金貸しは日本をどうする？～近現代の金貸しの戦略(９) 金貸しによる捏造戦争～
尖閣諸島や小笠原諸島に対する中国の挑発、北朝鮮によるミサイル発射、ロシアとの北方領土問題等々、日本と近隣諸国との対立がことさらマスコミに取り上げられますが、その背後には金貸しの意向が働いていることは間違いありません。
集団的自衛権の行使を容認したのも、日本をロシア・中国と戦争に引きずり込むための準備である可能性が高いです。
戦争による支配を画策しているのが、D.ロックフェラーをはじめ、CIA、ブッシュ親子等軍産複合体勢力であり、現在も頻繁に戦争が行われている中東は、彼らの策略によるものです。
アメリカ中間選挙では、「戦争屋」と呼ばれるくらい交戦的な共和党が過半数となりましたが、このまま日本は戦争に巻き込まれてしまうのでしょうか？
日本を守るためには、彼らの策略を見抜く目が必要です。
そこで今回は、中東で金貸したちが行ってきた武力支配から、彼らの手口を学びます。
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金貸しは日本をどうする？～エネルギー支配（１）シェールバブルを残して、金貸しは化石燃料撤退！？
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これまで、このシリーズでは日本を財政、特区、移民、医療、農業、など国内情勢の観点から状況整理をしてきた。どの局面を切っても、金貸しは虎視耽々と日本の資産を狙っているようすがうかがえる。
一方、金貸し支配において欠かせないはエネルギー分野である。日本は食糧同様、自給率が低く、エネルギー分野ではわずか4.4%（原子力を除く）の自給率しか確保できていない。金貸しの日本支配を読み解く上で、まず世界的な金貸しのエネルギー戦略理解する必要がある。
最近、ロックフェラー家が化石燃料投資から撤退宣言するというニュース報道され、一部で物議を醸している。ロックフェラーは石油で財をなした金貸しであるにもかかわらず、その飯の種とも言える化石燃料を手放すとは何を意味しているのか？また、数年前から北米中心としたシェールブームとはどのように関係しているのだろうか？
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中国分析 アジアから世界を伺う中国の真意は？～シルクロード経済構想をどう見る？（２）～
中央アジアの地図；ウクライナはここ！
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前回シルクロード経済構想を通して、その基盤となった中央アジアの緩やかな軍事同盟「上海協力機構」について検討しました。
シルクロード経済構想は、中国からロシアインド、中央アジアを通ってドイツ、オランダに至る人口30億人の経済圏構想です。既に、道路、鉄道、エネルギーのパイプラインなどが建設され、次第に現実の物となってきています。
こうした動きに多少の動揺が生じたのが、今年発生したウクライナ問題だと考えられます。
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中国分析 アジアから世界を伺う中国の真意は？～シルクロード経済構想をどう見る？（１）～
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前回は、BRICS開発銀行を通じてロシアに接近する習近平中国について検討しました。今回は同じく、米国覇権と対立するもう一つの構想「新シルクロード経済構想」について分析します。
まずは、こちらの記事からご紹介します。
中国は西側に進路をとりました。ユーラシア大陸の向こうにはドイツがあります。中国は、近くの日本ではなく、ドイツを経済・産業のパートナーにすることにしたのです。ドイツも中国を経済・産業のパートナーにすることにしました。中国とドイツはユーラシア大陸を横断する鉄道を建設することを検討し始めたようです。ユーラシア大陸の北にはロシア、南にはインドがあります。中国、ロシア、インド、ドイツを４本の柱とするユーラシア協力体制づくりの方向へ進み始めています。
ここでいう中国とドイツ、ロシアを繋ぐ構想として、習近平中国主席が掲げる「新シルクロード経済構想」があります。
2013年9月18日
中国の習近平主席は9月７日、訪問先のカザフスタンの大学での講演会で、「シルクロード経済ベルト」と呼ぶ中央アジア諸国などとの経済協力の構想を明らかにした。「人口30億人のシルクロード経済ベルトの市場規模と潜在力は他に例がない」と述べ、太平洋からバルト海に至る物流の大動脈の整備や、人民元と各国通貨の直接交換取引の拡大を挙げた。
中国と中央アジアのほか、ロシアやインド、パキスタンなども含めた広範な地域を想定しているとみられる。
中国の意図を検討する為にまず、シルクロード経済構想とは何なのか、検討します。
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金貸しは日本をどうする？～日本の状況（７）～農業特区の真の狙いは、農協マネー１００兆か？
安倍政権が進める国家戦略特区の中には、「農業特区」もある。現在、農業特区の指定を受けているのは新潟市と兵庫県養父市の２箇所である。中でも、人口２万６千人弱の養父市には、竹中平蔵をはじめ、菅官房長官、小泉進次郎etc多くの自民党議員が訪れ、政権の並々ならない熱意が感じられる。
安倍政権を手先として使う金貸しは、日本の農業特区によって何を狙っているのか。
