去年１２月に可決・成立した特定秘密保護法。

　１０日の施行を前に、全国各地で廃止を求める声が相次いでいます。

　大阪でも、弁護士会がこの法律への危機感を表明するデモを行いました。

　大阪弁護士会の石田法子会長です。

　デモを前に、ある決意を示す服を探していました。

　それは「ヒョウ柄」ファッション。

　「危険な法律に食いつくぞ」と気合を入れるアイテムだそうです。

「ちょっと地味ですね、もう少し派手なのが欲しいけど。とりあえず、これとこれもらいます」（大阪弁護士会・石田法子会長）

　１年前、緊急動議で委員会可決され成立した特定秘密保護法。

　秘密の指定や解除などに一定のルールを設け、公務員らが秘密を漏らせば罰則を科す内容です。

　しかし、特定秘密の指定が曖昧なため、「知る権利」が脅かされると指摘されています。

　８日、大阪弁護士会の石田会長は決意の「ヒョウ柄」を身にまとい、デモの先頭に立ちました。

「秘密保護法に反対！」（デモ行進する人たち）
「前の戦争もそうだったでしょ。国民に事実が知らされないまま、戦争への道に走っていった」（参加した市民）
「この法律は何が秘密で何が公開されるか、全部私たちの手にはないわけです」（参加した市民）

　選挙期間中のため、プラカードは掲げず、ヒョウ柄アイテムを使ったデモが１時間近く行われました。

「（Ｑ．ヒョウ柄効果というのは？）自分で着ていたのでわかりませんが、どうでした？今の段階でも国家秘密を守るような既存の法律はあるわけですから、それを超えてさらにこんな獏っとしたのが必要なのか、必要ないやろという気がします」（石田会長）

　一方で、同じ大阪弁護士会の中でも、秘密保護法は必要だとする人もいます。

　徳永信一弁護士は、中国の軍備増強に注目して考えるべきといいます。

　「（秘密保護法の）その必要性の認識は集団的自衛権との関係で共通の思いですね」（徳永信一弁護士）

　軍事大国となった中国との関係を踏まえ、徳永弁護士は、「同盟国のアメリカとの関係を強化するため秘密保護法の成立が不可欠だった」というのです。

「秘密保護法ができたら、人権侵害されると端的に言うのであれば、まさに他国の軍事的脅威があれば、日本人のあらゆる人権が非常に萎縮する。集団的自衛権、アメリカとの密接な関係を作る。密接な関係を作るというのは、これは男女の関係で同じです。お互いの秘密は守るという決意がないと、本当の機密な関係なんて絶対にできない」（徳永弁護士）

　特定秘密保護法は様々な意見がある中、１０日、施行されます。 (12/09 19:06)