これに対し、民主、共産、社民３党は「賛成」。理由について、民主は「１９９５年に日本が加盟した人種差別撤廃条約を速やかに実施するためにも制定は必要」▽共産は「人権と民主主義の国際到達点から見て、ヘイトスピーチ根絶の取り組みの一環として必要」▽社民は「法整備は党の長年の主張」−−と回答した。

　一方、維新の党は「未定」、次世代の党は「党ができたばかりで結論が出ていない」。生活の党と新党改革は回答がなかった（いずれも先月２８日時点）。

　アンケートを実施した同連絡会の大曲由起子さん（３３）は「毅然（きぜん）とした態度でヘイトスピーチにノーを示していくことは政治の責任です。各党の回答を投票で参考にしてほしい」と話す。