総務省は携帯電話などの通信サービスに、契約から８日以内なら利用者が無条件で解約できるクーリングオフを2015年度にも導入する方針だ。電波がつながらないなどの理由で契約直後に解約を希望する利用者が増えていることに対応する。すでにクーリングオフの対象になっている保険契約やゴルフ会員権と同じ８日間の解約可能期間を設け、利用者を守る。
15年の通常国会で電気通信事業法を改正し、導入を明記する。焦点となっ…
スマホ、携帯電話、クーリングオフ、通信サービス、光回線、NTTドコモ、KDDI
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