報道関係者各位並びに読者各位
本年（2014年）1月7日に「東洋経済オンライン」上でアップロードされた弊研究所の代表・原田武夫によるコラム「福島原発から、トリチウム汚染水が消える日 安倍首相、A社の新技術で『水地獄』から抜け出せ！」（リンク切れの場合にはこちら（１・２・３・４・５）を参照）について、同編集部の「編集長」名義で本日（10日）夕に「1月7日配信『福島原発から、トリチウム汚染水が消える日』についてのお知らせ」が発表された。このことについて弊研究所の見解は以下のとおりである。なお、同編集部からは本件事案を契機に、これまで他に比して極めて多数の読者が愛読してきた同「コラム」の連載を即日打ち切る旨、何ら充分な説明もなく通告があった：
●本件「コラム」はその掲載日の段階までに弊研究所が確認した事実関係に基づき執筆・公表したものである。また掲載にあたっては「東洋経済オンライン」編集部側との間で慣例化している通常のプロセスに則り作業をした。その間、同編集部からは掲載の可否について事前に一切のコメントは無かった。以上の観点を踏まえ、弊研究所としては上記「お知らせ」にある「本記事には一部正確性に欠ける記載がある」との一方的な指摘には全くあたらないものと考える。
●仮にその後に進展した事実関係、及びそもそも本件技術開発のこれまでの経緯について調査すべき責務を報道モラル上負っていると同編集部が判断した場合には、正当かつ通常の手段を用いて追加取材を行い、その結果を公表すれば足りるはずである。しかるに弊研究所からはそうした追加取材の便宜を図る旨、同編集部に対して自発的にオファーを行ったが、同編集部はこれに応じなかった。このことこそ、「あくまでも真実を追究し、これを読者に届ける」という報道機関が守るべき基本的な姿勢とは完全に矛盾するものであり、誠に許すまじきものと言わざるを得ない
●弊研究所及び代表・原田武夫は本件「コラム」にある「A社」とはいかなる意味においても資本関係及び契約関係に立つものではない。この点について明らかな事実関係の誤認あるいは憶測に基づきインターネット上で誹謗中傷が行われていることは誠に遺憾である
●我が国社会において2011年3月以降、持続的な災禍となっている「福島第一原子力発電所からのトリチウム水の排出」問題を解決することが出来るのは、従来の技術ではなく、真の意味での技術革新（イノヴェーション）でしかないのは誰の目にも明らかである。弊研究所は、上記「A社」を筆頭として真に革新性と勇気を兼ね備えた我が国の先進的なヴェンチャー企業が、経済ジャーナリズムの本旨から逸脱し国益に反するこうした「報道自粛」を一切問題視しようとしない一部報道機関からの直接・間接的な圧力に屈することなく、今正に国民レヴェルで急務となっている技術開発に引き続き邁進することを祈念するものである。そして、これにより本件問題が一日でも早く抜本的に解決されることを衷心より祈念しており、そのために弊研究所は「真実」を国民世論に対して広く遍く知らしめていくべく邁進していく。
（以上）