14日投開票の衆議院選挙について、FNNは、全国世論調査を行って、選挙戦中盤の情勢を探った。
現時点で、自民・公明の与党が、公示前よりも議席を伸ばし、衆議院の3分の2の議席を上回る勢いであることがわかった。
調査は、7日までの4日間、全国の有権者およそ4万1,000人を対象に、電話で行った。
自民党(公示前293議席)は、小選挙区・比例区ともに優勢で、公示前より議席を伸ばし、単独で300議席を上回る勢い。
公明党も堅調で、公示前の議席(31)から、上積みする可能性がある。
このため、自民・公明の与党で、参議院で否決された法案を衆議院で再可決できる、3分の2(317議席)を上回る勢いとなっている。
一方、民主党は、公示前の議席(62)から上積みするものの、伸び悩み、目標とする100議席には届かない公算。
維新の党は、本拠地の近畿の選挙区で苦戦していて、比例とあわせて、公示前の議席(42)から減らす可能性がある。
次世代の党(公示前19議席)は、選挙区で2議席程度確保する公算だが、比例選で苦戦していて、1桁台に後退するとみられる。
生活の党(公示前5議席)は、選挙区で2議席程度獲得する可能性があるが、比例での議席獲得は、見通せていない。
共産党(公示前8議席)は、比例区で好調で、議席倍増も視野に入れている。
社民党(公示前2議席)は、前回同様、選挙区と比例区で、あわせて2議席を確保する公算で、新党改革は、厳しい戦いを強いられている。
ただ、まだ投票行動を決めていない人が、小選挙区で3割以上、比例区で2割以上いて、終盤にかけて情勢が変わる可能性がある。