ＪＴＢ、社員に公明党支援を要請　創価学会から依頼受け

　旅行大手のＪＴＢが、１４日投開票の衆院選で、公明党に協力するよう求める文書をグループ２社に送っていたことが分かった。公明党の支持母体の創価学会から依頼があったという。創価学会は各地で大規模な研修会などを開いており、ＪＴＢとは多額の取引があるとみられる。

　ＪＴＢによると、文書は１１月２７日付で取締役旅行事業本部長の名前で送られた。公明党公認の候補者がいる東京１２区と神奈川６区に住む社員には、支援者名簿をつくるための署名を集めるよう要請。他の社員にも、公明党への支援を表明する趣旨の署名を集めるよう求めた。

　ＪＴＢは「組織的に特定の政党を支援しているのではない。あくまで任意のお願いで、強制ではない」（広報室）とする。旅行業は国土交通省が所管しており、太田昭宏国交相は公明党公認で東京１２区から立候補している。

　創価学会は「これまでお付き合いがあることもあり、協力をおねがいした」（広報室）とコメントしている。（土居新平）