューを受けております。
２．当社は、平成25年６月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成24年12月31日) (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
292,164 1,175,360
現金及び預金
1,905 －
受取手形
443,147 2,248,635
売掛金
－ 219,708
営業未収入金
340,913 221,145
仕掛品
573,781 139,592
原材料
－ 12,832
前渡金
7,387 68,440
前払費用
－ 185,000
関係会社短期貸付金
6,950 4,453
繰延税金資産
16,653 40,515
その他
1,682,904 4,315,685
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,019 6,666
機械及び装置（純額） 927 618
車両運搬具（純額） 2,857 1,487
工具、器具及び備品（純額） 38,885 57,366
－ 717,867
建設仮勘定
※１ 46,690 ※１ 784,006
有形固定資産合計
無形固定資産
16,642 13,200
のれん
145,846 235,113
ソフトウエア
43,942 134,070
ソフトウエア仮勘定
206,431 382,384
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 5,000
投資有価証券
39,800 30,000
関係会社株式
320 10,010
出資金
－ 80,595
関係会社出資金
12,901 13,798
敷金及び保証金
3,082 842
長期前払費用
－ 63,105
繰延税金資産
47 47
その他
56,151 203,398
投資その他の資産合計
309,273 1,369,789
固定資産合計
1,992,178 5,685,475
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 387,243 1,319,804
400,000 510,000
短期借入金
129,311 141,801
1年内返済予定の長期借入金
－ 460,500
1年内償還予定の社債
90,764 90,734
未払金
37,985 49,151
未払費用
62,050 206,121
未払法人税等
372 73,819
未払消費税等
4,620 －
前受金
29,679 15,319
預り金
1,142,026 2,867,250
流動負債合計
固定負債
－ 50,500
社債
79,663 417,884
長期借入金
18,179 －
繰延税金負債
※２ － ※２ 125,319
その他
97,842 593,703
固定負債合計
1,239,869 3,460,954
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成24年12月31日) (平成25年12月31日)
純資産の部
株主資本
95,000 781,504
資本金
資本剰余金
75,002 761,506
資本準備金
49,270 49,270
その他資本剰余金
124,272 810,776
資本剰余金合計
利益剰余金
360 360
利益準備金
その他利益剰余金
31,993 58,726
特別償却準備金
536,159 608,629
繰越利益剰余金
568,512 667,716
利益剰余金合計
△35,475 △35,475
自己株式
752,309 2,224,520
株主資本合計
752,309 2,224,520
純資産合計
1,992,178 5,685,475
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成24年１月１日 (自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
5,103,679 8,653,398
売上高
3,311,236 6,090,067
売上原価
1,792,442 2,563,331
売上総利益
※１,※２ 1,280,630 ※１,※２ 2,043,402
販売費及び一般管理費
511,812 519,928
営業利益
営業外収益
131 446
受取利息
－ 722
補助金収入
4,474 －
消費税精算差益
381 698
その他
4,987 1,866
営業外収益合計
営業外費用
4,741 10,437
支払利息
社債利息 － 2,970
－ 16,725
株式交付費
－ 22,685
社債発行費
－ 15,915
株式公開費用
656 7,230
その他
5,398 75,963
営業外費用合計
511,401 445,832
経常利益
特別損失
※３ 47,619
－
固定資産除却損
※４ 133,572
－
固定資産盗難損失
2,574 －
抱合せ株式消滅差損
2,574 181,191
特別損失合計
508,826 264,640
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 93,479 244,224
9,447 △78,787
法人税等調整額
102,927 165,436
法人税等合計
405,899 99,203
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成24年１月１日 （自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日） 至 平成25年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
799,794 37.0
Ⅰ 材料費 302,014 42.9
5.5
Ⅱ 人件費 72,426 10.3 120,256
1,157,367 53.5
Ⅲ 外注費 282,510 40.2
83,856
46,600 3.8
Ⅳ 経費 ※２ 6.6
計 100.0 2,161,275 100.0
703,551
期首仕掛品たな卸高 6,271 340,913
合併による受入高 14,466 －
2,927,860 3,809,023
当期仕入高
合計 3,652,150 6,311,211
340,913 221,145
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価 6,090,067
3,311,236
１．原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。
※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成24年１月１日 （自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日） 至 平成25年12月31日）
減価償却費 25,152 46,047
通信費 8,372 13,870
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利益剰余金
株主資本 計
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準備 利益準備 合計
資本剰 余金合 余金合
特別償 繰越利
金 金
余金 計 却準備 益剰余 計
金 金
当期首残高 95,000 75,002 － 75,002 360 17,375 144,876 162,612 － 332,615 332,615
当期変動額
合併による増減
－ － 49,270 49,270 － － － － 49,270 49,270
特別償却準備金の積立 17,979 △17,979 － － －