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中国分析～ＢＲＩＣＳ開発銀行設立をどう読むか？～
中国内の派閥闘争はこのシリーズ前稿（「習近平は単なる操り人形に過ぎないのか、それとも・・・！？」）の様な状況だが、国内状況だけでは、中国が進む方向、金貸しが中国をどうしようとしているのか？は見えてこない。
国際金融勢力の影響を把握するためにも、今回は、国際政策に目を向けてみたい。
中でも「ＢＲＩＣＳ開発銀行」は代表的な中国の国際戦略の一手でしょう。
今回は、ここを切り込んで見ます。
中国の対ＩＭＦ戦略は抜け目がない、全方位的な戦略とも言い得る。
アメリカの凋落と重ね合わせると、中国の国際戦略の実現可能性が伺える。
太平洋のＴＰＰ経済圏、ＥＵ経済圏、二つの経済圏の中間、ある意味、アジアは経済圏の空白地帯だ。
代表をインドから選出し、本部を上海に置くＢＲＩＣＳ開発銀行は、この経済圏の空白に立ち上げることになる。
中国は、同時に「シルクロード経済圏構想」も打ち立てている。アジアを東西に横断する陸路経済インフラの整備構想だが、その西端はＥＵへ繋がり、なんともきな臭い政策でもある。
【ＢＲＩＣＳ開発銀行設立を読み解く切り口】
１．「ＢＲＩＣＳ開発銀行」を主導した中国は、何を意図しているのか？
２．習近平が訪欧した直後に「シルクロード経済圏構想」を打ち出したのはなぜか？
３．ノーベル賞経済学者スティグリッツが、ＢＲＩＣＳ開発銀行設立を絶賛しているのはなぜか？その裏には？
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金貸しは日本をどうする？～日本の状況（６）～医療の市場化で日本の医療制度が崩壊する
安倍政府は、「国家戦略特別区域法」を成立させることで、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に先行し、日本の社会全体を内側からアメリカ化するような規制改革・構造改革を段階的に推進しようとしている。
ＴＰＰの本命は、保険・医療・知的財産権による日本の富の収奪なのに、政府・マスコミは農産物だけが問題であるかのように争点隠しをしている。
そこで、今回は医療分野に的を絞って金貸しの狙いを明らかにしていく。
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（左から）アフラック日本支社の外池徹社長、チャールズ・レイク会長、アフラック・インコーポレーテッドのダニエル・エイモス会長、日本郵政の西室泰三社長、日本郵便の高橋亨社長、かんぽ生命保険の石井雅実社長、2013/07/26、東京・帝国ホテル
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中国分析～習近平は単なる操り人形に過ぎないのか、それとも・・・！？～
前回の記事『中国分析 ～「虎もハエも同時に叩く」習近平が向かう先～ なぜ江沢民一派が検挙されるのか？』では、習近平による腐敗撲滅運動に胡錦濤が手を貸していることについて述べた。
そこで今回の記事では、習近平が一体何を目的にこのような検挙を続けているのか、また、どうして習近平は胡錦濤の率いる共青団派の幹部たちを摘発しないのか、一方の胡錦濤はどうして習近平のこのような運動を静観していられるのか、に迫ってみようと思う。
■習近平は何と闘っているのか
前回記事にもあるように、習近平はまるで、何かに追い立てられるかのように、大物の検挙を続けている。
習近平のこの忙しない動きを駆り立てているものは何なのか、習近平は一体何と闘っているのだろうか。
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金貸しは日本をどうする？〜日本の状況（5）外資系企業流入による市場支配と民族崩壊を画策する金貸し
このシリーズを通して横断的に存在するテーマとして、「外資誘致」がある。なぜ日本政府は外資系企業と外国人の受け入れを推奨しているのか？
最近の日本政府の動向から金貸しの目論見について読み解いていく。
■外資誘致によって日本経済にもたらす「表向き」のメリットとは？
そもそもなぜ外資誘致が望ましいのか？ 一般的に言われているのが、外資系企業の生産性は日本企業よりも高いとされており、外資誘致を促進することで、生産性の高い外資系企業の経営ノウハウや技術が国内企業に移転されるメリットがあると言われている。
更に諸外国からの対日投資は、日本経済に新たな風を吹き込む原動力となり、地域経済の活性化、生産性向上による国内生産の押し上げ、ひいては雇用の拡大といった好影響が期待されるという。
つまりは「経済と雇用の安定」のための外資誘致。
果たして本当にそんな良い事ばかりが起きるのだろうか？
日本政府は外資誘致のために、「外資系企業」と「外国人」に対し優遇措置を講じている。まずは実際の施策を見ていこう。
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金貸しは日本をどうする？～近現代の金貸しの戦略（８）金融市場を膨張させ、国家支配の強化を諮った90年代
80年代に入って先進国の成長の鈍化が明白となり、福祉の膨張による財政赤字の無限拡大と国債の無限膨張が進行。金貸しの拠点である米国でも貿易赤字と財政赤字が顕著となり、彼らの戦略である市場拡大に暗雲が漂い始めた。
放っておけば世界の市場は縮小し、金貸しの支配力の源泉が失われてしまう。そのため、90年代までに金貸しは、日本をはじめ欧州、ロシア・中国・インド・ブラジルetcの国家を完全支配する必要に迫られた。
彼らはどのようにして、これらの国家の支配強化を進めようとしたのか。