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「兵を兵とせず、一人の人間として、人の道理を説けばいい」。これは戦わずして勝つという「不戦論」です。軍学者である孫子は「戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」と説きました。私が普段心掛けていることです。仏法においても「生と死」を通じて、多くの争いを避ける比喩が語られます。人間に本来備わっている仏性に立ち帰って安住するということです。 人間は、自ら信じたいものを真実として受け入れる生き物です。ゆえに人の数だけ真実があると言えます。コップ一杯の水を「足りない」と思う者もいれば、「十分である」と思う者もいます。同じものでも環境や状況によって物事の捉え方が変わるのです。解釈論では、多様な考え方が出来るために迷いも増えます。多くの異なる真実は、社会に混乱と争いを生む原因となるのです。しかし、コップ一杯の水という事実は、誰にとっても揺るぎない真実と言えます。これを冷静に見つめ、何が真実かを読み取ることを重ねていきましょう。 これまで国会で議論されてきた「消費税」についてですが、「拡大する福祉費のために増税すべきだ」と言う声もあれば、「消費税増税で経済が低迷し、生活が苦しくなる」と言う声もあります。この2つの声はどちらも正しいのですが、大切な事実を我々は見落としがちです。それは、「消費税」という税制は、生まれたばかりの赤子から、介護や援助の必要な障害者や高齢者に至るまで、すべての国民が負担しなければならない税金という事実です。つまり、これは「人頭税」と言われるもので、生きるという行為に課税するという、完全に人権を無視した悪税制なのです。 消費税は、憲法違反と言うだけでなく、人々の持って生まれた権利を侵害するものです。人道的視点で見れば、あってはならない税金です。私は民主主義の観点からも、この生活の根幹に課税するというような税制は、世界から無くさなければならないと強く主張します。 いかなる場合でも事実は1つだけです。 人々は助け合うことで繁栄してきました。これは人類が生存する基本的理念だと言えます。我々はその事実から導き出された真実を見定め、それを基に理想の未来を切り開かなければならないと考えます。 逆に先の戦争は、人類にとっての最大の汚点です。この戦争を「侵略」と言う者もいれば、「自衛のための戦い」、あるいは「解放のための戦い」と言う者もいます。それぞれの者にとって、ひとつひとつが真実なのですが、「人を殺す行為」という事実は揺るぎません。それはすべての倫理観に反する愚かな行為です。まして欲から派生する経済的理由で人々を殺すことなど、絶対にあってはならないのです。 我々は、いかなる理由があれど、人類の最たる悲劇である戦争を二度と繰り返してはならないのです。規則や法律、上役からの命令を超えて、常に人としての本分を忘れてはならないのです。我々に必要なのは抹殺ではなく『平和的共存』なのです。年齢、性別、人種を超えて共通する価値観です。これを第一に考え、大切にしましょう。 人の心は複雑で分かりづらい。しかし、人の本性は行動で決まるのです。 間もなく民意を無視した利己的な総選挙が始まります。雄弁で国民にとって耳障りの良い言葉ばかりを並べる人気者の政治家は、特に注意が必要だと言えます。それは危険人物だからです。過去を振り返れば、独裁政治を行った政治家はみな、雄弁で良い面ばかりを口にする者が多くいました。いくら雄弁で素晴らしい発言をしていても、その者の一つ一つの行動に納得できない点があれば、安易にその者を信じるべきではありません。国民の未来に関わる問題だからです。まして社会の悪い面、改善すべき点を語らない者は、人の上に立つべきではありません。 人の言葉は、いくらでも良い言葉を引用して並べられます。過去の偉人の言葉や権威ある言葉に惑わされてはいけません。人間の本性は、言葉でなく行動に表れるものだからです。その人の行動の一つ一つをよく観察しましょう。嘘や矛盾、悪意が見られれば、その人を支援することをきっぱりとやめましょう。 世の中のためだからと嘘をつき、あるいは平和を守るためだと人に刃を向けようとする者は絶対に信じてはいけません。その者は、平和や秩序を破壊する悪人だからです。秩序とは、多くの者たちが共通して創り上げる調和的結果であって、誰かの命令による規律で縛られるものではありません。