特別償却準備金の取崩 △3,362 3,362 － － －
自己株式の取得 △35,475 △35,475 △35,475
当期純利益 405,899 405,899 405,899 405,899
当期変動額合計 － － 49,270 49,270 － 14,617 391,282 405,899 △35,475 419,693 419,693
当期末残高 95,000 75,002 49,270 124,272 360 31,993 536,159 568,512 △35,475 752,309 752,309
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利益剰余金
株主資本 計
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準備 利益準備 合計
資本剰 余金合 特別償 繰越利 余金合
金 金
余金 計 却準備 益剰余 計
金 金
当期首残高
95,000 75,002 49,270 124,272 360 31,993 536,159 568,512 △35,475 752,309 752,309
当期変動額
新株の発行 686,504 686,504 686,504 1,373,008 1,373,008
特別償却準備金の積立
34,666 △34,666 － － －
特別償却準備金の取崩 △7,933 7,933 － － －
当期純利益 99,203 99,203 99,203 99,203
当期変動額合計 686,504 686,504 － 686,504 － 26,733 72,470 99,203 － 1,472,211 1,472,211
当期末残高
781,504 761,506 49,270 810,776 360 58,726 608,629 667,716 △35,475 2,224,520 2,224,520
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によって
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～18年
機械及び装置 ６～12年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて
おります。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
社債発行費 同上
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(1) 前事業年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は金
額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「無形固定資産」の「その他」に表示していた43,942千円は「ソフトウエア仮
勘定」として組み替えております。
(2) 前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は金額的重要性
が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「流動負債」の「その他」に表示していた372千円は「未払消費税等」として
組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※ １ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（平成24年12月31日） （平成25年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 48,874千円 70,076千円
※２ 固定負債その他の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成24年12月31日） （平成25年12月31日）
長期仮受金 － 125,319千円
（注） 当事業年度において、第三者を通じて関連当事者に売却した神奈川太陽光発電匿名組合出資持分の譲渡対価と
譲渡資産簿価との差額を長期仮受金として計上しております。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度22％、当事業年度26％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成24年１月１日 （自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日） 至 平成25年12月31日）
販売促進費 252,032千円 767,697千円
152,350 148,350
役員報酬
302,244 416,552
給与手当
146,262 166,448
業務委託料
32,675 34,260
減価償却費
286 3,441
のれん償却額
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
前事業年度 当事業年度
（自 平成24年１月１日 （自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日） 至 平成25年12月31日）
36,334千円 55,042千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成24年１月１日 （自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日） 至 平成25年12月31日）
建設仮勘定 －千円 47,619千円
※４ 固定資産盗難損失の内容はディーゼル発電設備の盗難による損失であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式（注） － 1,228 － 1,228
合計 － 1,228 － 1,228
（注） 普通株式の自己株式の増加1,228株は、平成24年11月30日開催の株主総会決議に基づき買い受けたものであり
ます。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式（注） 1,228 121,572 － 122,800
合計 1,228 121,572 － 122,800
（注） 平成25年５月13日開催の取締役会決議により、平成25年６月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っ
ております。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（平成24年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 39,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成25年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 30,000千円）及び投資有価証券（貸借対照表計上額 5,000千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成24年12月31日） （平成25年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 5,902千円 2,901千円
減価償却超過額 1,988 1,284
－ 33,633
税務売上認識額
－ 41,100
固定資産盗難損失
14,652
固定資産除却損 －
－ 38,560
長期仮受金
612 1,649
その他
8,504 133,782
繰延税金資産小計
