アメリカ→官邸→マスコミの共認支配

岡本誠

まともな政治・経済サイト
リンク
（ジャーナリズムより転載）
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まともな人は、阿修羅を逃げ出した

阿修羅を逃げ出した人たちは、別のサイトに向かったようだ
阿修羅のアクセス数は、激減
そして、他のサイトのアクセス数、人気が上昇している
阿修羅は、ＣＩＡ＞Ｇｏｏｇｌｅ＞稲◎会（韓国人会長）
に管理されている可能性がある

そして、拍手、アクセス数　も、米国で、管理されているようだ
サーバーが、ashura.us である
一日一回、夜中に、米国で、調整されているようだ

米国に都合の悪い記事は、拍手をしても、
英語で、米国から、拍手ができない、とメッセージがでてきたり、
拍手数が、まったく反映されなかったり、
アクセス数も、まったく反映されなかったり、
米国韓国に都合のいい記事は、2万とアクセス数になったり
それを指摘した人がいて、それに対する今の管理人の回答は
システムに少し異常があったかもしれません、と説明した。

かつての、元、阿修羅を代表していた人たち、米国、ＣＩＡの真実を、暴露してきた人たちは、米国組織によって、阿修羅を追い出されてしまった

今の、阿修羅の人気は、がた落ちである

もはや、まったく、精彩のない、つまらないサイトに化した
どこかからの、雇われ韓国稲◎会チンピラと管理人が、たむろしている米国阿修羅に化したか
元のまともな人たちは、別のサイトに移動したようだ

★　最近知ったのが、「るいネット」　★

　　　　　　　　リンク

このサイトに多くの、元阿修羅の読者や投稿者が、移っているようだ
このサイトに、私の記事を、誰かが転載して投稿してくれたようだ
それで、知ったのですが、ruinetからのアクセスが多く
アクセスしてみて、わかった。

元阿修羅の、まともな読者、投稿者が、こちらに移動してきているのだ。
現在の、米国阿修羅が、追い出した、元阿修羅で、人気だった

リチャードコシミズ、小野寺光一、森田実、
副島氏、などが、

阿修羅以外のサイトでは、やはり、人気である
現在の阿修羅に変わって、こちらの人気が急上昇しているようである

それから、前のブログに書いた
楽天ＳｏｃｉａｌＮｅｗｓ
　　　　　リンク

も、人気が急上昇している

今の阿修羅は、品格のない言動が、飛び交うサイトになり下り、
どこかから雇われたチンピラと管理人たちが、たむろしているようである。
まともな人は誰も、相手にしないだろう

（阿修羅の陰謀を書いた関連記事）
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明日に向かって　
政治経済ブログランキングについて　2011-06-26
リンク　

ブログランキングだけではなく掲示板もおかしくなっています。
昔、情報の宝庫だった掲示板「阿修羅」がリチャード氏や飯山一郎氏を排斥しました。
「植草事件の真相掲示板」もキーワード「人工地震」を排除した。
これらは金融ユダヤ人の魔手がのびたのではないかと考えています。
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リチャードコシミズ
阿修羅掲示板の謀略性について
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作成日時 ： 2011/02/24 10:12

阿修羅掲示板の謀略性について

リチャード・コシミズです。阿修羅掲示板は、長い間、真実を発信する希有なメディアと認識し、私自身も多々投稿をしてきたし、多くの有用な情報を手に入れることのできる場所として評価してきました。

だが、裏社会はこう言った影響力のある媒体を野放しにはしておかなかったようです。
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今もっとも　旬で人気の　政治経済社会サイト　「楽天　Ｓｏｃｉａｌ　Ｎｅｗｓ」
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今　旬で人気の　政治・社会・情報サイト　「楽天　Ｓｏｃｉａｌ　Ｎｅｗｓ」
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ハゲタカの戦略　第４部　
－ネット社会を支配する　エセ小沢支持の工作員ー
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Journalism

新聞会

ＴＰＰ　アメリカは日本のマスコミ対策をしている　ＣＩＡも使っている　（榊原英資）+ビデオ付
(ジャーナリズム　より転載）
リンク
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青山学院大学教授
榊原英資氏　発言　 （プライムニュース　2011-11-08）

