特定秘密保護法が１０日施行されるのを前に、日本新聞協会（白石興二郎会長）は８日、「国民の知る権利や取材・報道の自由を阻害しかねないなどの懸念がすべて払拭（ふっしょく）されたとは言いがたい」として、同法の適切な運用を求める意見書を上川陽子法相に提出した。

　意見書は、（１）情報公開関連の法整備を充実させる（２）できる限り早期に、必要に応じて見直し作業に取り組む（３）国会の情報監視審査会が秘密指定の取り消しなどを勧告しても行政機関が従わない場合、さらなる説明責任を課すなど立法府も適切に関与すべきだ−−と指摘している。