米中西部ミズーリ州ファーガソンの黒人少年射殺事件で、2014年11月24日に白人警官が不起訴となったことは米国での人種間戦争の引き金を引いた。ミズーリ州は共和党の地盤である中西部内陸地帯。白人は犯罪の多い黒人を憎み、黒人は人種差別主義者として白人を憎む。白人達の教祖は「肩をすくめるアトラス」のアイン・ランド。国際金融資本≒ドル覇権の崩壊後は貧困により人種間対立が激化して共和党地帯は内戦に突入する。
アングロサクソン文明は有色人種に対する差別意識が元来強い。共和党が国民皆保険などの福祉政策に反対するのは、白人から取り立てた税金が貧しい黒人に福祉としてばらまかれることを拒否する感情が主因となっている。共和党地域では黒人と白人が混住しているのに対して、五大湖周辺を含む東海岸や西海岸の民主党地域では黒人と白人の居住地区が分離していることで両者の衝突が少なく、それ故に白人が黒人への福祉に反対しないという説がある。このような深刻な民族間の憎悪が見られた最近の例は旧ユーゴスラビア（特にボスニア・ヘルツェゴビナ）の内戦である。平和の祭典として知られたサラエボが内戦の激戦地に暗転したことはよく知られている。このユーゴ内戦はドイツがスロベニアとクロアチアの独立を早期に承認したことが引き金となったことはよく知られている。これはかつてドイツ・オーストリアに敵対して第一次世界大戦を引き起こしたセルビアへの制裁だと私は考えてきたが、最近になって別の目的に気付いた。それは、米国内戦の予行演習である。
愚かな米国民は国際金融資本に操られ彼らの命令通りに正義の名の下に旧大陸を侵略し住民を虐殺し惨禍を繰り広げてきた。米国国民の愚かさこそが世界の平和に対する脅威であり、世界平和のためには米国が凄惨な内戦に突入し米国国民が戦争の悲惨さを身を以て学ぶことが望ましいのである。恐らくこのような観点から反国際金融資本勢力は米国国内で白人と黒人の間の人種間の対立感情を煽ってきたのだと思われる。米国の黒人の多くは奴隷として白人がアフリカから米国に運んできてそれを米国の白人農場主が購入したことに由来しており、欧州やロシアのように不法移民として退去させることが倫理的に困難である。 . . . 本文を読む
その答えは、日経電子版のみで小さく報道された「10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和は2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前提に実施した」との日銀黒田総裁の発言にある。つまり、消費税の10％への引き上げを予定通り行わないならば追加緩和を中止するということである。現在安倍首相は、増税を一年半延期するが、景気判断条項は外して確実に増税を行うと表明している。野党である民主党はかつて野田元首相が消費税増税を主張して総選挙に臨み敗れた経緯から増税延期は賛成できても増税中止は主張しにくい。日本政府は恐らく日本発世界大恐慌を作り出して米英蘭等の国際金融資本系主要金融機関を全て破産させる計画と想像する。その引き金は安倍首相率いる自民党の敗北である。安倍首相は既に「総選挙で与党が過半数を取れなければ退陣する」と表明している。野党では前原元外相が民主党を母体にした野党統合・再編を主張しており、前原新党が消費税の5％への引き下げを主張して総選挙に臨み大勝利を収める計画と想像する。過去2回の消費税引き上げは大幅な税収減少をもたらしていることからも分かるとおり、消費税引き上げは税収を減らして国家財政を窮乏化させる。自民党や財務省はそれを承知で「福祉充実のためにも間接税増税が必要」と国際金融資本の命令する政策を忠実に実行している。それ故に、総選挙が終わるまでは国際金融資本は日本を地震兵器等のテロで攻撃することができない。また、来るべき総選挙で前原新党が勝利するのを阻止するには大勢の候補者を殺害する必要があり現実的には不可能である。そして、前原新党が勝利して消費税引き下げを宣言すると日本の景気は一挙に回復に向かい、それを根拠に日銀は追加緩和を終了、年金基金も国内・国外株式や外国債券の買い支えを中止することだろう。この衝撃は間違いなく膨れあがった米英等のバブルを破綻させる。それによって国際金融資本系の金融機関が全て破産し、国際金融資本は滅亡することになるのだ。 . . . 本文を読む