　　－　第2部ー　

医療に関して、

私は、アメリカに１０年住んでいました。

アメリカでは、民間保険に入らなくてはいけない

非常に高い。所得の1割近くを民間保険に支払う。

保険会社は、プラスになる。

アメリカ政府は、アメリカ企業の利益を反映して、交渉をする。

保険交渉には、バックには、アメリカの保険会社、ＡＩＧなどがついている

混合診療を合法化して、民間保険に入れよ。といってくるだろう

しかし、よく考えてください。

日本は世界の中でも、平均寿命が一番高いのですよ。

食べ物が、いいのもあるけど、医療制度が、あまねく国民みんなに、いきわたっているからだ。

日本の、このような良い医療制度を守らなくてはならない。

また、地方の建設会社も、守らなくてはいけない。

日本の交渉能力は？

アメリカの交渉は、非常にシビアで、勝手な国である

アメリカが、交渉で、上手いのは、日本のマスコミ対策をする。

アメリカと交渉するときは、かならず、日本の中で、後ろから、玉が飛んでくる。

それは、日本のマスコミである。（売国マスコミ、アメリカに雇われている。）

アメリカは、日本のマスコミ対策をしているから、日本のマスコミは全部、アメリカの側にたつ

今だって、そうだ、日本のマスコミは、全員、ＴＰＰ賛成

アメリカは、日本のマスコミ対策している

日米交渉は、かならず、日本のマスコミを使う。

さらに、アメリカは、ＣＩＡも使って、対策をしている。

アメリカは、そのような、自分たちの主張を、とおすための、手段が上手く、ノウハウをもっている。

日本のマスコミには、「おかしいな、、どっか反対するところがあるじゃないか？」ーーといつも、思うけども、

アメリカ側から、日本のマスコミ対策がされているからだ。

だから、日米交渉は、いつも、つらい思いをする

日本のマスコミをつかい、ＣＩＡをつかうから、

後ろから玉がとんでくる。

日米交渉に関して、日本の交渉力は、非常に弱い

金融、＝郵貯、簡保
政府調達＝、地方の建設会社
医療＝保険
農業

日本の外務省は、半数は、アメリカ側につく

（続く）

ビデオ　リンク

榊原英資氏　ＴＰＰ交渉に反対する理由　1/2

榊原英資氏　ＴＰＰ交渉に反対する理由　2/2

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注）ビデオが添付されています　元記事をご覧くださいリンク

Journalism

＞｢除染責任は東電にない」と東電が主張し，裁判所が認める。東電は，責任を感じていないのか？！ (259221)

　殆どの国民はこの『東電の主張』を受け入れることはあるまい、もっとけしからんのは反省のかけらも無い『東京地裁の戯けた判決』である。
４０年に渡って住民訴訟を悉く退けて、原発建設推進と安全神話浸透の判官役を担ってきた官僚裁判官の心底を見る判決である。
　福島原発破壊の凄まじい惨状と日本国民の激しい動揺や危機意識を如何に受容して来たのか、同化能力が錆びついた裁判官の人間性を見せ付けた判決である。裁判所にも官僚裁判官にも、御用学者や官僚やマスコミに等しい重篤な責任がある。

『ウィキペディア』から裁判所の過去の判断を読み取ると、
①日本のおもな原発訴訟昭和４８年に提訴の伊方原発（愛媛県）設置許可取り消し訴訟を皮切りに、職業裁判官による判決が確定した主な原発関連訴訟約２０件はすべて、周辺住民ら原告側が敗訴して来た。
②「想定を超えた地震動により、住民が限度を超える放射能を浴びる具体的可能性がある」として、志賀原発（石川県）の運転差し止めを認めた金沢地裁判決（平成１８年）など２件の勝訴も上級審で覆された。
③班目春樹東大教授（当時、現原子力安全委員長）が電力会社側証人として出廷した浜岡原発（静岡県）運転差し止め訴訟＝東京高裁に係属中＝では、１審静岡地裁が「発電機の同時故障を想定する必要はない」として原告側の請求を退けたが、今回の事故では複数電源同時喪失が現実のものとなった。
④原発訴訟で多くの判決は原発の専門性を考慮し、「安全性」そのものではなく「安全審査の適法性」を判断するとした平成４年の最高裁判断を踏襲してきた。
となる。

