「新潟はおいしいお米も野菜も魚もある」「和歌山のかんきつ類はすばらしい」。遊説先で、当地の特産物を持ち上げ、安倍晋三首相は「地方創生」をアピールする。

　２０４０年、８９６の市区町村に消滅の恐れ−−。今年５月、一つのリポートが日本中に衝撃を与えた。発表したのは、増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる日本創成会議。４０年に全国の約半数の市区町村で出産の中心世代である２０〜３９歳の女性が１０年の半分以下になり、その結果、自治体が消滅する可能性があるとの内容だった。

　来年の統一地方選を控え、アベノミクスの恩恵が薄い地方向けの政策を探していた自民党が「地方創生」を打ち出したのは、このリポートが契機だった。第２次安倍改造内閣（９月）では地方創生担当相を新設。衆院解散当日の１１月２１日には「まち・ひと・しごと創生法」など地方創生関連２法を駆け込みで成立させた。来年度から５年間の人口減対策の工程表となる「総合戦略」や５０年後の人口１億人維持を目標に掲げる「長期ビジョン」の策定を急ぐが、具体化はこれからだ。

　旗振り役である石破茂・地方創生担当相の地元・鳥取県は、１９市町村のうち１３町が消滅可能性都市に挙げられた。岡山・兵庫両県との県境に位置する山間地、若桜（わかさ）町は、その可能性が県内で最も高いとされている。「わしの生きてる間に、地方が元気になる時代はこんかもしれんなあ」。同町でマスの養殖を営む平家一寿さん（８５）は裏山のスギ林を見つめ、ため息をついた。

　同町は１９６０年の９６１６人をピークに、高度経済成長期から大都市圏への人口流出が続いた。現在の人口は約３６００人で、２年前から６５歳以上の人口は４割を超える。昨年度は出生数６に対し、死亡数は７６だ。加速度的に進む人口減少への対応策として、今年度から全国に先駆けて保育料の完全無償化を開始し、子育て環境の充実を図った。移住者対策として、若者向け住宅の建設も進めている。

　だが、町の財政収入の８割は地方交付税や国庫支出金などの依存財源で、町税などの自主財源は１割。人口減に伴い、町税収入は年々減っている。小林昌司町長は「過疎だからと切り捨てるのではなく、過疎だからこそ自由に使える交付金が必要だ」と話す。