１０日に施行される特定秘密保護法を巡って、「そもそも必要か」との疑問が政府内にくすぶっている。内閣法制局は法案の検討段階で「必要性が弱い」と指摘していたが、現場の官僚からも「特定秘密は使いづらい」との声が聞こえてくる。【日下部聡、青島顕】

　「『何でもかんでも特定秘密にするのでは』という懸念が指摘されているが、あり得ない」。ある中央官庁の幹部は、そう語る。「特定秘密はガチガチに管理され、取り扱える担当者や持ち出しに制限がかかる。あまり増やすとかえって仕事が回らなくなる」

　国家公安委員会の規則では、特定秘密文書は厳重な保管庫に入れ、取り扱う担当者や閲覧場所を制限し、運ぶ際は二重封筒に入れるなど細かい扱いが定められた。同じような仕組みは他省庁でも導入されるとみられる。

　省庁には以前から「極秘」「秘」など内規に基づく秘密があり、同法の施行後もこれらは存続する。「公開できない情報の多くは、従来通りの秘密として扱うことになるのでは」と、この幹部は話す。秘密制度に詳しいＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「特定秘密以外の秘密の指定や解除は省庁の裁量なので、秘密のまま廃棄される恐れもある。こうした秘密に対するルール作りも必要だ」と話す。

　内閣情報調査室（内調）が毎日新聞の情報公開請求に対して開示した文書によると、内調が作った法案の素案に対し、内閣法制局は２０１１年９月、「立法事実が弱いように思われる」と指摘している。立法事実とは、法律の必要性の根拠を示す事実。０１年の自衛隊法改正で、自衛官らの情報漏えいに最高で懲役５年を科す防衛秘密制度が導入されたが、これまで適用されたのは１件だけで、容疑者の１佐は起訴猶予処分だった。法制局はそれを理由に「（新たな法制による）重罰化の論拠になりにくい」と主張したのだ。

　秘密保護法の意義について、外交・安全保障の情報収集に携わる官僚や政治家たちは「外国の情報機関から情報をもらいやすくなる」と口をそろえる。第１次安倍改造内閣の官房長官だった与謝野馨氏は、毎日新聞の取材に「日本で国の安全を脅かすような事態が起きていない今、この法律は必要だろうか。官房長官当時、こういう法律の話は聞いていない」と疑問を投げかける。