2014/10/9
「未使用車」

ビル・トッテン氏の警鐘
消費税を上げると大企業が儲かる仕組みであり当然自民党にもおこぼれが入ってくる。政党助成金まで貰っておきながら何という浅ましさよ!!
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/index/detail/comm_id/2804



▲消費税収の23%が大企業へ トヨタ1社で2,291億円関東学院大学教授 湖東 京至さんが試算.....(注)4月から8.5% 来年10月から10%とするとトヨタには年間5千億円位入ってくるのですよ。
消費税の還付金制度がなくなるとトヨタ自動車はいつも赤字になるのです。
以下の記事を目ん玉が飛び出るほどお読みください
http://portirland.blogspot.jp/2012/06/20001.html
『トヨタ自動車は、消費税還付金5年間で1兆3009億円の消費税の還付を受けており、 簡単に調べた所、還付がなければ赤字決算続きの会社であることが分かりました。凄く簡単な仕組みを説明します、ポイントは輸出をしている企業であるかどうかという点です。
庶民や下請けから、消費税の還付金名目で2000億円前後を吸い上げ続けています。
結論を先に言えば、仕入と売上の金額に変動がなければ、輸出をしている会社は消費税増税されるほど、利益が増えます。トヨタ(単体)は、この制度がなくなると赤字に転落します。
トヨタなど搾取金額の分かりやすい式
▲消費税収の23%が大企業へ トヨタ1社で2,291億円関東学院大学教授 湖東 京至さんが試算
.....続きは本文を参照のこと』
参考:私物国家......何処かで誰かが....。
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/1526
本当はもっとよくなる日本の未来.....ビル・トッテン
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/information/bill-totten/__icsFiles/afieldfile/2014/02/28/2014syunki_lecture_text.pdf
以下はNEVADAから転載
未使用車(自動車業界に蔓延する粉飾)
9月の新車販売は一年前に比べ0.8%減となり、落ち込み方が大幅に減ったとの報道もありますが、実はこの裏には「未使用車」という粉飾があったことは、業界では広く知られています。
自動車メーカーの9月決算対策の為に、ディーラーが自社登録して販売済みとして在庫を減らしていることを
「未使用車」と業界では言われていますが、これが相当数に上ったと言われており、いわば業界あげて粉飾している姿があるのです。
この粉飾は、日本企業に多く見られ、9月末に倉庫から倉庫へ在庫を移し、販売済みとして決算に計上する手口ですが、中には海外子会社等に在庫を送って販売済みとして決算に計上している大手企業もあるとも言われており、これで表面的な決算数字は作れますが、お金は入ってこない訳であり、かつ会社の資産内容は悪化しますので、自分で自分の首を絞めることになります。
日本企業の収益性(売上高利益率等)が海外企業に比べ異常に低いのは、これらの粉飾が多く使われているからだとも言われており、もし、厳密な監査が行われれば、多くの上場企業は、かなりの赤字を計上することになるとも言われています。
JALが破たんした時には、債務超過ではないと言われてきていましたが、蓋を開ければ、とんでもない債務超過となっていたのは過去に粉飾が使われていたからだとも言えれていましたが、そこを追求することは他の企業を追求することにもなり、誰も得しません。
結果、いつもの通りの粉飾が行われ、企業の体力が弱まっていくのです。
そしてどうしても消すこと(隠すこと)が出来なくなった時、巨額な損失が発表されます。
管理人注:米国の大企業は赤字を海外のタックス・ヘイブンの子会社に移し替えているのです。以前それがバレて倒産した会社がありましたがそういうブラックリストをニューヨークのSECが調べたすべてのリストがあの9.11の第七ビルが制御解体ですべて吹っ飛んでしまったことは記憶に新しい。会社を維持するということと上場するということは詐欺にほかならないのです。
タックスヘイブンで検索すると.....あるわあるわ
これから富裕層が狙われる
投稿者:Legacy of Ashesの管理人 投稿日:2014年 5月20日(火)17時13分31秒 通報 返信・引用 編集済
以下はNEVADAブログより
関連記事:灯り始めた天井サイン
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/769.html
『シンガポールで日本人富裕層の800億円消滅?
