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21 November 2014

De Nederlandsche Bank (DNB) has adjusted its gold stock location policy and has shipped gold from the United States to the Netherlands to spread its gold stock in a more balanced way.

Under the previous policy, 11% of the gold stock was located in the Netherlands, 51% in the United States, with the remainder held in Canada (20%) and the United Kingdom (18%). Under the new policy, the breakdown by location is as follows: 31% in Amsterdam, 31% in New York, with the relative holdings in Ottawa and London remaining unchanged at 20% and 18%, respectively. Following this adjustment, DNB is in line with other central banks holding a greater part of their gold stock in their own countries. Beyond realising a more balanced distribution of the gold stock across the different locations, this may also have a positive effect on public confidence.

Changing the distribution of the gold holdings across the different locations is not without precedent. From the end of the Second World War until the early 1970s, for example, DNB increased its gold reserves following the Bretton Woods Accord, mainly in New York. Since then, there have been other movements in DNB's gold stock. The main reasons for this being the gold sales in the past few decades and the closure of the vaults of the Reserve Bank of Australia, as a result of which DNB shipped gold from Australia to the United Kingdom in 2000.




欧州の中央銀行は、通貨価値の中立性を担保するのに必要なのは、基軸となる価値を保持することだということが常識となっている。だから、欧州は、通貨の裏付けは、金しかありえない、と考えているのだ。

第二次世界大戦以降、敗戦国となった枢軸国は戦勝国側となった連合国に支配監督されることになった。

その中心は、ドイツと日本であって、連合国のリーダーである米国が中心となり、ドイツや日本の保有する金地金を没収し連合国側の管理とした。

つまり、第二次世界大戦の真の勝利者は、連合国の皮を被った米国であり、敗者は、欧州覇者であったドイツ及びアジア覇者であった日本であった。

結果、欧州覇者ドイツとアジア覇者日本を打ち負かした米国は連合国を名目にして世界覇者に成り上がった。

ドイツと日本は、国家社会主義であったのに対し、米国は商業連合主義であったため、戦後の世界レジームは、米国型の商業連合主義主導の市場主義、自由貿易主義が主力体制となっていった。

一方、ドイツや日本の国家社会主義体制は崩壊したが、ソ連を中心とする共産主義が残存することになった。

戦後体制の象徴は、強大な米国ドル基軸体制であって、欧州、アジアから事実上没収した大量の金地金なんだろう。

その大量の金地金在庫を根拠に、米ドルの金兌換を前提とする通貨体制が確立した。

ところが、ドルの信用が続かず米国から金地金の流出が続き、終にニクソンショックに到った。

米国は、無理やりに金兌換を放棄し、代わりに、オイル兌換を世界に提起した。

ニクソンショック以降は、米国及び日本を含む周辺国家はロックフェラー体制に組み込まれた。

その強大なロックフェラー体制も現在に至り終焉を迎える。

現在、非常に大きな世界的転換点にある。

通貨体制は、従来のオイル兌換体制から再び金兌換体制への転換が引き起こるのだ。

その準備体制にあたり、欧州国家ではFRBの金庫に預けているはずの金地金在庫を回収作業に忙しい。

ドイツは欧州覇者としてユーロを主導し、再び金兌換へ向け舵を切っている。

欧州で金収奪戦となっているのだ。

ドイツの米国に対する金返還請求に対し、米国はなかなか応じないようだ。

一方、オランダは早々に米国から金を取り戻したようだ。

なぜ、米国側がドイツの請求には応じずオランダの請求には応じたのかは不明だが、今後、日本以外の中央銀行では、米国に対し金返還請求が強行されるだろう。

つまり、今後、世界的に金需要が急激に増大するということだ。

現況、米国NY先物市場で金価格は操作されているが、いつまでこれが通用するものなのか。

もはや、時間の問題だろう。

ズバリ・・金価格はさらに急上昇する。

従来通り、予言しておく。

小沢：皆さん、こんにちは。国民の生活が第一という政治理念を標榜いたしまして活動しております、生活の党の小沢一郎でございます。今日から総選挙始まりました。その総選挙の第一声、最初の地に大きな都会ではなく、皆さんのいるこの広瀬を選びました。なぜか。私は本当に日本人の心のふるさと、日本人の原点は地方に、農山村の中にある。そういう思いをずっと抱き続けながら、今日まで政治活動を続けてまいりました。今回の選挙戦ではその気持ちを同じくする長年の同士であります、森ゆうこくんを皆さまも彼女の活躍はご承知のことと思います。森ゆうこくんを皆さんの代表としてご推薦し、お願いを申し上げているところでございます。どうか皆さまの理解ある温かい、力強いご支援を賜りますよう、まずお願いを申し上げるものでございます。