11月10-11日に北京で行われたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は世界史上重要な意味を持つ。前の記事のコメント欄で現代のヤルタ会談との指摘があったが正にその通りである。エリック・ホブズボームの定義する長い19世紀はフランス革命とナポレオンの戦争の26年間の混乱期のあとウィーン会議でウィーン体制が成立した。その本質は、大英帝国を唯一の世界覇権国とする一極体制と欧州大陸の多極システムである。短い20世紀は第一次大戦から第2次大戦までの31年間の混乱期の後ヤルタ会談によるヤルタ体制が成立した。その本質は、米ソの二つの超大国が世界を支配する2極体制であり、その裏で大英帝国に本拠地を置く国際金融資本が米ソ両国を支配するという一極システム（ソ連については1953年にハザール系ユダヤ人を介した国際金融資本の支配が崩壊しロシア人が国家主権を奪還した）が存在する。長い21世紀はベルリンの壁崩壊から国際金融資本崩壊までの25年＋αのあと、北京でのＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議による北京体制が成立しつつある。その本質は、国際金融資本の世界覇権崩壊と、世界文明の中心の西洋からアジアへの移動、日中露印独伯等の多極世界システムである。中露と独立を回復した日本という東アジアの三つの超大国が一堂に会してこれからの関係を規定したことが今回の首脳会談の最も重要なポイントである。
G20サミット中に行われる日米豪首脳会談は３か国で安全保障分野での協力強化を確認する見通しとされる。オーストラリアは日本からそうりゅう型潜水艦を輸入する方針とされ、米国もそれに賛成している。これは、米軍占領下の日本では兵器の多くが米国から輸入され、それ故に日本の軍事力は米国に完全に支配されていたのに似ている。日本はオーストラリアに輸出する潜水艦のブラックボックスを通じてオーストラリア海軍を支配下に置くことになる。これは事実上、オーストラリアを日本が軍事占領するに等しい。恐らく今後オーストラリアには日本の軍事基地が設置されることだろう。
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10月30日にEU主要国としては初めてスウェーデンがパレスチナを国家として承認した。これはパレスチナという国家の存在を否定してきたイスラエルにとって致命的打撃である。赤旗によれば世界136カ国が既にパレスチナを国家承認している。wikipediaによればアジア・アフリカ・ラテンアメリカ・東欧・ロシア圏で特に承認国家が多い傾向がある。今や国際金融資本の中核の一つである英国すらパレスチナ国家承認に動いており、イスラエルは国際金融資本から切り捨てられて外交面で窮地に追い込まれた。更にエルサレムでは聖地分割を巡りユダヤ教徒とイスラム教徒の対立が激化しており、軍事衝突に向かう可能性もあり得るだろう。わたしがこのブログを開設したきっかけは、イスラエルと南朝鮮が同時に滅亡するであろうことに気付いたからである。イスラエルが滅亡して南朝鮮だけが安泰と言うことはあり得ない。近日中に南朝鮮が国家滅亡に大きく前進する事件が起こるだろう。FRBは10月29日にとうとう量的緩和を終了してしまった。