－ △38,560
評価制引当金
繰延税金資産合計 8,504 95,221
繰延税金負債
△19,732 △27,662
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △19,732 △27,662
67,559
繰延税金 資産（負債） の純額 △11,228
繰延税金 資産（負債） の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（平成24年12月31日） （平成25年12月31日）
流動資産－繰延税金資産
6,950千円 4,453千円
－ 63,105
固定資産－繰延税金資産
－
固定負債－繰延税金負債 △18,179
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成24年12月31日） （平成25年12月31日）
法定実効税率
36.2％ 33.3％
（調整）
繰越欠損金の利用 △15.8 －
△4.7
税額控除 △2.0
11.0
留保金課税 －
－ 14.6
長期仮受金
8.3
1.8
その他
62.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.2
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（企業結合等関係）
当事業年度においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当事業年度においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成24年１月１日 （自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日） 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額 19.93円 51.64 円
１株当たり当期純利益金額 10.76円 2.55 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 2.54 円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．当社は平成25年６月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成24年12月31日） （平成25年12月31日）
2,224,520
純資産の部の合計額（千円） 752,309
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
2,224,520
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 752,309
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
37,747,700 43,077,700
の普通株式の数（株）
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４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成24年１月１日 （自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日） 至 平成25年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
99,203
当期純利益金額（千円） 405,899
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
99,203
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 405,899
期中平均株式数（株） 37,713,095 38,908,193
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 190,162
（うち新株予約権（株）） － （190,162）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含ま － －
れなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
日本エネルギー建設株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化について
当社は、平成26年２月24日開催の臨時取締役会において、日本エネルギー建設株式会社（本社：東京都港区、代
表取締役社長 速水 彰、以下「日本エネルギー建設」）の一部の株式を取得し（以下、「本件株式取得」といいま
す。）、その後、当社を完全親会社、日本エネルギー建設を完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」
といい、本件株式取得とあわせて「本件統合」といいます。）を実施することを決議し、当社及び日本エネルギー建
設の一部の株主との間で株式交換契約の締結をすることを決議し、平成26年２月28日付で株式を取得し、平成26年３
月19日付で株式交換を実施して同社を完全子会社としました。
本件統合の概要は「第５ 経理の状況 1．連結財務諸表等（重要な後発事象）」をご参照下さい。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
5,044 3,468 - 8,512 1,846 821 6,666
機械及び装置
2,323 - - 2,323 1,705 308 618
車両運搬具
13,524 - - 13,524 12,036 1,369 1,487
工具、器具及び備品
74,672 38,461 1,277 111,855 54,488 18,702 57,366
建設仮勘定
－ 901,440 183,572 717,867 － － 717,867
有形固定資産計
95,564 943,369 184,850 854,083 70,076 21,202 784,006
無形固定資産
のれん
16,929 - - 16,929 3,728 3,441 13,200
ソフトウエア
203,311 147,243 - 350,555 115,441 57,975 235,113
ソフトウエア仮勘定
134,070
43,942 234,160 144,032 - - 134,070
無形固定資産計
501,554
264,182 381,403 144,032 119,170 61,417 382,384
長期前払費用
3,926 3,060 4,540 2,446 1,603 1,941 842
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 ディーゼル発電設備工事 901,440千円
２．建設仮勘定の当期減少額の183,572千円の主な内訳は、ディーゼル発電設備の除却損47,619千円及び、当該
設備の盗難損失133,572千円等であります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 289
預金
普通預金 1,173,870
当座預金 1,200
小計 1,175,070
合計 1,175,360
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
リコーリース㈱ 492,975
大東建物管理㈱ 404,068
一般社団法人 日本卸電力取引所
351,345
㈱ＧＲコンサルティング 252,000
シダックス・コミュニティー㈱ 100,181
