世耕弘成官房副長官は１１日の記者会見で、京都朝鮮学園周辺での街宣活動をめぐり「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の上告を退けた最高裁決定に関し「いわゆるヘイトスピーチ（憎悪表現）とされる言動について、民事的な救済が図られ得るということが示された」と評価した。

　刑事罰の対象外となるヘイトスピーチの規制については「言論や表現の自由との関係で難しい問題もある。国会での各党の検討や、国民的な議論の深まりを踏まえて考えていくことになる」と指摘。「政府は（ヘイトスピーチを）認めていないということを強力に発信していきたい」と強調した。（共同）