量的緩和は世界の金融バブルを拡大させて来たるべき世界恐慌の規模を更に大きくする効果しかなかったからだろう。FRBは今は低金利を維持しているが、来年夏以降は金利を引き上げる予定とされる。これは、米国が抱える膨大な経常赤字が米国民の過剰消費・過小貯蓄に基づくものであり、ドル覇権という打ち出の小槌を失った後の米国は経常収支を均衡できる水準まで劇的に国民の消費を縮小する必要があるとに認識に立つものであろう。米国の内需縮小はアジアの輸出減少に繋がり、世界大恐慌は避けられない。恐慌の混乱の後ではアジアが消費を拡大して世界文明の中心となり、ドイツ圏とロシア圏を例外として、欧州や北米は辺境の地位に転落していくと見る。 . . . 本文を読む
ロシア政府がサハリンと北海道をつなぐ天然ガスパイプラインの建設を9月に日本側に提案していることが10月15日の日経の報道で明らかになった。また、ロシアの政府系ガス会社ガスプロムの社長は、日本も参加して検討されている極東でのＬＮＧ＝液化天然ガスの工場の建設計画を撤回する可能性を明らかにしたことが10月14日のNHKの報道で明らかになった。これは国際金融資本とその支配下にある米軍の脅迫により日本が高価でかつ海路でしか輸送できない液化天然ガスしか利用できなかったというこれまでの状況をコペルニクス的に転換し、ロシアから輸入する安価なパイプライン輸送の天然ガスを液化天然ガスと併用することでコストダウンとともに供給源を多角化して安定化することができることを意味する。
間違いなくコペルニクス的転換が近づいている。大日本帝国、北朝鮮、中華人民共和国、ロシア、ドイツ、フランスが正義の陣営であり、アメリカ・イギリス・オランダ・イスラエル・南朝鮮が犯罪国家であることが明るみに出る。第二次大戦中の原爆投下や空襲による民間人大虐殺だけでなく、JAL123便撃墜もチェルノブイリ原発事故も日本のバブル後の不景気も地下鉄サリン事件も阪神大震災も東日本大震災も原発事故も全て国際金融資本の命令で米軍等が実行したテロ行為であったことが明るみに出る日が近づいている。怒り狂った日本人が米軍基地や米英蘭国大使館、米英蘭国人住居などを襲い米英蘭国人を皆殺しにすることすらあり得るだろう。また、テロの命令を下してきた国際金融資本の最高幹部であろうと思われる英蘭の王室関係者や欧米大手銀行経営者達は自殺しない限り逮捕されて国際法廷に送られ、全員死刑になることだろう。東京裁判やニュルンベルグ裁判の倍返しとして、ロンドン裁判やニューヨーク裁判やハーグ裁判が必要である。 . . . 本文を読む
安倍晋三政権は１０月１０日、新法である「国際テロリスト財産凍結法」案を閣議決定し、開会中の臨時国会に上程、早急に成立することを目指している。この新法で規制する対象は現在のところ、国連安保理が国際テロリストに指定したアルカイダとタリバーンの関係者に加え、外為法で海外送金などを規制するテロリスト（同８個人、１８団体）のうち、国家公安委員会が国内規制も必要だと判断し、指定した個人と団体であり、官報で公告するという。この法律は恐らく国際金融資本、つまり欧米の大手金融機関やその関係者を主な対象にしていると思われる。阪神大震災や東日本大震災、原発事故、日航123便撃墜などのテロ行為を行った組織の日本支部が横田基地や東京都心に存在するのであり、日本政府はそれらを一網打尽にするとともに全財産を没収することになる。恐らく米国や欧州でも911テロなどを実行した国際金融資本関係者が一網打尽となる事だろう。英蘭の王室もその対象になろう。これは、1953年にジューコフ元帥がベリヤとカガノビッチを逮捕してソ連政府をユダヤ人＝国際金融資本の手下から解放したのと同じ意味合いを持つ。恐らく全世界の主要国で同時にこれが実行されることだろう。