　さて、今回の選挙戦、安倍さんはアベノミクスの是非、イエスかノーかということを国民皆さんに問う選挙だと言っております。しかし、皆さんアベノミクスの実態っていうのはなんだか分かりますか。実は私もよく分かんない。ただ、アベノミクスと言われ、言葉だけがもてはやされましたけれども、その結果はどうでしょうか。株はなるほど上がりました。そして円は安くなった。株が上がったからといって、国民の大多数の人がうんともうかったわけではありません。一方で円が安くなってどうなりましたか。日本はほとんど食料も燃油もガソリンも何もかも輸入に頼っております。ですから、円が安くなるということは、外国から輸入する物が高くなるということであります。


　ですから、まだまだ円が今日も明日もたぶん安くなるでしょう。そうしますと、物価が上がる一方。一部の企業が史上空前の利益、円安でもって史上空前の利益を上げていますけれども、一般国民に取りましては物価が上がって、そして、収入はどんどん減る一方。そういうことがアベノミクスの実態であります。なんにも国民にとりましてはいいことありません。私たちはそういう意味におきまして、この安倍政治を、今の政治をどうしても皆さんの力で変えなくてはならない。その思いでこの選挙戦に臨んでおります。


　私は45年前に、古い話ですけども、田中角栄先生の門をたたいて、どうか弟子入りをお願いしますと、そう言いました。あの人情味のある優しい先生だから「おお、よしよし」つってすぐ弟子にしてくれるかと思いましたら、そうでなかったです。多くの人たちに対しては本当に優しい、人情味のある、世話好きの先生でしたけれども、こと政治選挙に関しては大変厳しい先生でありました。私、なんと言われたか。「おお、おまえが小沢一郎か。政治家になりたいって。政治家に、国会議員になりたいんなら、5万軒戸別訪問して5万人以上の人と握手して、それからもう一度俺んとこ来い」。そう言われました。


　その心は何か。直接たとえ短時間であっても地域の皆さんと、選挙区の皆さんと、握手をし、言葉を交わし、そうしなければ本当にみんなが何を悩み、何が困っているのか、どう思っているのか、政治に何を望んでいるのか分かんないじゃないか。東京でなんぼ本読んだって分かりません。そういうことを田中先生に言われました。おまえたちはまず、偉そうに天下国家論ずるより先に選挙区の地元の皆さんが本当にその気持ちをしっかりと自分の胸にたたきこんで、そうして地元の大地に根を下ろした。そういう政治家にならなくてはならない。天下国家はそれからでも十分だ。こう言って先生からしかられました。私はその言葉を忠実に守り、国に帰って一生懸命歩いて、一生懸命皆さんとお話をして、そして、しばらくしましてから田中先生のところに行って、ようやく弟子入りを許された。そういう経過があります。


　私はそれ以来、四十数年たっておりますけれども、そのときの先生の言葉と、私自身の政治信条として今日まで忘れずに、ずっと持ち続けて政治を行ってきたつもりであります。そういう考え方からいたしますと、本当に今、行われている政治。かつての自民党は今のような考え方じゃなかったですよ。私も自民党に長くいました。


　しかし田中先生の、今、紹介した言葉にあるとおり、自分たちの心のふるさと、よって立つ地域のことを決して忘れなかった。だから、かつての自民党は地方のことばっかり甘やかす。農業のことばっかり過保護にする。いろんな批判を浴びましたけれども、ずっと全国どんな山村に住んでいても、どんな離島に住んでいても、みんなが安定して生活できる。そういう国土を、日本をつくらなきゃいけない。その思いをずっと田中先生ばかりでなくて、自民党の政治家は持ち続けてきたんです。


