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浄化排水計画 漁業者から批判
東京電力福島第一原発で、汚染された地下水を浄化して海に流す計画について、地元の漁業者に対する説明会が、１０日のいわき市に続いて相馬市で開かれ、東京電力と国の担当者が、計画への理解を改めて求めましたが、漁業者からは、「廃炉まで続く風評被害への責任を負えるのか」などと批判が相次ぎました。
相馬市で開かれた説明会には、地元の漁業者など、およそ１００人が集まりました。
この中で、東京電力と国の担当者は、建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸からくみ上げた地下水を浄化して海に流す計画について、浄化試験の結果、放射性物質の濃度が海に排水する目標値を大幅に下回っているとして、改めて理解を求めました。
これに対して漁業者からは、「海へ排水しなければ前に進まないのはわかるが、廃炉まで続く風評被害への責任を負えるのか」とか、「我々の生活への影響と補償は具体的にあるのか」などと批判や疑問が相次ぎました。
１０日のいわき市の説明会でも、発言した３人すべてが反対で、汚染水対策として、浄化した地下水を海に排出したいとする、東京電力と国の計画は、見通しが立っていません。
説明会のあと、相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は、「国と東京電力は、安全性と必要性の説明に終始していて一定の理解はできるが、我々漁業者への配慮がなっていない。自分たちの思いだけを話されても理解は進まない。漁業者の心に寄り添った説明会にならないと計画も受け入れようがない」と話しました。
東京電力の新妻常正副代表は、「サブドレンの設備の安全性について、一定のご理解をいただけたと考えている。一方で根強い風評被害の声をいただいた。風評被害が起こった場合は、私たちとの因果関係をしっかり考えながら必要があれば賠償していきたい」と話しました。
また、内閣府の糟谷敏秀廃炉・汚染水特別対策監は、「福島県の漁業者が風評被害で苦しまなくても済むように間違った情報を消費者が鵜呑みにしないよう正しい情報発信が重要だと思う。風評被害と向き合いながら１日も早く漁業者のご理解を得ていきたい」と話しました。
12月11日 21時26分