「今年の一字」を発表する清水寺・奥の院に立つ大久保昇・漢検理事長＝２００７年２（クリックで拡大）

　公益法人ながら巨額の利益を得ていたとして文部科学省が９日に立ち入り検査した「日本漢字能力検定協会」（京都市）。創始者の大久保昇理事長（７４）は、長男で副理事長の浩氏（４５）とともに検定の常識を覆す“改革”を次々断行し「漢検」を日本最大規模（受検者数約２６４万人）の検定に成長させた。やり手父子の素顔とは−。

　京都市出身の大久保理事長は１９５８年、同志社大経済学部卒。松下電工（現パナソニック電工）に１３年間勤務した後、７１年、脱サラして学習塾や教材関連の企業を設立した。

　子供たちの漢字能力が低下していることを知り、７５年に漢字能力検定を創設し、協会理事長に就任した。

　当時を知る関係者は、「あの人は教育者というより根っからの商売人」と、その“ビジネス感覚”の鋭さを語る。

　「発足当初から従来の手法にこだわらない検定サービスを掲げ、学校や塾、職場でも受験できるように制度を改革した。東大をはじめとする名門大学に寄付し、講座や研究所を創設したり、シンポジウムを開催するなどＰＲ活動も非常に熱心だった。国語学者や清水寺の貫主を理事に据え、年末恒例の『今年の一字』を貫主に揮毫（きごう）させるのも権威付けとＰＲ戦略の一環です」

　そうした“功績”から２００６年春には旭日双光章も受章した大久保理事長。その父を支えているのが長男の浩氏だ。

　浩氏は８７年に関西学院大学経済学部を卒業後、リクルートに入社。営業マンとしてスキルを磨いた後、３つの企業を経て、当時はまだ任意団体だった漢検協会の事務局長に就任。

　９２年の財団法人格取得や旧文部省による技能検定認定に尽力したほか、世界で唯一の記述式電子採点・高速画像採点システムの開発や、漢検のゲームソフト化などに携わった。「父親の上をいく経営手腕を発揮している」と関係者は言う。

　浩氏は現在、一族のファミリー企業４社の役員や代表に就任。４社には協会から不動産賃借や業務委託費名目で、２００６年４月から０８年１２月の間に計約６６億円が支払われているが、一部を文科省に過少申告していたことが判明している。

【ファミリー４社に６６億円】

　前出の関係者は「浩氏はスペインの最高級リゾートに大豪邸を購入したという情報もある」と話すが、豪邸といえば、協会は「資料館」名目で京都・南禅寺近くに邸宅を購入している。また、佐川急便元会長宅の洋館なども所有しており、地元では“漢検御殿”と呼ばれている。この洋館は現在、浩氏が１人で居住しているという。さらに、大久保理事長は昨年再婚した女性のために、京都市内に床面積１００平方メートルの２階家を新築している。

　夕刊フジは２人に取材を申し込んだが、いずれも協会を通じ「個別の取材には一切応じない」と回答してきた。２人から納得いく説明が得られないかぎり、今年末に清水寺貫主が揮毫する「今年の漢字」は“儲”、あるいは“益”で決まり、となってしまうが…。