　ところが今、どうですか。今の政治家はどうですか。これは小泉さん以来であるんですけども、安倍政権になりましてより強くなった。要するに自由競争、市場原理。自由競争で勝ったものが生き残ればいいんだ。競争力のある力の強い企業をどんどんどんどん大きくする。そして、その企業がもうけたお金を国民に全部分配すればみんなも良くなるじゃないか。こういう話です。小泉さんもそうだった。だが皆さん、今回、為替が安くなって、円が安くなって、輸出を中心とした大企業は史上空前のもうけを出しております。利益を出している。その利益を出した金がみんなに回りましたか。全然みんなには回らずに、企業の懐にたまっているだけじゃないですか。そうでしょう。こういうのが政治だとしたら、それはもう政治は要らない。自由競争を放りっぱなしにして、強いものが勝ちさえすればいいんだっつうんだったら、まさに弱肉強食の世界じゃないですか。


　私は今の安部さんの政治を、個別にどこがいいとか、悪いとかなんとかっていうことを言ってんではなくて、こういう基本的な考え方で政治を行っている。それが根本的な間違いだということを皆さんに分かってもらいたいんであります。この3〜4日、党首がなんか8人も9人も顔を合わせてテレビだのなんだのやりました。その中でも誰も農村のことを、農業のことを、地域のことを、ほとんど触れる人は誰もいない。私はそういう意味で、こんな政治を続けていたら、本当に国が結果として滅びてしまう。本当に心配いたしております。


　大企業の、経団連のお偉いさんともたまに会うんです。あんた方、目先はそうやってお金もうけて、そして労働者も正規雇用しない。全部非正規雇用で都合悪いときは首を切れる。給料も安くて済む。そういう思いでやっているかもしれないけれども、しかし、国民が疲弊してしまったら、結局はあんた方にそのつけも回るんだよ。天につばする話だと。今景気良くするんだ、景気良くするんだって、安倍さんやなんかみんな一生懸命言っているでしょう。日本の経済の6割以上は個人消費なんです。個々の皆さんが使うお金、それが日本の総生産の6割以上を占めているんです。アメリカでは7割以上。


　ですから、大企業がいくらもうかったからって、個人個人の皆さんの収入が増え、生活が安定しなきゃ、消費に回さずに財布のひもを締めんのは当たり前でしょう。将来どうなるか分かんないのに。収入も減ってきている。結局、個人消費は増えない。落ち込んでいる。だから景気は良くなっていないんです。ですから、景気が良くなったら消費税延期なんかしませんよ。景気が悪い。自分の政治の実態が見えちゃう。その前に総選挙をして、まずもう一度、政権を続けたい。それが今回の選挙であります。


　私は本当に今の政治のやり方を心配しております。私も実は岩手県、もっともっと北国の農村の生まれです。米を作っています。地元の農協の組合員でもあります。ここもちょうど農協の前だ。私は、例えば今も交渉行われていますがTPP、農協が反対だ、反対だってすごいでしょう。私もこれをこのまんまにしていると、結果として大変なことになるよと。もちろん農業だけではないんですけどね、本当はこのTPPっちゅうのは。保険の問題とかなんかいろんな問題含んでんですけれども、真っ先に農業の、は、やられますよ。農林漁業は一番、直接すぐ影響を受ける。だから、こんなことを本気になって考えなくちゃ駄目だ。


　しかし皆さん、その当時は自民党もTPP反対だっつってたの。たぶん自民党の話聞いた人は覚えておられると思います。そのときは、選挙のときは反対だ、反対だっつってたの。ところがどうですか。選挙に勝って政権取ったらTPP交渉一生懸命になってやってるじゃないですか。今にアメリカに全部、言うとおりにさせられちゃいますよ。こんなね、国民にうそついちゃいけない。私はそういう意味で最近、岩手県の農業団体の人もなんとか、小沢先生、大変だ、大変だ、あんた頼りだから頼みます、なんて言ってくるの。何、今頃言ってんだと、最初から俺、言ってるじゃないかと。それなのにあんた方は自民党を支持した。その結果が今日じゃないか。


