中日新聞社が九日まとめた衆院選の電話世論調査で、中部九県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡、石川、富山）の有権者に十日施行の特定秘密保護法への賛否を尋ねたところ、反対が３８・９％と賛成の２６・２％を１０ポイント以上上回り、批判的な見方が多いことが分かった。

　衆院選の投票先を決める際、政党や候補者の秘密保護法への態度をどの程度参考にするか聞いた質問では、「大いに参考にする」と「ある程度参考にする」が計４５・０％。「参考にしない」と「あまり参考にしない」が計３９・７％で、投票の基準だと考える有権者の方が多かった。

　賛否については、「分からない・無回答」が全体の３４・９％に上り、法律への関心や理解が深まっていない現状もうかがわせた。男女別では、賛成は男性３１・９％、女性２０・９％、反対は男性４４・１％、女性３３・９％。男性の方が反対の割合が高かった。

　支持政党別では、自民支持層の４４・１％、公明支持層の２９・８％、次世代支持層の７７・２％は、それぞれ賛成し、反対を上回った。同法に反対し、施行延長法案を提出した民主の支持層は、反対が６０・０％、賛成は１６・７％。このほか、維新、共産、生活、社民各支持層のいずれも、反対が賛成を３０〜７０ポイントほど上回った。

　安倍政権が進める原発の再稼働については、「反対」が５７・５％で、「賛成」の２６・３％を大きく上回った。終盤情勢で自民党は優位に立つが、再稼働には根強い反対があることが浮き彫りになった。

　支持政党別でみると、自民支持者は「反対」（４２・５％）と「賛成」（４１・９％）がほぼ並んでいる。「反対」が最も多かったのは生活支持者の９４・２％で、社民８９・５％、共産８１・７％が続いた。民主は７４・６％だった。賛成が反対を上回ったのは次世代支持層だけだった。

　前回の二〇一二年衆院選後に発足した安倍政権は、福島第一原発事故後に当時の民主党政権が打ち出した「原発ゼロ」の方針を事実上撤回し、原発回帰の姿勢を鮮明にしている。

　一三年九月以降、国内すべての原発が停止しているが、原子力規制委員会の審査に初めて合格した九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）が早ければ来年二月にも再稼働する見通しだ。