682,765
その他
2,283,335
合計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
9,625,437 2,283,335 77.32 51
443,147 7,785,249
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
品目 金額（千円）
HEMS機器制作費用 11,734
MEMSコントローラー、Linuxボード制作費用 10,391
太陽光パネル工事 199,020
合計 221,145
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ニ． 原材料
品目 金額（千円）
FALCON SYSTEM端末・部材
81,567
その他 58,025
合計 139,592
② 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
東京電力㈱ 432,990
須山建設㈱ 297,150
㈱シグマパワー有明 258,494
㈱洸陽電気 97,650
一般社団法人電力託送代行機構 71,517
その他 162,001
合計 1,319,804
ロ．短期借入金
相手先 金額（千円）
㈱みずほ銀行 300,000
㈱あおぞら銀行 100,000
㈱りそな銀行 90,000
㈱千葉銀行 20,000
合計 510,000
ハ．１年内償還予定の社債 460,500千円
内訳は１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 社債明細表に記載しております。
③ 固定負債
長期借入金
相手先 金額（千円）
㈱商工組合中央金庫 259,600
㈱千葉銀行 111,104
㈱八千代銀行 47,180
合計 417,884
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
やむを得ない事由により電子公告をできないときは、日本経済新聞に掲載す
公告掲載方法 る方法により行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.eneres.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成25年９月２日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成25年９月18日及び平成25年９月27日関東財務局長に提出。
平成25年９月２日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
平成26年５月12日及び平成26年５月21日関東財務局長に提出。
平成26年５月12日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）四半期報告書及び確認書
（第10期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月12日 関東財務局長
に提出。
(4）臨時報告書
平成25年10月15日 関東財務局長に提出。
当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき提出するものであります。
平成25年11月７日 関東財務局長に提出。
当社において、特定子会社の異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
平成26年２月24日 関東財務局長に提出。
当社は、平成26年２月24日開催の臨時取締役会において、日本エネルギー建設株式会社（以下「日本エネル
ギー建設」といいます。）の株主から日本エネルギー建設の株式3,405株(日本エネルギー建設の発行済株式の
54.0%)を取得し、子会社化することを決議し、当社及び日本エネルギー建設の株主との間で株式譲渡契約を締結
することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
平成26年２月24日 関東財務局長に提出。
当社は、平成26年２月24日開催の臨時取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日本エネルギー建設株
式会社（以下「日本エネルギー建設」といいます。）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株
式交換」といいます。）を行うことを決議し、当社及び日本エネルギー建設との間で株式交換契約（以下、「本
株式交換契約」といいます。）を締結することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成26年12月12日
株式会社エナリス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松本 保範 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
礒﨑 実生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エナリスの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エナリス及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２６年２月２４日開催の臨時取締役会において、日本エネル
ギー建設株式会社の一部の株式を取得し、その後、会社を完全親会社、同社を完全子会社とする簡易株式交換を実施する
ことを決議し、平成２６年２月２８日付で株式を取得し平成２６年３月１９日付で株式交換を実施して同社を完全子会社
化した。
当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は連結財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成26年３月20日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
平成26年12月12日
株式会社エナリス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松本 保範 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
礒﨑 実生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エナリスの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第10期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エナリスの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２６年２月２４日開催の臨時取締役会において、日本エネル
ギー建設株式会社の一部の株式を取得し、その後、会社を完全親会社、同社を完全子会社とする簡易株式交換を実施する
ことを決議し、平成２６年２月２８日付で株式を取得し平成２６年３月１９日付で株式交換を実施して同社を完全子会社
化した。
当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は財務諸表を訂正している。なお、当監査法人
は、訂正前の財務諸表に対して平成26年３月20日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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