　私はそう言いながらも、もちろんできるだけのことはするつもりでおりますけれども、現実に本当に国民の皆さんに本当のことを言って、そして皆さんの理解と力を貸していただかなければ政治はできない。私たちが国民の生活が第一、政治とは国民の生活を守ることだと。そう言っているのはそこにあるんです。今さっき言ったように、勝手に強いものが勝ちゃいいんだというんじゃ、もう政治家も政治も要りません。どうか皆さん、このことをぜひともお考えいただきたいと思います。


　今の自民党政権は、かつての自民党とはもう違います。地域のこと、農村のことを本気に考えて政治をやっていません。私はそういう意味で皆さんがこれからの政治を皆さんの自身の暮らし、生活のことなんですから、政治関係ない、そういう人もいますけれども、そんなことはありません。結局は政治のやり方次第で国民の生活が左右されます。私はそのことで今日こうして心のふるさとである、この皆さんの地域に来まして、選挙戦の第一声を訴えているところであります。


　どうか皆さん、本当にね、本当にね、お考えいただいて、選挙のときだけいいこと言って、あとは当選したら忘れちまう。これでは皆さんの気持ちは通用しません。消費税も延期するなんて言っているけども、この選挙で勝ったらどうなるか分からない。消費税法というのは、黙っていると10月に上がる法律、上がるようになってんですよ。放っとけば。だから、本当に延期するならば、法律を改正しなきゃならない。選挙前にちゃんとやれば良かったじゃないですか。そうでしょう。


　増税を延期することに国民皆さんも、われわれも誰も反対しませんよ。国会なんか1日で通っちゃいますよ。なんで、それやってからで十分間に合った、会期中ですから。しかし、その法案の修正もやっていません。私はそういうようなことを考えまして、本当にわれわれ、一生懸命頑張ってまいりましたけども、今は小さな政党ではありますけども、みんな心あるものが、やはり気持ちを1つにして、そしてこの国の政治をいわゆる、強いもの中心、大企業中心の政治から大多数の本当に日本の国を支えている大多数の国民皆さんの暮らしを守る。そういう政治に変えなくてはいけない。このことをぜひとも皆さんに、総選挙の最初に申し上げたくて、参りました。


　どうか皆さん、そのためにも森ゆうこくん、本当に素晴らしい能力を持った女性です。私は皆さんのお力でなんとしてもこの選挙で勝たせていただいて、そして、国会に送って、皆さんのために獅子奮迅の働きをしてもらう。どうかそういう結果が出ますよう、これから来週の日曜日、投票日でございますが、どうか皆さまのさらに一層の今後のご支援を心から重ねてお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。本当にお寒いところ、お寒いところありがとうございました。お忙しいところありがとうございました。よろしくお願いいたします。

福島原発事故以来、秋の温度は高かったせいも重なり野菜がよく育ちました。

直ちには、健康の影響はありませんけど・・。























「オペラ歌手でテレビのバラエティー番組などでも活躍していた中島啓江（なかじま・けいこ）さんが
２３日に都内の病院で呼吸不全のため亡くなっていたことが２８日、分かった。５７歳。
所属事務所がマスコミあてのファクスで発表した。 」


まだ若いのに、東京方面で原因不特定の死亡者が続々と発生するのは、放射能の影響であるに違いない。

要するに、推断する限り、「食べて応援」し過ぎた結果だと考える。


壊れた原発から危険物質垂れ流し放題の現状を放置することは非常に危険だ。

福島第一原発を早急に廃炉とするとともに、大量にばら撒かれた放射性物質を除去する必要がある。

「かつて栄華を誇った多くの「虎」だが、現在は莫大な負債を背負ったり、会社が倒産するなど苦境に立たされている。そんな彼らの惨状をフライデー12月12日号（講談社）が、「『マネーの虎』たち｜転落後の地獄の10年を全告白」と題した特集で伝えている。」


