企画・解説
経産省、ビッグデータの権利所在の明確化に着手−ＩｏＴ時代見据え指針策定
掲載日 2014年12月09日
経済産業省はＩｏＴ時代を見据えて、自動車や産業機械の稼働データの権利所在などを明確化する指針策定に着手する。９日の有識者会議で議論を始める。データ形式などの標準化に関する政策も検討する。来春の取りまとめを目指す。
ＩｏＴの具体例としては例えば自動車が挙げられる。エンジンやタイヤなどのセンサーから集計したデータを活用し、新規サービスを始める事業者は今後増えると見込まれる。ただ、データの所有権・利用権は車保有者を除き、想定される権利者が完成車メーカー、部品メーカー、車載用ＯＳメーカーなど多岐にわたる。
指針で契約のひな型などを規定する方針だ。加えて、責任分担のあり方も不明確であり、データの利活用が進みやすい国内環境を整備する。
多くの事業者が参加するビッグデータ市場は、データ形式や機器間接続の通信手順などの標準化が不可欠。ただ現状は、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）主導の米国やドイツの「インダストリー４・０」中心の欧州が先行している。日本として海外勢との連携か、独自路線かなどの標準化戦略立案を目指す。
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