Ｇ20を中心とした金融監督当局でつくる金融安定理事会は10月10日、巨大銀行が経営危機に陥った際にその取引相手が金融派生商品の契約を解約できないよう規制する方針を固めたが、これも国際金融資本の逃げ場を防ぐとともに金融市場の混乱をコントロールするのが目的と思われる。「国際テロリスト財産凍結法」案が臨時国会で成立し施行された後にコペルニクス的転換が来るだろう。ただ、米英などの株式市場の暴落はその前に起きる可能性がある。国際金融資本にとって最も大事なのは債券市場であり、彼らは債券市場を守る為に株式市場を暴落させて資金を債券市場に環流させる恐れがあるからだ。 . . . 本文を読む
NHK連続テレビ小説「マッサン」は白人のスコットランド人女性を嫁とする日本人男性を描いた異色のドラマである。世の習いとして覇権国男性は被支配国の女性を欲しいままにしてきた。被支配国男性が覇権国女性を妻にするのは一般に困難である。現在の日本でも白人と日本人の交際・婚姻は白人男性と日本人女性の組み合わせがほとんどである。これによって覇権国は被支配地域の男性に覇権を誇示しているのだ。しかし、その時代はもう終わり始めている。今後は世界覇権は多極化し、日中両国は間違いなく覇権国グループに入る。ドイツ以外の欧州諸国は覇権国グループに入れず貧困化する。多くの白人女性が日本人男性と交際し妻になる事を夢見る日が来るだろう。一人っ子政策で妻となる女性が不足している中国では、米英などの貧困白人女性を大量に受け入れ得ることで嫁不足を解消することになるかもしれない。日中朝などの大東亜共栄圏諸国は恐らく米国の内戦に介入してカリフォルニア・ハワイなど米国西部に進駐し属国として支配することになる。場合によってはイングランドもそうなるかもしれない。そこが白人妻リクルートの舞台になるだろう。また、「マッサン」の白人女性はスコットランド人である。これは、スコットランドが大東亜共栄圏や独仏露などの反国際金融資本陣営に寝返ったことを暗示している。
香港では民主化デモにより政府本部庁舎が封鎖されており、6日朝の退去期限が迫っている。これは恐らく国際金融資本が根拠地の香港で中国政府を攻撃する目的で資金を支援して参加者を集めデモを扇動しているのであろう。中国はロシアと並んで反国際金融資本のランドパワーの中枢であり、ウクライナと同様に香港は両勢力の激突の場となっているのだ。ただ、恐らくウクライナと同様に香港でもデモ隊は中国政府にある程度コントロールされていると思われる。香港の通貨である香港ドルは米ドルとリンクしており、それを通じて中国政府は国際金融資本の金融覇権の中枢であるドル覇権を攻撃可能なのだ。今後中国政府が故意にデモを拡大させ天安門並みの流血事件（実際には起きなくても起きたことにすれば良い）を起こし香港ドルの価値が暴落すれば同時にドルも暴落させることが可能になる。それは米英型資本主義＝フェニキアカルタゴ型文明の消滅を意味する。そして中国政府は香港民主化デモを通じてそれを実現可能なのだ。 . . . 本文を読む
山手幹線は木津川の西側の唯一の幹線道路だが片側一車線で渋滞の酷い府道22号線のバイパスとして建設が進んでいる。京都府八幡市の国道1号線から木津川市の木津川台付近までのびる片側2車線の高規格道路で、南側では終点から高の原駅を経て平城山大通りまでの高規格道路に連続している。この道路は未開通期間はわずかで、来年度には一部を除いて完成する予定である。しかし、残る400mの未開通区間は工事着手すらされていないのだ。私はこの区間を併走する府道22号線を車で走ってみたが交通量は非常に多かった。この区間だけが未開通はおろか工事着手すらされていないのはどう考えても変である。この謎に対する私の回答は、山手幹線のこの区間はリニア新駅の設置予定場所なので、リニア新駅決定公表まで着手できないというものである。
