知る権利守らねば　「廃止目指す」声明相次ぐ

　国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法が十日に施行されたが、法に反対してきた団体などからは「引き続き廃止を求めていく」との声が相次いでいる。社会の幅広い分野から上がる声は、やんでいない。

　人権団体「日本国民救援会」は十日、施行に抗議し「廃止をめざし引き続きたたかう」とする声明を出した。鈴木猛事務局長は「声を上げ続けなければ、政府は勝手に国民が納得したととらえ、やりたい放題になる」と指摘。「廃止法案の提出、可決も諦めずに働き掛けていく」と話した。

　「日本の民主主義の“終わりの始まり”にしてはいけない」。国際環境ＮＧＯ「グリーンピース・ジャパン」は、法廃止を求める声明でこう訴えた。広報担当の関本幸（ゆき）さんは「秘密の範囲を広げさせてはいけない。情報公開制度を使って、情報を開示させていくことが大事だ」と話す。

　日本新聞労働組合連合は「突然の衆議院解散による選挙戦のどさくさに紛れた施行だ」と批判。「反対運動を風化させず、国民の知る権利を守る活動を続ける」と宣言した。

　日本雑誌協会と日本書籍出版協会も、特定秘密の漏えいや取得に対し、最大で懲役十年という重い刑罰が科されることにより、取材行為が妨げられることを懸念。「法律が暴走しないよう、運用と政府の動きを監視し続ける」と訴えた。