＜衆院選＞農へ向かぬ首相の矢
宮城県内の農村部で不満や不安が渦巻いている。コメの直接支払い交付金（旧戸別所得補償）の削減、生産調整（減反）廃止の方針、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉推進…。平野部では米価暴落の直撃を受け、中山間地は営農継続の希望が持てない。怒りをどこにぶつけていいのか。衆院選を前に農業票は揺れている。
◎６区／怒りどこへ揺れる票田／減反廃止方針、ＴＰＰ推進、米価暴落
ことし９月、県内農家に衝撃が走った。全農が支払う本年産米の概算金が過去最低になったからだ。主力品種ひとめぼれ（６０キロ）は前年比２５％も安い８４００円だった。
「昨年より約２００万円、収入が減る。再生産できるよう、国に支えてもらわないと大変なことになる」。登米市中田町で水田９ヘクタールを耕す千葉盛悦さん（６０）が嘆く。
１８年度に減反は廃止され、米価が上向く見込みは薄い。「この先も所得が減り続ければ、担い手はいなくなる」と地域存続の危機感さえ感じる。
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を見ると「自民党は大企業ばかりに目を向けている印象を受ける」という。「だからといって野党も期待できない。希望の持てる政策を打ち出し、実行してほしい」と訴える。
二迫川沿いに集落が広がる栗原市栗駒の高松地区。中山間地に出来秋の喜びの声は聞こえない。
「高齢化し、ほそぼそと農地を守っている。生活は年金で維持するのが精いっぱい」。栗原市栗駒の農業山本久雄さん（６７）はため息をつく。
中小規模農家を苦しめるのが、直接支払い交付金の引き下げだ。１０アール当たり１万５０００円を農家に支払う米の戸別所得補償として民主党政権が創設。自公政権が本年度から半減させた。２０１８年度には廃止する。
地区内の農家３５戸のうち２８戸は兼業農家。残る７戸は農作業を委託する。農業だけでは家計を維持できない。地形上、政府が目指す水田経営の大規模化は進まない。山本さんら５軒で高松集団栽培組合を組織し、農機具を共同利用するが、コスト削減には限界がある。
組合の農業阿部忠巳さん（７３）は「条件の悪い中山間地には中小農家が多い。その人たちを切り捨てる政策は駄目だ」と訴える。「将来像が見えない。若い人が農家を継ぐわけがない」と言う。
首相は農業を成長戦略の柱と位置付ける。山本さんは「米価が下がり、経営は立ち行かない。アベノミクスが掲げる『三本の矢』。この地域には１本の矢も届いていない」と表情を曇らせる。
◎３．４区／農協組織苦しい胸の内／農政には不満、でも与党しか…
鬱積（うっせき）する農家の不満を受け、農協は難しい判断を求められている。前回の衆院選で、農協の政治組織が民主党候補を推薦した宮城４区。今回は自民党前議員を推す方針で一致したが、心中は複雑だ。
農家の間に、米価暴落対策の遅れ、急激な農協改革、ＴＰＰ推進の姿勢に対する不満が渦巻く。
４区内の農協幹部は「安倍政権の農政に不満は多いのは事実。とはいえわれわれの切実な声を届ける先は与党、自民党しかない」。自らを納得させるように話した。
宮城３区のみやぎ亘理農協は、前回に続き自主投票。岩佐国男組合長は「役員から自民の全面支援を求める声はなかった。（与党には）農業を取り巻く厳しさ、批判を分かってほしい」と訴える。
管内の亘理、山元両町は東北有数のイチゴ産地。被災した１５６戸が営農再開した生産拠点「いちご団地」は、民主党政権が復興交付金を拠出して実現した。岩佐組合長は「イチゴ農家は、相当悩んで投票の結論を出すと思う」と、胸の内をおもんぱかった。
2014年12月09日火曜日