零細中小企業の経営は、日々苦難の連続で浮き沈みが激しい。

ニッチ市場で価格の独占ができず、強烈な価格競争に晒される。

最終的には、過当競争で採算が合わず、総投資額が回収できず債務超過に陥り、倒産する。

とりわけ、「マネーの虎」たちが苦戦するのは、主に過去20年以上にわたる過酷なデフレ経済にある。

全体経済が膨張（インフレ化）している過程では、少々失敗しても、再び再投資によって再生が可能だった。

一方、デフレ経済では、その逆で、経営の失敗は再投資により回収できる可能性を少なくする。

零細レベルの市場競争とはいえ、高度な経営センスが必要とされるのだと考える。

長い人生を考えると、当然ながら、安定した生活のほうが、はるかに有利だと思う。

一般凡人は、一般サラリーマンになるのが正しいし、秀才は、公務員や大企業のサラリーマンになるのが正しい。

さらに大秀才なら、大学、研究所の研究者や医師や弁護士のような専門職を目指すことが正しい。

つまり、零細企業の起業家なんて、風変わりなオッサンであって、まともなもんじゃないと思う。

何せ、モンスターのような市場相手のドンキホーテのようなもの。

勝てるか負けるかって・・負けるに決まってるんだろう。

たまさか勝って、富豪の仲間入りをしたとしても、国税に狙われ、スッテンテンってワケだ・・。

そんなギャンブラー人生は考えるべきではないし、若者は目指すべきではない。

まあ、大秀才相手でもお奨めしないが、超能力者なら起業家はお奨め。

超能力者は、すべてがお見通しなんだろう。

だから、負けない。

負けない人生は最高だろう。

富は独占できるし、好き放題、言いたい放題でも通用するんだから。

今のグローバル経済では、富の規模はグローバル規模に拡大する。

個人の純資産が100億円、1000億円、1兆円が当然になるのではないのか。

一方で、まともに食ってもいけないマス層が出現する。

つまり、今後は公務員の定員や大企業の正社員は大幅に縮小し、民間の派遣企業やパート、アルバイトで肩代わりとなる。

非正規雇用が当たり前の時代になるんだろう。

而して、凄まじい格差社会になるんだろう。

そしてやがては、「絶望的絶対格差の時代」となるんだろう。

グローバル経済では、日本の国税局が取り締まりを独占するワケではない。

いくらでも、逃げる方法が出てくるんだろう。

世界中の国家では、日本の金持ちに投資してほしいところが続々と出てくるだろう。

この方向性に日本政府は対応せざるをえなくなる。

つまり、従来のように、無茶苦茶な徴税活動はできなくなるということだ。

こうなると、いずれ、国家を超越する個人が出現する可能性がある。

個人が巨大企業群を支配し、その巨大企業群が国家を支配する。

既に、アメリカはそんなモデルとなっているが、まだ途上なんだろう。

未来は、もっと絶望的格差のある社会が出現するということだ。

「日本の富裕層は101万世帯、純金融資産総額は241兆円　2年間で世帯数は24.3％、純金融資産総額は28.2％増加」

「京大の学生さん、あなたたち、なんの考えもなしに「とりあえず大企業に入りたい」とか、ちょっとおかしいですよ。理系の研究職とかならまだ理解できるので別として、特に文系の人たちです。あなたたち、日本全体で見たら、どう考えてもエリート中のエリートですよ。なんで、大企業に入って自分を埋没させるんですか。」






日本のエリート世帯は、全体の2%程度の100万世帯。うち、総資産から負債を差し引いた純資産5億円以上の超富裕層は約5万世帯。つまり、日本の超エリート世帯は全体の0.1%だということなんだろう。

このクラスに入るためには、例えば、一流大学を出て、一流企業に就職するなどという程度では不可能だろう。

すなわち、起業して成功するほかないだろう。

逆に、起業して、超エリート世帯層に組み込まれる成功率は、0.1%未満だということがいえるんだろう。

私の意見としては、東大や京大など超一流大学を卒業して、起業家になることを強いてお奨めしないが、学校で押し付けられる偏差値教育の優等生は高級官僚や大企業幹部になることが順当だが、それ以上の超能力者は、強いて中小企業や零細企業に就職して、いずれ起業家になることにチャレンジしてほしいと考えている。

