【シリコンバレー＝兼松雄一郎】米アップルは９日、横浜市に数十人規模の技術開発拠点を設立すると発表した。開発機能を米国に集中してきた同社が国外に技術開発拠点を置くのは初めて。アップルはスマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）で日系メーカーの部品を数多く採用している。新設の開発拠点を通じ、さらに日本の技術力を今後の製品に取り込む狙いだ。

　新設する拠点は「テクニカル・デベロップメント・センター」で、来春にも横浜市のみなとみらい地区に置く。アップルは同日、「日本での事業がさらに拡大され、数多くの雇用創出にもつながる」との声明を出した。

　同社の技術開発の中心は本社がある米カリフォルニア州クパチーノ市周辺。日本を含む世界の部品メーカーは現地に出先機関を置き、新製品への採用を目指して訪問を繰り返している。日本に拠点を置くことで、日本の部品メーカーとの共同開発が進み、調達量がさらに増える可能性がある。韓国サムスン電子も1997年に、横浜に研究開発拠点を置いている。

　一方で、アップルが開発拠点を置くことで、日本メーカーの技術者が引き抜かれる懸念もある。ドイツ証券シニアアナリストの中根康夫氏は「日本全体にとってのプラスと、個別企業のマイナスの両面がある」と指摘している。