党「新しい公共調査会」は２５日、国会内で総会を開催した。

　総会では、調査会長の鳩山由紀夫衆院議員の挨拶に続き、調査会事務局長代理でＮＰＯ議連事務局次長の岸本周平衆院議員から、超党派のＮＰＯ議連で議員立法での改正に向けた検討を進めている「特定非営利活動促進法（いわゆるＮＰＯ法）の一部を改正する法律案」について、これまでの経過と概要、内閣法制局から法案の要綱、逢坂誠二総務大臣政務官から改正案に対する全国知事会の「意見と指摘」について説明。改正案を調査会として了承した。

　今回の改正は主に、（１）活動分野の追加（２）所轄庁の内閣府から主たる都道府県知事への変更（３）認証制度の簡素化・柔軟化（４）信頼性向上のための措置の拡充――など「認証制度の見直し」と、（５）認定事務の国税庁長官から都道府県知事などへの移行、（６）設立５年以内の法人を対象に３年間の「仮認定制度」の導入（７）監督規定の整備――など「財政基盤の確立のための措置」を内容とするもので、２００２年の一部改正以来の大改正となる。

　このほか内閣府から、政府の「新しい公共」推進会議で検討が進んでいるＮＰＯを対象とした「情報開示・発信基盤整備の在り方」について、ＮＰＯ法人フローレンスの駒崎弘樹氏から金融機関における休眠預金口座の取り扱いと休眠預金の活用についての説明を聞いた。