＜衆院選　政策点検＞（５）女性・少子化　就業、子育て支援競う

　女性が働きやすく、子育てしやすい環境をどう整え、少子化に歯止めをかけていくか。各党は衆院選公約に、さまざまな角度から提案を盛り込み、効果的な具体策を競っている。おおむね（１）女性の就業や要職への登用を促す（２）保育所などを整備し、子どものいる女性が働きやすい環境を整える（３）教育費用の無償化などで子育てを支援する−に集約される。

　このうち就業・登用促進に関しては、女性の雇用や管理職に占める比率について数値目標を設けようという主張が、与野党を問わず多い。女性の働く場をつくるには、具体的な目標を設定した方が効果的という考え方だ。

　自民、公明両党は「二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％」にするとの政府目標をそのまま盛り込み、実現を約束。民主党は女性管理職比率の目標値設定の義務づけ、維新の党は女性雇用率の設定、社民党は「男女比割り当て制度」導入を掲げたが、いずれも目安となる数値までは示していない。

　自民は、配偶者控除が適用されなくなる「百三万円の壁」などが足かせになっているという視点から「働き方に中立的な税制・社会保障制度」を検討するとしたが、具体的記述はない。また、多くの党が雇用や賃金での男女格差是正を訴えている。

　一方、働く母親への後押しでは、保育所や放課後児童クラブなど、子どもを預けられる施設の整備を掲げる党が多い。「保育園への株式会社の参入促進」（維新）など、特徴的なアイデアも。

　また、民主は男性の育児参加促進、共産党も育児休業制度を女性も男性もとれるようにすると主張する。

　子育て支援でも、さまざまな提案が並ぶ。女性が出産や育児に伴い、仕事を制限したり辞めたりしなくても済むように経済的な支援を充実させるものが多い。

　自民と次世代の党は、三人目以降の子どもへの負担軽減など支援策を掲げた。公明は幼児教育の無償化、共産は教育費負担の軽減・無償化、新党改革は幼稚園・保育園の無料化を主張。生活の党は、困窮家庭の子どもを重点的に支援して「貧困の連鎖を断ち切る」とした。

　女性政策ではほかに、社民が、結婚後に女性が旧姓か配偶者の姓を選ぶことができる「選択的夫婦別姓」の導入を主張。地域政党の減税日本の公約には、女性の働き方や子育てに関する記載がなかった。　（木村留美）＝おわり