もし、人々にとっての秩序が命令かつ強制であれば、それは自由なき独裁や支配を意味します。 身近なところで友人や恋人、結婚相手、家族、会社の上司や同僚を見つめてみましょう。口では良いことを言っても行動が伴わなければ、その者が発する言葉の信用性は薄いと言えます。良い面だけでなく、しっかりと悪い点を互いに指摘し合い、それらを改善する言葉を発して行動する者こそが信用に値すると言えます。 人間関係は、信じ合えなければ必ず終わります。物質面ではなく精神的な面で支え合い、信じられるものを増やしていくためにも、互いの理解を深める会話をしっかりしていきましょう。理解が進めば、肩を並べて歩める大切なパートナーの関係が結べます。受け身でなく、共に歩むことが大切です。その関係こそが、平安と調和をもたらすのです。 私は、少数意見を黙殺する多数決に準じた現選挙制度は、本当の意味での民主主義の理念に反すると考えます。まして、あれだけの大惨事を招き終息できない原発を再稼働させようとする政府や政党は、もはや国民にとって必要ないと断言します。ドイツは3.11後、稼働中の原発のうち7基を即時停止させ、2022年末までに17基すべての原発を廃止することを決めました。原発事故を起こし世界中の人々に被害をもたらした日本こそが、真っ先に「原発ゼロ」を打ち出すべきなのです。再稼働など絶対にあり得ません。そして、全国民の意思を本当の意味で反映する国民評議会の設置が急務だと考えます。 現在、携帯やパソコンによるブロードバンド・ネットワーク・インフラの整備によって、国民のすべてがインターネットによって繋がっています。これら環境がある以上、旧世代の選挙制度はもはや意味を成しません。国民一人一人の意見を即座に採り上げることが出来るからです。これを基に国民の意思を反映する環境と制度を準備していきたいと思います。少数意見も蔑ろにしない、これこそが民意を真摯に反映できる理想国家の姿だと考えます。 −追記− ちなみに供託金を納める現選挙制度は、憲法44条「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」という平等の理念に反します。国と国民のために働きたいという意思さえあれば、地位や財産がなくとも誰でも立候補が可能であることを憲法が保証しているからです。 しかし、現在の日本では、小選挙区で300万、比例重複立候補で300万の合わせて600万円の供託金が必要となります。さらに選挙活動のために必要な選挙区事務所、車、チラシ・ポスター、支えるスタッフなど、何かと費用が掛かります。一般的に選挙では1000万〜1500万円掛かると言われています。議席数を確保している強い政党であれば、応援のための資金提供が受けられ、有名議員のサポートなどもあります。また教団信者の出馬であれば、宗教団体から手厚い支援を受けられ、同じ信者内にタレントや有名人もいれば、それらバックアップも強力な支援材料となります。 これらは憲法で保障した平等理念に反します。一般人は、そのような支援を受けられないからです。それら団体からの支援は当選を左右することは灯を見るより明らかで、政党を支持する団体票や宗教票による偏りが生じ、公平性を欠くために法律では特に政教分離を原則としているのです。それら公共活動におけるモラルをど返しするような方々は、国政に参加する資格などありません。 逆に私欲や教理をはらんだ思惑で国政を左右するのは、明らかに支配意欲を持った悪しき者たちだと言えます。まして詐欺や霊感商法で高額な商品を買わせるカルト教団は、根絶すべき社会悪の一つです。日本国民の未来が掛かっているだけに、安易にそのような不正が蔓延る現況を見過ごすわけにはいかないのです。 もし、多数の信者を抱える大きな教団が画策し、大勢の信者(在日・帰化人も含む)たちがこぞって各地区の教団施設内やそれら地域で生活をしながら、選挙の際には同胞へと投票すれば、日本の国政は簡単に乗っ取れてしまうでしょう。いえ。すでにそうなっています。そんな公平性を欠いたモラルなき選挙に何の意味があるというのでしょう? 政治は憲法で保障された通りに国民主権・主体でなけなりません。外国人の思惑で左右されること自体が違法・違憲なのです。カルト教団を操るCFR(Council on Foreign Relations:外交問題評議会)やCSIS(Center for Strategic and International Studies:米・戦略国際問題研究所)によって政府指針や政策がコントロールされる現状は、国民の意思とは大きく掛け離れていると言えるでしょう。 ●CSISと内閣府 ●小泉進次郎とCSIS ◆「崩壊する世界経済と新世界秩序の実態」4/5 (CFR・FRB・BB編) − 各政党と支持団体 − ◆自民党は、統一教会や国家社会主義日本労働者党、日本医師会、日本歯科医師会、土木、郵政、農林、金融利権、国際マフィア・カルテルおよび各暴力団。 ◆公明党は、創価学会や韓国民潭、朝鮮総連、パチンコ企業、サラ金、各暴力団。 ◆民主党は、在日大手企業や日教組、自治労、公労協、民団、日本医師会、韓国民潭。 ◆社民党は、県教職員組合や日教組、旧ソ連・中国共産党、公労協、連合、部落解放同盟。 ◆共産党は労組や全教、旧ソ連・中国共産党、マルクス主義青年同盟(民主統一同盟)、日本赤軍、大本教。 ◆大阪維新の会は、労働組合全般、連合、民団、マルクス主義青年同盟(民主統一同盟)、在特会(百人の会)。 ◆日本未来の党は、全日本自治団体労働組合、民団。 ◆幸福実現党は、幸福の科学や立正佼成会、生長の家、大本教。 ◆生活の党は、大本教と韓国企業団。 それぞれの政党に民団や朝鮮総連、部落開放同盟、各暴力団などが支援しています。 お気付きのように、大半が在日人や帰化人の団体です。彼らはCFRやCSISの描いたシナリオ通り、日本の権力と利権を乗っ取ることが目的として活動しています。これら反日勢力およびモラル無き者たちが実権を握れば、日本は世界一腐敗した国家となるでしょう。すでに先進国の中では一、二を争う独裁国となっています。 彼らに実権を握らせた時に人工的な大災害が起き、それに乗じて近隣国が一斉に戦争を仕掛けてくるでしょう。日本人だけでなく在日人や帰化人もろとも、過去の大戦と同じように軍需で大金を儲けながら一掃するのです。そして、再建はオリンピックの流れに沿ってカジノと併設した商業特区(タックスヘイブン)が造られ、一握りの富豪たちと多数の貧民という格差社会は極まります。沖縄の基地移転問題や憲法9条改正、異次元的金融緩和とTPPは、それら計画があることを裏付けています。 私は外国人が悪いと言っているわけではありません。モラルを無視して社会秩序を破壊したり、私欲によって違法な行動する者たちが悪人だと言っているのです。悪人を権力の座に就けるなど絶対に認めません。必ず国民の手で引き下ろさせ、不正なき安心して暮らせる世の中にしていきたいと強く望み、そうなるように一つ一つ計画を実行に移していきます。 アベノミクスは、日本を売り渡すための計画です。 ●円安関連倒産件数(2013年1月〜2014年10月) ちなみに業績不振や後継者問題などで自己倒産した企業は、上記数字に含まれていません。それら倒産件数を合わせると上記の約2.6倍以上の件数になります。日本経済の悪化は、過去類を見ないほど甚大な被害が拡大しています。選挙前だけに、それらを取り上げるメディアはありません。 ●税負担しない企業一覧 アベノミクスによって、あなたの資産はすでに3割以上も目減りし価値を下げています。これからもっと価値が下がるでしょう。しかも、あなたが将来受け取るはずの年金も、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用によって株価や為替の不正操作にあてがわれています。株価が暴落した時、あなたの未来に受け取れるはずの年金は跡形もなく消え去ります。それらはすべて国際金融カルテルやマフィアたちの手に渡るのです。 また自民党は、2012年に発表した憲法改正草案で、憲法第97条をまるごと削除しました。この条文は、国民すべての人権を保護するという大切な条文です。 第97条 条文 「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」 改正草案で削除する。まさに人権擁護の考えを蔑ろにする自民党の本性が現れています。11条と重複するという意見もありますが、97条はあえて加えた経緯があるのです。GHQ民政局長コートニー・ホイットニーは、憲法草案制定会議の責任者として、日本国憲法草案作成を指揮した人物で、GHQ案と日本政府案の間での幾度にも及ぶやり取りの結果、11条と97条を意図して残しました。つまり過去の経験を踏まえて、永続的に人の命を重んじ戦争をしない平和な国の代表である、と言うことです。 