工藤隆治
2014年12月11日19時03分
国土交通省が所有する戦後初の国産旅客機「YS11」が17日、入札にかけられる。1968年製造で、空港検査に使ってきた最後の1機。同省の担当者は「一般からも『残して』の声がある」と展示利用を希望するが、予定価格を下回れば不調に終わり、スクラップになる可能性がある。
YS11は、官民共同出資の特殊法人「日本航空機製造」が開発したプロペラ機。初飛行は62年で、65年に国内定期路線に就航した。182機つくられ、国交省はうち6機を所有。空港の無線設備や灯火の異常を上空から調べる検査機として全国へ派遣してきた。
入札にかけられるYS11は、東亜国内航空(現日本航空)の旅客機だったこともあり、約4万時間の飛行後、2006年12月に引退。現在、羽田空港の格納庫に保管されているが、機体の安全性を証明する耐空証明の期限は切れ、機体の登録が抹消されている。再び飛ばすには、衝突防止装置の装備などで、億単位の費用がかかる見込みだ。
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朝日新聞社会部
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