参院選の焦点がアベノミクスだというのは、マスコミの大嘘だ

（2014年12月14日の投票に重要なのは、やはり中国・韓国に対して毅然と対処できる政治家を選ぶということだ。この方向性は今回の選挙でも変わらない）

もし、あなたが中国・韓国に対して苛立ちを感じ、何とかしなければならないと考えていれば、あなたにとって強烈な一手がある。

選挙に行くことだ。

選挙は私たちにとって重大な権利である。マスコミに踊らされず、慎重に政治家を選ぶ必要がある。新聞やメディアでは、これは「アベノミクスに対しての審判だ」と捉えているが、それは誤誘導だ。

マスコミはまたもや本質をずらしている。肝心なことを隠蔽してしまっている。重要なことを言っていないし、それに触れようともしない。

恐らく、わざと「あなたの目」が、そこにいかないようにしている。今回の選挙で何を評価しなければならないのかというのは、ただひとつ。

「中国と韓国の問題をどう評価するか」である。

選挙の隠されている争点は「中韓の扱い」だ。中国・韓国と毅然と対抗する政治家を選ぶか、中国・韓国に取り込まれている政治家を選ぶかの２つに１つなのである。

あなたを豊かにさせないシステムが発動していることを知れ

日本人が貧困に落ちるきっかけの最大の要因は、その最大のものは「いい仕事が見つからない」というものである。

仕事を辞めるのはリスクが高い時代だと言われても、人が仕事を変わらなければならなくなる理由はたくさんある。

たとえば、気付かないで入った「ブラック企業」でずっと勤められる人はいない。間違えて、そういった極悪企業に入ってしまった人たちは、心身共につぶされるので、遅かれ早かれ転職を余儀なくされる。

フリーターやアルバイトで入った仕事も、低賃金の単純作業であり、何年続けても進歩がないから、やがては辞めざるを得ない状況になる可能性がある。

あるいは、入ったときは良かったが、業績が悪化して給料やボーナスがカットされて生活できなくなることもある。あるいは、病気になったり、怪我をしたりして仕事が続けられず、退職を余儀なくされることもある。

待遇や、人間関係や、合わない仕事によって、ノイローゼや精神的な問題を引き起こし、会社を辞めないと心が壊れてしまうところまで追い込まれた人もいるだろう。

今後、大きな戦争が起きるという目で世の中を見つめるべき

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2014年12月４日、アメリカの議会下院はロシア非難の決議を通しているが、同日、ロシアもまたアメリカがウクライナに介入していると非難した。

アメリカとロシアの対立は決定的になっている。

アメリカによる非難決議は、411対10の大差だったことを見ても分かる通り、今後はアメリカとロシアは深く深刻な対立に向かっていく。

2014年から始まったこの流れは、今までとまったく違う世界を生み出す。アメリカ陣営とロシア陣営との、世界分断になるのである。

ロシアと手を組んでいるのは中国だが、ロシアと中国と言えば、共にBRICSを構成する国家である。中国もまた徐々にアメリカに敵対化しつつある。その結果、アメリカ側は、少しずつ今の中国を「敵」と認識する議員が増えた。

このアメリカ陣営とロシア・中国陣営の対立構造がどのような結末をもたらすのかは、今のところ誰にも分からないが、そろそろアメリカも戦争を欲しているということは分かる。

韓国で反日を煽る東亜日報の東京支社は、朝日新聞本社だ

2014年12月４日、アメリカの「ニューヨーク・タイムズ紙」で日本は歴史否定に走っていると大批判していた。

そして、同日、韓国では「ソウル市内のホテルで予定している天皇誕生日の記念レセプションを問題だ」と反日を煽り立てる記事が掲載された。

この記事は、ホテル名や開催時間を伝えて、非難が起きることが「予想される」と、わざわざ問題が起きるように韓国人を挑発していた。

日本の韓国大使館はすぐにこの「東亜日報」に抗議したのだが、東亜日報は「東亜日報としても日韓関係を改善しなければいけないと認識し努力している」と述べたのだった。

日韓関係を毀損するように煽っておきながら、日韓関係の改善を努力しているとは、火をつけておきながら、あたかも消火しているように見せる「マッチポンプ」さながらである。