　この様に官僚裁判官と学識専門家とがグルとなって、裁判史上１件たりとも住民勝訴の判決が無い。法曹界では2011３月11日以来の福島原発破壊を受けて、訴訟の雲行きが変わってくるのではとの見方もあったが、最高裁の判断に追随するだけの戯けた判決となった。普通の人々の心からかけ離れた官僚裁判官は社会悪であり、国民の敵である。

　この様な事件こそ裁判員裁判とすべきではないか。しかも福島県民で構成する裁判員が被告人東電を厳しく尋問の上で、判決が下されるべきである。

放射能汚染されたゴルフ場が営業に障害をきたし，東電に除染して欲しいと裁判を起こした。

その裁判での東電の主張には，びっくりします。

◆原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任を持たない。
答弁書で東電は放射性物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。

【無主物】とは、ただよう霧や海で泳ぐ魚のように、誰の物でもない、という意味だ。
したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。

こんな，馬鹿な主張が通るはずがない！　東電は責任を感じていないのか？！
しかし，裁判では東電の主張が通ってしまった。（2011年10月31日判決）

～～～～～～～～・～～～～～～～～～～

◆ほとんどの国民は福島原発事件では東電が罪を犯したと思っている。
◆国民が納得できない主張（無出物の放射能の除染責任は東電にはない）を裁判で東電が行う。
◆裁判所が大衆意識では，納得できない判決（東電の主張をみとめる）を出した。
◆しかし，ほとんどのマスコミは，この大衆意識に反する裁判事件を報じない。
（宣伝費を払う東電に歯向かえず，国民<お客の東電，マスコミだからです）

本当に日本はどうなってしまったの？　このままでは，やばすぎる。

是非下記の記事を読んで見てください
「無主物の責任①　誰の物でもない」リンク

猪飼野

勝寛舟

新聞会

議会には議論はない。議会では議員は議論してはいけない。衝撃的ですが、これが真実のようです。一体、政治とはなんなのでしょうか。

以下はリンクよりの引用です。元阿久根市長による議会の真実が赤裸々と語られています。
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選挙は難しい。有権者に、本当の話をそのまましてもなかなか通じない。反対する人、無関心な人、そして自分を支持してきた人までが政治や議会の真実をまったく理解してはいない。かなり深く選挙にかかわってきた人たちも肝心なことをほとんどわかってはいない。

　「議会制民主主義の真実は演芸会である」。そのことを知らない。議会も選挙も演芸会。ほとんどの国民は、大阪にたとえて言えば「吉本新喜劇」、それが議会や選挙だと思い込んでいる。
　演芸会だから演説や報道、うわさなどの掛け合いがポイントになる。政治のほとんど、経済、教育、報道までが官僚独裁であることは隠されたままだ。役人と結託したメディアが、客受けしそうな部分や、選挙介入に役立つ部分を抽出して報道している。教育とメディアが政治の幻想をねつ造し続けている。だから選挙予想は難しい。演芸会場で芸人の客受けを予想するようなもの、しばしば派手な嘘が客に受ける。客はほとんど勝手な思い込みだけで投票する。このように薄っぺらでバカバカしいやり方で選挙が仕組まれている。

　そもそも、「市長と議員が議論して物事を決めている」と、皆さんは思い込んでいる。しかし議会には議論がない。議会では議論をしてはいけない仕組みになっている。そのことを、議員を体験した人以外はほとんど理解できない。議会だから議論があって当たり前だと思うのが正常だ。しかし議会には議論がない。奇形が議会の通常、常識なのだ。奇形の民主主義だ。
　政治貧困の原因は、おそらくこの辺りにあるのだろう。議会では、市長や議員など、提案者が質問に３回だけ答えて、議員だけで多数決する。それだけだ。議員同士の議論をしてはいけない。繰り返して言う。議会には議論が存在しない。

　このことを、長年議会のあり方に関心を持ち、市議会議員定数削減にも尽力してきた方に、あらためて丁寧にお話しさせていただいたところ、その方は大変に驚いた。「一般の人にそんな話をしても、とても受け入れてはもらえない。そんなことを言うあなたが変人だと言われます」。これには私のほうが驚いた。この話は、私が繰り返し言ってきたことだからある程度、理解いただいていると思っていた。しかし一番肝心なことがまったく通じていなかった。それでもその方が私を支持してきたのは、何かの感性に突き動かされてのことだったのだろう。

