大阪市は８日、教職員労働組合の教育研究集会に学校を使わせなかった処分を違法とした大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。

　１１月２６日の判決は「教研集会の意義などを十分考慮せず、裁量権を逸脱乱用した処分だ」とし、市に約４０万円の賠償を命じた。処分の根拠となった労使関係条例についても「職員の団結権などを侵害する意図を持って制定したとみざるを得ない」と批判した。

　橋下徹市長は「団結権侵害の意図は全くない」として控訴する意向を示していた。【堀江拓哉】