大企業に入れば安定や少しばかり高い給料が保障されるんだろうが起業には程遠い。
まず、大企業は組織が分散化されていて、自ら志向する仕事につけない可能性が高い。

起業するためには中小企業、できれば零細企業に入社することだ。

しかし、中小企業ましてや零細ともなると世間並みの給料は全く期待できない上に倒産リスクが高い。
つまり、世間並み以上の生活を生涯求めるなら大企業だろう。

日本の社会制度上、最も優遇されているのは公務員なのだ。

つまり、日本で社会的に最も優遇されようと思ったら、起業してはいけない。

ズバリいうと、超エリート世帯は、日本社会で最も冷遇されている世帯であって、割の合わない処遇を受けている。逆にいえば、尋常ではない差別を受けなければならない被差別階級だともいえる。

しかし、資本主義社会では、カネがすべてだから、世界が新自由主義に進んでゆく限りにおいては、富＝権力　であって、日本国内に暮らしていては被差別階級だが、世界各国では、日本の富裕層は、引っ張りだこなんだろう。

従って、官僚社会主義国家である日本でも、いずれ、官僚勢力が減退し、世界潮流に従って、超富裕層に対する扱いは変わってくるんだろうと思う。

それでも、そんな社会になるのも、私の世代より次世代以降のことなのかな、って思う。

米国では、すでに、ハーバードやスタンフォードにいる超エリートは起業家を目指すらしいが、それは米国が日本よりも資本主義国家だから、起業することにメリットがあるからなんだろう。

現在の日本では、仮に起業が成功して超富裕層になっても、国税局から監視対象にされ、ろくなことがないが、米国では、超富裕層に対する扱いがゆるく甘いんだろう。

アベノミクスは、米国の命令に従って、超富裕層にだけメリットのある政策だが、そんな小賢しい政策よりも、税務署からの監視対象からはずしてくれないか、といいたい。

一般のサラリーマンは、源泉税で所得税を徴収されるが、自営業者は自己申告だから、勝手に所得を申告して勝手に税金を支払っているのだが、定期的に所轄の税務署が調査に入ってくるから、虚偽の申告をしていれば罰金を食らうことになる。

しかし、それは建前のことで、実際の税務調査の実態は、取りやすいところから課税するような適当なことをしているのだ。

細かいことは、ここでいうつもりはないが、その適当な運用をやめろ、と私はいいたいのだ。

法の定めに従って、客観的な運用をされるのなら文句はない。

ちっとも客観的ではないではないか。

超富裕層を日本国内で、より育てたいとするならば、税務調査に客観性が必要だということ。

それに、効率が極めて悪い公務員による資金運用よりも、超富裕層に資金運用を任せたほうが合理的だろう。

目くじらをたてて無茶苦茶な税務調査をするのはやめろ、と私はいいたい。

より豊かな日本をつくるためには、超エリート層が喜んで起業する社会にしなければならない。

ノーリスクの公務員が最も社会的に優遇される社会は明らかに間違いだ。

国の政策としては、超富裕層は勝手に放置して、分厚い中間層を育てる施策が必要だろう。

自由度の高い社会にすることで、勝手に超富裕層は拡大するのだ。

アベノミクスは富裕層に対する余計な干渉だと私は思う。

もっと、超エリート層が進んで喜んで起業にチャレンジできる環境をつくるべきだろう。

「安倍総理大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを１年半延期し、今週２１日に衆議院を解散する意向を表明した理由について、「消費税率の引き上げを１８か月延期することは大きな決断であり、賛否両論ある。同時に、平成２９年４月には確実に上げていくが、３党合意によってつくった法律から、いわゆる景気条項を除外して、今度は新しい法律を出す。そのことも含めて決定するのであれば、国民に信を問うべきだ」と述べました。」





　結局、消費税の追加課税は持ち越しになったようだ。

実は、日経新聞を代表する御用マスコミが報道するように、世間の景気は良い訳もなく、決算のいいのは、海外でドルベースで生産し、そのまんま直送にて米国に輸出販売したり、日本国内に逆輸入することで売り上げをたてている海外企業を含むグローバル企業なのであって、国内型内需企業ではない。

