富岡万葉
2014年12月10日09時50分
DVDを見るだけで、投資のプロと同じように稼げる――。こんなうたい文句で56万円のDVD教材を大学生らに強引に売った東京都内の3業者に対し、消費者庁などは先月、特定商取引法違反で、新規勧誘や契約締結など業務の一部停止(3カ月)を命じた。この業者の被害相談をめぐっては、埼玉は全国でも特に件数が多いといい、県消費生活支援センターなどが注意を呼びかけていた。
処分されたのは、いずれも都内の訪問販売業者「ナイン」「レガーロ」「サンクチュアリ」の3業者。大学生や専門学校生らに友人を勧誘させ、先物取引のリスクを説明せずにDVDを売るなどしたとされる。友人を使って喫茶店などに呼び出し、長時間拘束した上で契約にもちこむのが典型的な手口で、購入費用を複数の学生ローンから調達させるのも共通点だった。
同センターなどによると、県内では今年度、11月中旬までの約8カ月間で55件の被害相談が寄せられ、計77件約4千万円だった昨年度を上回るペースだった。被害の急増を受け、消費者庁でも今年6月にホームページで注意を呼びかけていた。
急速に被害が拡大したのは、返済に困った学生が8万~10万円の「紹介料」を得るため、別の友人や後輩などを勧誘するためだ。
業者は、勧誘段階ではこうした紹介料の制度を十分に説明せず、購入後にこの制度を明らかにしていた。こうした手口は「後出しマルチ」と呼ばれている。
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朝日新聞社会部
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