新皇居は陸上自衛隊の祝園分屯地に建設され、悠仁親王はお茶の水女子大附属小学校から姉妹校の奈良女子大附属小学校に転校または附属中等学校に進学することになるとの以前の記事の主張は変更なし。リニア新駅はJR学研都市線・近鉄京都線と山手幹線未着手区間の間に地上駅として建設され、東口でJR・近鉄に乗り換え可能となる。けいはんな線はリニア新駅まで延伸されるが、けいはんな線の終着駅は精華町役場のある近鉄新祝園駅西口付近に設置される可能性が高いと思われる。
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最初の国難であった白村江の敗北に続く壬申の乱で成立した天武王朝は恐らく新羅系王族による名誉革命型の日本国乗っ取りであり、その後の天武系皇族の排除は大きな禍根を残した。安史の乱による唐弱体化を背景に天智系復帰を果たした光仁天皇はその怨霊を弔うために秋篠寺を建設した。第二の国難である元寇の時には大元帥明王が秋篠寺に作られている。秋篠寺は国難に深く関わる寺であり、秋篠宮の命名は明治維新以来の第三の国難への対処を意図したものと思われる。国際金融資本・欧米文明が大銀行破綻やスコットランド独立等の「安史の乱」で一挙に弱体化した時点で皇太子を含めた長州系王族は排除され、秋篠宮が即位して光仁天皇の様に孝明天皇系皇統への復帰を果たすことだろう。適応障害との雅子妃の悪評、愛子内親王の不登校等の悪評は彼女らが現代の道鏡の役割を果たしていることを示す。淳仁天皇が男系最後、称徳天皇が女系最後の天武系天皇となるために道鏡は決定的な役割を果たした。雅子妃と愛子内親王は道鏡の役割を俳優として演じている。今後の徳仁親王の廃太子に決定的役割を果たすだろう。
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スコットランド独立を巡る住民投票は最新の調査では賛成派が再び過半数を制したとも報道されるが両者は伯仲しており結果は予断を許さない。ここで私が気になっているのが、地政学者の奥山真司氏がニコニコ動画でスコットランド独立による連合王国の崩壊予測を行っていることだ。私は、スコットランド支配階層がイングランドと袂を分かって独立の意思を固めたと想像する。その第一の目的は、国際金融資本の世界覇権崩壊後に犯罪国家として断罪され厳しい罰を受けることを回避する目的ではないかと思われる。スコットランドは大英帝国の一部として甘い汁を吸った一方で、女王を殺されたり、サッチャー以降の新自由主義で多くの製造業を失い貧困に喘いだ被害者の一面も持つ。ここで被害者の一面を打ち出せば、第二次大戦後のオーストリアがドイツに、南朝鮮が日本に併合された哀れな被害者として日独の断罪から逃れたのと同じ立場を得られる。そして、大ブリテン島に二つの国が成立しその間で争いが起きることは、海洋国家イングランドに陸軍力が必要になりもはや永遠に海洋勢力として生き残ることができなくなる。スコットランドは恐らく独仏露を中心とする大陸国家陣営に寝返ったと見る。引き替えとして経済支援によるユーロ導入があるのだろう。スコットランドに上陸した独仏露の連合軍は何かして犯罪国家イングランドに侵攻し、その最高司令官であり国際金融資本の最高指導者であるエリザベス女王を拘束して、ルイ16世やマリーアントワネットの様にギロチンにかけるシナリオではないだろうか？ スコットランドは枯渇こそ近いものの後数年は期待できる北海油田と、連合王国の核ミサイル搭載潜水艦母港を有する。スコットランドを失うと英国は産油国で無くなり核兵器も失うのだ。日米を含め世界各国を脅迫してきた国際金融資本の最終兵器は実は英国源泉の核ミサイルだったのかもしれない。