　「この国には憲法を守る仕組みが無い」、「役人身分は憲法も法も守らない、国民に我慢を強いるのに法律を利用するだけ」、「裁判所が役所に従属し、判決はでたらめが横行している」、「役人身分権力から国民を守る仕組みもない」、「法治に見せかけた、役人身分による野生の無法国家である」、「政治家は、たまたま役人社会に就職できた臨時職員身分」などを話してもなかなか受け入れてはもらえまい。おぞまし過ぎる社会全体の真実を受け入れる事は、誰にとっても非常に難しいことだと思う。

平川要

地球温暖化の問題は日本の田舎芝居で、到底論理が通っているとは考えられないと武田邦彦氏は指摘している。

武田邦彦『論理不整合００３　熱容量と海洋性気候』リンクより転載します。
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リサイクルが始まった頃、なんでこれほど近代科学で確立されたエントロピー増大の原理に反する行為を多くの学者が支持するのか不思議でたまりませんでした。

もちろん、学問は間違いを含み、それを訂正しながら進むのですが、学者ならエントロピーの増大の原理（分離のエントロピー、純度低下（不純物拡散のエントロピー）など）がリサイクルに限っては成立しないことを示すのが最初にやるべきことだからです。

宇宙が膨張を続けている間は、時間が元に戻らず、エントロピーが増大し続けるのは避けることができないからですし、人間の活動はまさに自らのエントロピーを下げるために外界の増大を伴うことだからです。

それでも「ゴミは分けると資源」などという非科学が社会に通っていったのです。節約は心の問題ですし、環境は科学が計算できるものです。それを利権派の誘導で、混同したようです。
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地球温暖化問題が起きたときも、私はなんでこれほど近代科学を無視した話が出てくるのかと不思議に思いました。アメリカや中国などの大陸国の内陸部はともかく、日本のように四方を海に囲まれている国が大気の温度の上昇が気温の変化に結びつくはずもないからです。

物理学の初歩に「熱容量、熱バランス、伝熱」などがあります。物理学ばかりではなく、化学工学、材料工学、機械工学などあらゆる分野でこの基本的な学問は考慮されます。およそ技術者なら地球温暖化に疑問を持たないことはないでしょう。

大気中にあるＣＯ２が太陽の反射光（長波長）を受けて振動し、その振動が窒素や酸素に移って２℃ほど上がったとします。そうすると海洋との間の平衡が失われますから、熱が大気から海洋に移動して海洋の熱を上げますが、水は空気に対して３５００倍の比熱を持ち、かつ海水面から垂直方向で水温が低下しますので、大気で海洋を暖めることはできません。

また、地表の３分の２が海洋ですから、海洋から１０００キロほど内陸に入らないと、海洋の影響を受けない状態にはならないのです。つまり、簡単に言うと、「地表の熱のほとんどは海洋の熱である」と言えます。

お風呂を沸かすのにお風呂場の空気を８０℃に暖めても風呂は沸かないのですが、このことはＣＯ２による短期間（１００年、２００年スパン）での気温上昇は難しいことを示しています。また日本のような海洋国家では、ＣＯ２のコントロールで気温に変化をもたらすこと自体、不可能です。

このような伝熱や熱容量の問題は、大学の物理で出題するなら計算は簡単に手でできる範囲であり、なにもスーパーコンピューターが出場するものではありません。

地球温暖化の問題は科学的な論理が不整合です。
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さらに、アメリカと中国はＣＯ２をほぼ世界の半分、排出していますし、大陸ですからもっとも影響を受けやすいのですが、まったくＣＯ２の削減を行っていません。これに対して、「アメリカと中国はバカだから」という理由が述べられますが、国際社会のおける日本の存在価値の低さからいっても、アメリカや中国より日本の外交がより深く戦略を練っているとは考えられません。

その意味では、地球温暖化は日本の田舎芝居（ＮＨＫに代表されますが）の様相が強く、到底、論理が通っているとは考えられないのです。現代の子供は、地球温暖化やリサイクルで利権を貪る人たちによって不景気になり、技術は停滞し、お金を配る政治がはびこり、将来の日本の夢を奪われているように感じられます。
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以上です。

新聞会