政府は、医療の研究開発の司令塔として来年４月に設ける独立行政法人「日本医療研究開発機構」の組織体制を公表した。８日の健康・医療分野の成長戦略に関する有識者会合で、同機構の理事長に内定した末松誠・慶応大医学部長が明らかにした。職員数は300人規模で、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）も参考に、メリハリを付けた研究費配分の仕組みをつくる。
日本医療研究開発機構には、臨床研究や創薬支援、産学連携、国際研究などの事業ごとに部署を設置。知的財産や法務などの面から研究開発を支援する部門も設ける。職員は関係国の研究機関などから約100人を集めるほか、大学や企業など民間からも、任期付きで約200人を集める。
日本医療研究開発機構は政府の成長戦略で設立が決まり、当初は「日本版ＮＩＨ」とも称された。画期的な新薬や医療機器が期待される分野に研究費を効率よく投じる目利き機能が期待される。
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