日弁連 特定秘密保護法の廃止求める声明

12月10日 12時00分

１０日施行された特定秘密保護法について、日弁連＝日本弁護士連合会は「国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化する」といった懸念が払拭されていないなどとして、この法律の廃止を求める声明を発表しました。

これは日弁連が村越進会長の声明として、特定秘密保護法の施行にあわせ１０日発表したもので、「国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化する」といった懸念が払拭（ふっしょく）されていないなどとして、この法律の廃止を求めています。
その理由として声明は、秘密指定できる情報の範囲が広範かつ、あいまいで、チェックしようとする国民、国会議員、報道関係者などを重罰規定によって、けん制する結果、国民が正しい意思決定を行うために必要な情報にアクセスできなくなるからだとして、改めて国民的な議論を行うべきだとしています。
さらに、声明で日弁連は情報公開制度や公文書管理制度の改正、それに国民の知る権利やプライバシーの保護規定を明文化する法律の実現に力を入れるとともに、特定秘密保護法が乱用されないよう監視を続けるとしています。