国民の目と耳と口ふさぐ／表現の自由脅かす　人権団体など抗議

　特定秘密保護法の施行に対し、報道や医療、人権問題の各団体が抗議声明を出した。

　日本ジャーナリスト会議は「国民の目と耳と口をふさぎ、言論・表現の自由を奪う」と抗議。全てのジャーナリストに向け、この法律に萎縮したりひるんだりすることなく、国民に必要な情報の取材・報道をこれまで以上に強めるよう呼び掛けた。

　「特定秘密保護法に反対する映画人の会」は「『知る権利』を奪い、『表現の自由』をおびやかす法律に、あくまでも反対を表明する」と、廃止を求めた。

　国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」は、知る権利や人権への配慮を求めた国連の勧告に政府が応じていないことを批判。「国民の知る権利、表現・報道の自由、市民社会による政府の監視を抑圧することがないよう強く求める」とした。

　全日本民主医療機関連合会は、同法の適性評価制度を「精神疾患への差別・偏見を助長する」と批判。評価に協力しないとした。