むしろ、アベノミクスは内需型国内企業を円安の原料高＋消費税負担で追い込み、結果、国内に残る中小零細企業を廃業に追い込もうとするのだ。

ズバリ言って、「米ドルで商いできない連中は死ね」　と宣告されているに等しい。

本来、国内の税収が減収に追い込まれる主たる理由は、海外に製造部門を移転する「グローバル企業」の製造過程において、課税権がなくなるからだ。

つまり、海外に移転してしまった企業が海外で稼いだ米ドルを国内にて課税したり、国内で預金させることができないからだ。

すなわち、日本政府は米国にいわれるまま、グローバル企業に対する徴税権を放棄しているのだ。

その結果、税収不足に追い込まれ、国内の消費税に税源を頼るほかなくなっているのだ。

日本政府の権限は、国内に限定され、海外移転した企業に徴税権が及ばないからだ。

これに対抗する手段は日本政府は原則持たないが、問題は、グローバル企業からいかに徴税するかなんだろう。これにはいくつか考えられる。

海外から輸入する財やサービスに対し、すべて課税することだろう。

つまり、輸入税を課す。

輸入関税のようなものではなく、輸入するすべての財やサービスに一律に課すのだ。

一番の方法は、円と他国通貨に変換する際に課税する方法だろう。

円から米ドルに変換する際に10%課税し、米ドルから円に変換する際に10%課税する。

こうなると、輸入商品を消費する場合、必ず10%課税されることになる。


もう一つの方法として、売り上げの過半を海外で稼ぐグローバル企業に対し、別途課税することだろう。

例えば、社会保険料の別途負担額を引き上げる。

通常、社会保険料の負担は、（社員負担分14.045%）+（会社負担分14.695%）=28.74%だが、

これを、国際貢献加算をして、グローバル企業は倍額の57.48%負担いただく。


むしろ、グローバル企業は、（グローバル輸入税＋グローバル社会保険料負担）で、日本に国際貢献すべきだろう。いや、それが正しい選択だ。

「次世代の党の石原慎太郎最高顧問（８２）は１４日、年内に衆院解散・総選挙が行われる場合の自身の進退について「肉体的な条件もあり、迷惑をかけてはいけない。老兵は死なず、消えていくのみだ」と述べ、政界を引退する意向を示した。」


「「公明党にやられたままで人生を終わらせることはできない。やられたらやり返さないと納得できない」。衆院解散・総選挙が早期に行われた場合の出馬に含みを残した維新の党共同代表の橋下徹氏（大阪市長）は１２日、記者団の取材に対して、“橋下節”を展開した。」


大阪市民の誰もが支持していない、ワケのわかんない大阪都構想が、公明党の協力で実現するハズだったのに、フタを開けてみれば、頼みの公明党は、自民とともに、都構想に反対していた・・。

それにしても、大阪都構想とは、国と大阪府、大阪市が一体になり、副首都を作るだとか、東京に集中する省庁を具体的に特定して大阪に移動させ、リスク分散するなどといった構想でもなんでもない。

要は、260万人の大政令指定都市を30万人程度の市に分割し、議会を分割した分だけ作るだけのことで、財政的にも追加的負担が生じ、かつ、政治的にも分散弱体化するだけの話だ。

累積する赤字を削減するため、市民の財産である交通機関や水道事業を外国のハゲタカに売却し、資金を回収して借入金を減らす。

民営化すれば、ますます今以上に水道料金は安くなり、地下鉄の利用料は安くなる・・なんてことは100%ない。

ハゲタカ独占企業をつくれば、値上げされるだけ。水道は高く買い取ってくれる海外に輸出されるだけのこと。

むしろ、地下鉄利用料は上昇し、水道料金は急騰し社会問題化するだろう。

まともに考えても、橋のしたくんらの主張する大阪都構想はバカげている。

成立するほうがおかしい。

事実上、大阪都構想は廃案だろう。

結局、時間とカネのムダだった・・。

安倍政権は、国民にとって不都合な政策に過ぎなかったアベノミクスの実情がバレて、大衆の怒りが爆発する寸前のところで、解散総選挙に持ち込み、自公政権の延命を謀るようだ。

現況、自公政権にとっての最大の天敵である「オザワ」に具体的動きもない。

12月に選挙に持ち込めば、自民圧勝はムリでも、自公過半数確保は容易な状況にある。
現時点での解散総選挙は自公政権にとっては合理的だろう。


一方、橋のしたくんら維新はまるで勝ち目なし。ここで総選挙となれば国政は大敗北。消滅の危機だろう。

そこで、橋のしたくんの大阪市長辞職、衆院選挙出馬とつながるんだな。

橋のしたくんが、大阪市を捨てれば、ミラーの松井一郎も大阪府知事にいてもほとんど立場がないので、市長＋知事　ダブル辞職で、橋のした＋松井　で特攻ということになるんだろう。

