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東海第二の自然災害対策を検証
国の安全審査が進められている東海村の東海第二原子力発電所について、安全性を検証する茨城県独自の委員会の作業部会が開かれ、地震など自然災害の安全対策について話し合われました。
東海村の東海第二原発は、運転再開の前提となる国の審査が進められていますが、茨城県は、原子力や放射線の専門家らによる独自に委員会の作業部会を設けて安全性を検証しています。
９日は作業部会の２回目の会合が水戸市で開かれ、はじめに事業者の日本原子力発電の担当者が、安全対策を行ううえで、想定する自然災害の規模について説明しました。
このなかで、担当者は、地震への対策について「基準地震動」と呼ばれる原発周辺で起きる揺れについて、これまでより１．５倍強い揺れを想定して安全対策を進めていると説明しました。
これに対して、委員からは「地震の揺れの想定はより慎重に行うべきだ」といった意見が出されました。
作業部会の委員で原子力工学が専門の東京大学大学院の古田一雄教授は「自然災害の規模を正確に想定することは難しいので、想定以上のことが起きた場合どうするのかに重点を置いて検討していきたい」と話していました。
12月09日 18時15分