マッチポンプと言えば、朝日新聞の得意技だ。よく覚えておいて欲しい。この「東亜日報」の東京支社も「朝日新聞本社内」にある。

日本を大批判するＮＹタイムズの東京支社は朝日新聞本社だ

2014年12月４日、アメリカの「ニューヨーク・タイムズ紙」が、社説で日本の右派政治勢力が「歴史否定に走っている」と脅迫的なキャンペーンを行っていると大批判しているという。さらに、安倍政権は歴史修正に迎合しているとも言っている。

まるで、朝日新聞の社説をそのまま海外に持って行ったようだと思わないだろうか。

「ニューヨーク・タイムズ紙」には東京支社があるが、この東京支社は朝日新聞社の本社内にある。「東京都中央区築地５-３-２」だ。この住所は、よく知っておいた方がいい。

「ＮＹタイムズ東京支社＝朝日新聞本社」

なのである。住所が同じだけでなく、日本で発行されているＮＹタイムズ英字版も朝日新聞が発行している。さらに言えば、韓国の東亜日報の東京支社も朝日新聞社内にある。

「東亜日報支社＝朝日新聞本社」

朝日新聞は従軍慰安婦問題で激しく批判されているが、自分が反論できなくなったら、今度はＮＹタイムズの名前を借りて日本を貶めている。そこまでして、朝日新聞は日本を貶めたいという憎悪に近い感情があるようだ。

日米欧よりも、ブラジル・中国・ロシアの方が状況は深刻だ

リーマン・ショック前の日本の円・ドル相場は120円以上だった。リーマン・ショック以降、アメリカは金融市場を救うために巨額の金融緩和を行ったためにドルはどんどん安くなった。

ここに日本の民主党の無為無策が重なって、やがて円は80円台になっていった。このため、日本の企業の多くは海外で競争力をなくして赤字に転落、株式市場も8000円台に沈んでいくことになる。

民主党の菅直人は「政権を取れば、株式市場は３倍になる」と言っていたが嘘八百だったのだ。民主党時代の2009年から2012年、株式市場はこれ以上にもないほど低迷した。

民主党は日本を破壊し尽くしていた。民主党政権が継続して続いていたら、日本は破滅していた。自民党も奇妙な政治家が山ほどいてそれほど称賛できる政党ではないが、民主党はそれ以前の問題だったのだ。

だから、民主党政権が終わると分かった2012年の11月から、株式市場は長い冬を抜け出して春を感じたように上昇していったのである。まさに、日本がリセットされた瞬間だった。

日本は、このままでいくと永遠に韓国人に馬鹿にされ続ける

2014年11月29日、下村博文文部科学相が長崎県対馬市から盗まれた仏像２体の返還を要請すると、韓国は「植民地時代などに朝鮮半島から日本に持ち出された多数の文化財の返還」を提案してきたという。

この理不尽が分かるだろうか。盗まれたものを返せと要求しても、韓国側は返すどころか、もっとよこせと要求しているのである。

盗人猛々しいとはこのことで、この件だけを見ても、韓国人の異常な民族意識が見て取れる。盗んだものを返さないというのであれば、それは開き直った泥棒である。韓国は泥棒国家だと言っても過言ではない。

これほど異常で奇妙で不誠実で薄気味悪い民族を今まで見たことがない。悪質だ。

2014年11月26日、対馬仏像窃盗被害に遭った梅林寺住職の春田勇禅氏は、「言葉は悪いですけど、なめんなよと。どうかせないかん」「私のところはこれを機に韓国の観光客は一切断ります」と怒り心頭に達しているが当然だ。