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UPDATE 1-円安を原油安が相殺、物価高克服できる環境整う=甘利経済再生相

2014年 12月 9日 09:53 JST
 
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(内容を追加しました)

[東京 9日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は9日、閣議後の会見で、8日発表された景気ウオッチャー調査で円安や物価高を景気の下押し要因に上げる声が増えた点について、連続的な賃上げなどにより「物価高を克服できる環境が整うと政府が発信することが必要」と指摘した。

<連続的な賃上げ実施と連続的な増税回避が必要>

甘利担当相は、実質賃金がプラスに転じるには「連続的な賃金上昇が起こることと、連続的な消費増税の回避が必要」と指摘し、消費税の連続的な引き上げの回避を今回の衆院選で問うていると説明。また経団連による賃上げに期待を表明した。   物価高については「円が安くなっていることを、原油価格の下落が相殺しており、先行きについて物価高を克服できる環境が整う、と政府がしっかり発信することが大事」とし、「安心感を与えることによって消費が力強く回復することを期待する」と強調した。

<麻生発言「てにをはの間違い」>

  8日発表された7─9月期の国内総生産の2次速報は1次速報よりも下方修正された件について、「法人企業統計(の調査対象である大企業の設備投資)はプラス要因だが、金融・保険・ソフトウエアなど同統計で把握していないサービス産業の設備投資がマイナスで、設備投資の課題がどこか分析できた」と指摘。「機械受注は4カ月連続プラス、企業収益は過去最高」で「設備投資は景気を支える要素になりうる」と述べた。   

衆院選で自民党が300議席を獲得するとの報道が相次いているが、「1次調査より2次調査は悪くなっており警戒が必要」と気を引き締めた。

麻生太郎財務相による「子供を産まないのが問題」との発言について、「産めない環境に問題があるとの趣旨だ」と説明。「麻生大臣は『てにをは』の使い方を時々間違うことがある」と釈明した。

(竹本能文)

 
 
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懸念される「1997年型危機」

原油価格の下落に端を発した世界規模の市場変動。過小評価すると後で大やけどを負いかねない危険性をはらんでいる。
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