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現在ウクライナで親ロシア派と親欧米派が激戦を繰り広げている。この戦いは断続的に紀元前264年から行われており、その前哨戦は紀元前332年に戦われている。これを起点とすると戦いは今年で実に2346年目になるのだ。その戦いの名前は「ポエニ戦争」である。ポエニ戦争では陸軍国ローマが海軍国カルタゴと長い戦いを続けた上で勝利した。東ローマ帝国が1453年に滅亡した時に最後の皇帝コンスタンティノス11世の姪ゾイ・パレオロギナが脱出した後、1467年にモスクワ大公国のイヴァン3世＝イヴァン大帝の妻となり、イヴァン3世がローマ帝国の継承者（「第3のローマ」）であることを宣言したことから、歴代のロシア（ロシア・ツァーリ国、ロシア帝国）指導者はローマ帝国の継承性を主張している。一方で、国際金融資本はフェニキアのティルスからカルタゴ、ベネチア、オランダ、イギリス、米国マンハッタン島（旧オランダ領ニューアムステルダム）と本拠地を移してきた。これらの本拠地はいずれも大陸から少し離れた島にあるという共通点を持つ。米英蘭は間違いなくカルタゴの後継国家である。だから、この戦いはポエニ戦争の続きなのだ。歴史が繰り返すならば、シーパワーはランドパワーに勝てず敗北する。近未来の米英蘭はかつてティルスやカルタゴが辿った様にユーラシア大陸の巨大陸軍国連合に占領されて滅亡し、その国民の多くは憎悪に煮えたぎる巨大陸軍国連合の兵士によって虐殺され悲惨な末路を辿ると私は予想する。
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忌野清志郎の「あこがれの北朝鮮」は実に意味深な歌だ。金日成・金正日などを賞賛する内容である。このコンサートでは歌詞を一部変更して、金正日、金日成、キム・ヘギョン、オ〜イ、キムと呼べばみんな仲良くなれるよ」と歌った。その後に歌われるのが君が代。天皇を賞賛する歌である。キム・ヘギョンが横田めぐみと金正日の子供である事も知っていたのだろう。そして、忌野清志郎の歌は日本支配階層、朝鮮総連、北朝鮮国民、特に政府を支配する残置諜者達を勇気づけたに違いない。
また、忌野清志郎は米軍の地震兵器を用いたテロ（命令を下したのは恐らく国際金融資本）による東日本大震災と原発事故を予測していたかの様に事故の遙か昔から反原発の歌を歌っている。恐らくこの頃から米国政府による「原発を攻撃するぞ」という脅迫が日本政府に対して行われていたと予想する。
「自分には帰るべき朝鮮が無い」by大江健三郎
この二人は恐らく、北朝鮮が日本の残置諜者国家であり、大東亜共栄圏の正義を奉じて大東亜戦争を戦い続けていることを当時から知っていたのだろう。彼らは一般には左翼とされるがこれは正しくない。彼らは大東亜共栄圏至上主義者である。私と同様に。 . . . 本文を読む
首都圏郊外、特に埼玉県や千葉県、茨城県は膨大な人口の割に医学部の数が少なく、それ故に病院や医者などの医療資源が非常に少ない地域である。これらの地域では既に高齢化と医師不足による医療の崩壊が始まっている。この現状に対して、上昌広東大医科研特任教授や小松秀樹亀田総合病院医師から医学部またはメディカルスクール（2年の教養課程を終えた大学生の編入や大学卒業生の学士入学を受け入れる4年生医学校）の増設を求める声が上がっている。しかし、政府は宮城県で東北薬科大学への医学部設置を認めたのみであり、首都圏北部には医学部新設は認めない方針である。更に、日本では第二次ベビーブーム世代が世を去る2060年頃から急激に医療需要が縮小すると想定されており、それに備えて医学部の定員を2030年頃から削減する必要も出てくると予想され、むやみな医学部増設は将来の医師余りによる医療費高騰という弊害の可能性を孕んでいる。明治維新以降、特に第二次世界大戦後の東京一極集中は、真の首都である京都が米軍に占領されることを防ぎ、首都圏住民が米軍占領の犠牲になることで他の地域を救うという一面があったのではないかと思われる。