安倍晋三首相は３０日のＮＨＫ番組で、中東地域のシーレーン（海上交通路）で停戦前の機雷掃海が必要になった場合の対応に関し、７月に閣議決定した新たな武力行使の３要件に当てはまるかどうかを個別に判断する考えを示した。「事態を見て３要件に当てはまれば機雷を掃海する。個別にそれぞれ見ることで、自民党も公明党も完全に一致している」と述べた。

　３要件は、自国への攻撃がなくても「日本の存立が脅かされる明白な危険」がある場合などに行使できるとしている。

　公明党の山口那津男代表は「自衛権の行使の厳格な要件に当てはまらない限り、やるべきではない」と強調した。（共同）