第11条 条文 「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」 今後は義務教育課程で、しっかりと子供たちに「日本国憲法」の内容と、それらが作られた歴史を学ばせる必要があると考えます。でなければ悪事を働く政府や諸外国と対等に議論することはできません。グローバル政府や中央銀行による金融支配は、銃を持たない戦争だと言うことも理解できないでしょう。 子供たちが人を殺すために、他国を侵略するために戦争に赴くというような道筋は、思慮のある大人がしっかりと絶たなければなりません。人の命を奪えば、その負の連鎖は無限に続きます。戦争を経験した者なら、そんな未来は絶対に望まないでしょう。 ◆吉永小百合さんと瀬戸内寂聴さんの対談【反下発・反戦】 女性誌「女性自身」内で吉永小百合さんと瀬戸内寂聴さんが、反原発と反戦について語った対談の記事です。核を利用する原子力は人間にコントロールできないもの。一度、暴走すれば手が付けられなくなり、多くの犠牲者を出すと言うこと。そして、戦争は人を殺し殺される行為であり、ゲームやマンガのように軽く考えられるものではないこと。こうした想いを子供たちに受け継がせていかなければなりません。 過去、日本には「特攻隊」と呼ばれる爆弾を抱えて敵に突撃する部隊が編成されました。これは現代でも自爆テロとして紛争地で起こっている悲劇です。そんな任務を子供たちに与える国は狂っていると言うことです。それを承認した天皇、指示した上官。非常に危険な人物たちと言えます。若者に生きることではなく死ぬことを命令するなど、もはや人間がすることではありません。二度と繰り返してはならない。絶対にです。 下記の地図は、アメリカ政府が2011年に各地の土壌検査した際のセシウム汚染データをもとに、セシウムが検出された地域を抜き出して、日本地図にその位置と汚染度合い表示をしました。福島県および関東にお住まいの方は、この現実をしっかりと受け止めてください。この地域に住み、その作物を食べることは、あなたの未来を左右します。 情報ソース:アメリカ政府機関 Department of Energy http://urx2.nu/f6u7 ◆菅原文太氏の遺言 〜 沖縄にて (2014年11月1日) 〜 我々は、本当の日本の歴史を直視して、これまでの欧米支配の傀儡国から独立した正しき国へと成長する時代に入ったのではないでしょうか。子供たちの未来を考えるに、過去を理解しなければ先へは進めません。たとえ負の出来事だとしても、それを受け入れて新たに目標を定める時だと考えます。 ◆偽天皇と山口県田布施朝鮮部落システム なお、軍需および製薬・ワクチン利権や原発利権に天皇家が大きく介在している事実を、しっかりと心に留めておいてください。 《るいネットより引用》---------------------------------- 武器販売促進のため第二次世界大戦を起こした武器密輸商人=天皇 http://nazr.in/PJe 天皇は、第世界大戦二次中、日本軍が使用する武器、燃料を、敵国の米国から密輸し、物資の欠乏する日本軍に高額で「売り付け」、利益をスイス銀行に隠し、蓄積していた。スイス銀行には、明治時代以降、天皇一族が日本人女性を誘拐し、売春婦として海外に「売却」した50万人の女性の「売却代金」も蓄積されている。 「天皇は、米国の軍事産業と一体化」し、日本と米国の間に戦争を起こし、米国軍事産業は米国政府に武器を売り、武器密輸商人=天皇は日本政府に武器を売り付け利益を上げ、日本人を戦争で大量虐殺した。天皇一族こそ、日本人大量虐殺の犯人であり、最も悪質な売国奴であり、戦争犯罪人である。天皇一族こそ、日本民族の敵である。 1945年8月、天皇は、スイス赤十字社に1000万スイス・フラン=現在の時価で約33億円を手数料として支払い、数兆円の天皇一族の隠し資金を、赤十字社名義に「書き換える」要請を行った。これは、天皇一族が人身売春、武器密輸で蓄積した貯金を米軍に没収される事を恐れ、赤十字社名義に書き換え、不正な資産「隠し」を行うためであった。要請は、紆余曲折の末、受理された。戦争で日本国民全体が1日3度の食事さえ不可能になり、広島、長崎に原爆が落とされ、その治療のために少しでも資金が必要な1945年8月に、数兆円もの資金を天皇はスイス銀行に持ち、預金の名義書き換えのためだけに、33億円もの「手数料」を支払い、自分の財産隠しを行っていた。日本人が多数餓死している最中に、である。 その預金の名義書き換えは受理され、戦後60年、利息が利息を生み、巨大化し、現在も不正に蓄積され続けている。