維新崩壊で、鼠どもも一斉に逃げ出すんだろう。




最後は、格好よく、玉砕してほしい。







　

「北海道の港に大量のイワシの死骸が打ち上げられ、「大地震の前触れではないか」と危ぶむ声が挙がっている」



私は一貫して予言していることなんだが、大地震、大感染、大暴落、大停電、大戦争、大爆発、大噴火など、大事件は自然発生するものではない。経済的必然性に従って、　「引き起こされる」　ものなのだ。

消費税の無理強いも、「社会保障と税の一体化」を目的とするものではない。

本気でそんなことを言ってる奴は真性のアホだろう。

その主たる目的は、「ドル基軸制の継続」にある。

日本政府は、米国の命ずるままに、国民大量虐殺も何らためらいもない。

非常に危険だ。

特に、首都圏周辺で引き起こされる大地震、大震災は、影響が絶大となるので要注意だ。




　

○消費増税５％→８％ →10%
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7％減額
○国民年金料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○国民保険料高齢者引き上げ
○40−64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ　ＥＴＣ割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11．3％増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ５％増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料１万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化（※公務員は除く）
○公務員給料増額




当初から一貫して指摘しているように、アベノミクスとは国内向け景気対策なのではなく、米国経済救済のために実行されたもの。あくまで、ドル基軸制維持のためのプログラムなのだ。

だから、当然ながら、国内経済はガタガタになる。

そして、当然ながら、米ドルは円に対して急騰することになる。

米国民は天文学的に急膨張し発行している米国債を償還する財政的能力は全くない。

つまり、実質的価値が30円しかないものを、日本国民の税金や社会保険や預金で、強制的に115円で買わされる。これは米国の不良資産の日本への付け替えを意味する。

これから数十年にわたり、日本国民は米国の不良資産を税金で負担し続けなければならなくなる。

いくら働いても、一部の富裕層以外は全く豊かになれないし、報われない経済状態が続くことになる。

国内経済がガタガタでも、消費税増税は強制されるから、来年以降は、大恐慌だろう。

「日本はグローバルに戦うごく一部の人材と、地域密着型の仕事に従事する多数の人材に二極分化しているとのことです。圧倒的に多数を占める、地域密着型の労働者の生産性を上げなければ、日本経済全体の底上げは難しいとして、一部の大学を除き、カリキュラムを職業訓練的なものに切り替えるべきだと主張したのです。いまの大学を、グローバル人材を育てる「G（グローバル）型大学」と、職業訓練校的な教育をほどこす「L（ローカル）型大学」とに分けて、教育しようというわけです。

　具体的には、職業訓練大学の経営学部や経済学部では、難しい経済理論を教えるのではなく、会計の基本知識や弥生会計といった会計ソフトの使い方を学ばせることを想定しているようです。」



　日本国内には800ほどの大学があるらしいが、一部のエリート校を除き就職専門学校にするべきだ。

色々な学部も新設されているが、全く必要はない。

もっと、就職するのに役に立つ実学を学習するべきであって、学者の好みのままにワケのわかんない理論的というのか意味不明な講義は全く無意味だ。

ほとんどの学生は全く理解不能だし、はっきりいって時間とカネの浪費だ。

昔のように、〇〇法律学校だの〇〇英学校だのにして、専門学校化するほうが余程役に立つだろう。

学位も専門学校で規定の学力が認定されれば、授与すればいいのであって、「法学士」や「経済学士」や「文学士」「工学士」などをやめて、

法律専門学校を出ると、行政書士や社会労務士の資格をえるなどにすればいいし、

経済専門学校を出ると、中小企業診断士や税理士の資格をえれる仕組みにすればいい。

また、文学専門学校を出ると、教職資格をえれるとか、工業専門学校を出ると、技術士の資格をえれるなど、具体的に役に立つ人材育成をしないと社会的にも損失だ。

具体的にいうと、大学は旧帝大だけに限ってもいいと思う。