もし戦後の日本が名古屋や関西への中枢機能の多極化を試みたならば、これらの地域にも多数の米軍基地が設置されて米軍による占領（例えば横田空域）が拡大し、被害が拡大することが危惧されるからだ。米軍による日本占領が終了すれば、もはや東京一極集中を継続する必要は無くなる。そして、石原慎太郎が主張する様に、東京大阪間のリニアモーターカー建設により首都機能が名古屋や関西に一部移転され、東京から関西までの地域が拡大首都圏に移行する。埼玉を含め首都圏北部に医学部を新設しないという政府の方針は、首都圏北部の切り捨てという方針の反映と見る。 . . . 本文を読む
張作霖爆殺事件は関東軍の河本大佐ではなく、ソ連の特務機関の犯行であるとの説をロシア人が主張している。当時のソ連政府はハザール系ユダヤ人独裁であり、国際金融資本の命令で実行されたと見て良いだろう。張作霖は日露戦争時代から日本軍と親密な関係にあり、日本が殺害することは日本に利益にならない。米西戦争の戦艦メーン号爆発事件、ベトナム戦争のトンキン湾事件、イラク戦争でのイラク核兵器開発との戦争理由など、国際金融資本は嘘の理由で敵国に対して戦争を仕掛けてきた、ことを忘れては成らない。恐らくこれは、日本軍と地元の軍閥が協力して国際金融資本に対抗しているという状況に対する攻撃であったのだと思われる。そして、この事件以後の日本は、表向きは国際金融資本の分割統治の戦略に嵌まって中国と対立している状況を装いつつ、裏では中国と親密に協力するという戦略に転じたのだと思われる。この日本の戦略を張作霖の息子の張学良が蒋介石に伝えたのが西安事件の真相ではないかと私は想像する。国共合作を通じてこの戦略は中国共産党にも流されたことだろう。
当時の蒋介石は日本との友好関係を維持しつつ、国際金融資本の思想である共産主義を奉じる中国共産党を殲滅することを目指し、実際に殲滅は間近であった。しかし、それでは蒋介石もまた張作霖の様に危険人物として国際金融資本に暗殺されるのが目に見えていた。従って、強大な敵である国際金融資本と正面から戦わず、表向きは国際金融資本の「国共合作させ、日本と中国国民党軍を戦わせて共倒れさせ、その後に中国共産党に共産革命を実現させる」という戦略通りに戦い、裏では日本と親密に情報を交換し協力していく様に張学良は蒋介石に進言したのだと想像する。
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更に重要なのは両者の思想的類似性である。資本論は「産業資本家は労働者の作り出す剰余価値を搾取している」と産業資本家を非難し、階級闘争を煽ることで国家内部の対立を深刻化させ国民を団結させず分断・混乱させ弱体化させて、国際金融資本がロシア等で国家を乗っ取ることを可能にした。ここで重要なのは、資本論で非難されているのが主に産業資本家であり、真に搾取を行う階層である金融資本家の罪を全て産業資本家にかぶせていることである。「肩をすくめるアトラス」では逆に「労働者が産業資本家、専門家などの作り出す富を搾取している」と労働者階級を非難している。真に搾取を行う階層である金融資本家の罪を全て労働者階級にかぶせている点は資本論と似ている。階級闘争を煽ることで国家内部の対立を深刻化させ国民を団結させず分断・混乱させ弱体化させた。それによって国際金融資本が支配する米英日などの国で彼らが一般国民から富を合法的に多量に収奪することが可能になった。
マルクスやアインランドと国際金融資本の間に密約や支援が存在したかどうかは証拠が無いので何とも言えない。しかし、マルクスやアインランドの主張は国際金融資本が行う共産主義及び新自由主義という企画の理論構築として利用され、決定的に重要な役割を果たしたことは少なくとも間違いない。 . . . 本文を読む