武器密売と、天皇一族に誘拐された日本人女性の人身売買の「利益」である。これは、戦争で天皇一族に殺害された、膨大な数の日本人の「命そのもの」である。 天皇が、この不正蓄財を隠すために、赤十字社と必死で交渉しているアサマシイ姿は、天皇のアサマシイ要請の扱いに困惑した戦勝国・英国の外務省と赤十字社との間で交わされた、正式な外交文書としてロンドンの公文書館で、誰でも閲覧する事が出来る。 (ファイルNO. FO369 / 3969 及び FO369 / 3970)。 この天皇(一族)が2007年、米国ロックフェラーと会談し、日本を支配しないで欲しいと日本人のために要請した等という、フォーブス元アジア支局長ベンジャミン・フルフォードの主張がデマ宣伝の情報操作である事は、こうした点に明確に現れている。 ----------------------------------《引用おわり》 ◆9.11テロ−共謀罪の恐ろしさを語る・山崎淑子さん 12月10日、「特定秘密保護法」が施行されます。この法案が施行されれば、正しき情報を求め、それを人々と共有するために拡散する善意ある人々は、冤罪逮捕される危険性が高まります。また、それら勉強会に参加する人たちも共謀罪の適応の可能性もはらんでいる恐ろしい法案です。言論の自由だけでなく、原発事故で政府や東電に隠蔽された様々なデータでも分かるように、人々の命や人権の尊厳に関わる重大事故を未然に防ぐことが阻害されてしまいます。人権無視の人頭税である消費税と合わせ、これら悪法を一日も早く撤廃させなければなりません。 ◆山崎淑子さん挨拶 『ZERO : 9/11の虚構』 日本語版試写会 今、この日本で何が起きているのかを理解するために、多角的に知識を得ましょう。そして、じっくりと時間を掛けて考え、自分なりの答えを出して行動に移しましょう。自分の未来は、そうした行動によって思うように変えられるのです。 |
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| タイトル (本文) | ブログ名/日時 |
|---|
| 内 容 | ニックネーム/日時 |
|---|---|
サ−ジ船長 様 |
庸 2014/11/24 22:14 |
続きです。 |
庸 2014/11/24 22:16 |
庸さん、はじめまして。当ブログへの訪問と、私の記事を熱心に読んで頂いてありがとう御座います。 |
サージ 2014/11/25 11:28 |
TNNGについて、現在、大規模なシステム設計を再構築している最中でして、個人から法人、団体まで参加できるように配慮し、それら環境を整えています。特に著作権保護とコンテンツ制作について、国内外もカバーできるように環境を整えている最中です。 |
サージ 2014/11/25 11:39 |
サージ船長 様 |
庸 2014/11/25 23:40 |
かくいう私自身も、大変お恥ずかしながら、 |
庸 2014/11/26 00:31 |
庸さん、メッセージとコメントをありがとう御座います。先程、お返事を返信致しました。 |
サージ 2014/11/28 10:44 |
東電と日々の生活の関係でもよく分かる通り、原発の被害者さえ、生活において東電にお金を払い、その電気の供給を受けねばならない状況です。たとえ東電が2014年の純利益ランキングで7位を獲得し、相次ぐ値上げをしたとしても、それに反抗する力を国民は削がれてしまっています。 |
サージ 2014/11/28 10:44 |
自然は人間に対し、2種類の快楽を与える。 |
SH 2014/11/30 09:48 |
P.S. |
SH 2014/11/30 10:46 |
SHさん、こんばんは。 |
サージ 2014/12/01 20:36 |
http://s.webry.info/sp/two-wave.at.webry.info/201108/article_1.html |
sh 2014/12/03 23:37 |
shさん、こんにちは。今日の風は肌寒いですね。吐く息も白くなります。 |
サージ 2014/12/04 12:06 |
Shさん、前にお伝えした通り、このブログ記事に関係しないコメントでしたので削除しました。以後の投稿もお断りします。 |
サージ 2014/12/12 09:57 |
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