シンガポールで日本人富裕層が有名金融機関に預けていた800億円が「消滅」するという事件が発生していると一部で報じられています。
実態は全く不明ですが、この手の事件では800億円が戻ることはなく金融市場の怖さが明らかになったと言えます。
【現物資産】では10年、20年と現物を手元に置きながら、資産を保全しながら資産を増やしますが、金融市場では詐欺的取引にあえば一瞬にして元本が「消滅」します。
また、他の事例でも数百億円が消滅したとの報道もあり日本人を相手にした詐欺事件が相次いで発覚するかも
知れません。
ラスベガスの医療債事件では1,000億円以上が「消滅」したとされており、今回のシンガポールでは800億円、他でも数百億円と総額では2,000億円を超える富裕層の資金が「消滅」しています。
現物に転換しておけば、少なくともそのもの(現物)は手元にあるわけであり、全額損を被ることはありません』転載終了...........
タイにいた時に東マレーシアのLABUAN島(租税回避)に会社と口座を作ったことがあります。ある目的のためだったのですが一人の弁護士が何十何百の会社の役員を兼ねていてペーパー会社そのものは25,000ドルほどで設立できますが多くのリスクを孕んでいますので一般の富裕層にはお薦めできません。入り口の看板には日本の著名な金融機関の名前が並んでいてその目的を考えるといわゆる「損失隠し」のためなのです。米国の大会社がいまでもやっている手口です。
エンロンなどもそうでしたね
http://eng.alc.co.jp/newsbiz/hinata/2005/09/post_111.html
『、2001年に倒産したエネルギー企業のEnronも、巨額の利益があったというのに、何年も連邦法人税を納めずに済ませており、それとのからみでタックスヘイブンを利用した企業の節税策の是非が改めてクローズアップされています。エンロンの場合、ややこしい経理操作の舞台となった関係会社のうち相当数があとで説明するオフショア法人で、その大部分がケイマン諸島法人でしたから、また、あのタックスヘイブンで有名なケイマンかということで、マスコミも大きく報じていました』
マネーロンダリング
http://eng.alc.co.jp/newsbiz/hinata/2005/09/post_112.html
その最たるものはバチカン経由のマネーロンダリング
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/768.html
『http://diamond.jp/articles/-/44485より
イタリア司法当局は9月21日までに、ローマ教皇庁(バチカン)の活動資金を管理運用する「宗教事業協会」(通称バチカン銀行)が、巨額の資金洗浄を行っていた疑いがあるとして、ゴッティテデスキ頭取らに対する本格的な捜査に乗り出しました。 この衝撃的なニュースは世界中のメディアによって報じられました。世界各地に総計10億人超の信者を抱えるカトリック教会の(寄付献金を含む)巨額の資金にかかわる問題だけに、AP、AFP、共同、時事など世界の通信社に始まり、BBC、CNN、New York Times、Independentなど英米の大手メディアがトップ記事として報じ、翌22日には日本でも朝日新聞や読売新聞、産經新聞などがこの事件についてとり上げています。 バチカン銀行には、昨年11月にも、別口の資金移動について資金洗浄の疑いがかけられており、イタリア司法当局が捜査を進めていたところでした。司法当局は今回、およそ1年におよぶこれまでの捜査結果を踏まえ、資金洗浄の対象となった可能性が高い約26億円を押収するという実力行使に出たわけです。 じつは、こうした「司法当局対バチカン」の緊迫した構図をつくり出すきっかけとなったのが、昨年5月にイタリアで刊行された本書『バチカン株式会社(原題、Vaticano S.p.A)』なのです。イタリア国内でいま最も有名なジャーナリストの一人であるジャンルイージ・ヌッツィがこの本を書いたのは、教皇庁のとある要人から、いまだかつて世に出たことのない膨大な機密文書を託されたからでした。 教皇庁の要人とは、レナート・ダルドッツィ師(1922〜2003)です。バチカンの行政機関である国務省の顧問として、20年以上にわたって教皇庁に仕えたダルドッツィ師は、1980年代以降、バチカン銀行を中心とする不正金融操作の実態を目の当たりにしてきました。そして、世を去るまさにその間際、ダルドッツィ師はみずから収集した4,000点以上もの内部資料をスイス南部の田舎町の農家に隠し、右派新聞の敏腕記者として名を馳せていたヌッツィ記者だけに、その隠し場所を伝えたのです。すべての人々に、どんなことが起きたのか、真実を知ってもらうためこれらの文章を公表してほしい、という遺言とともに。 ヌッツィはこのダルドッツィの機密資料を命がけで手に入れ、1年以上かけて緻密な資料分析と追加取材をおこない、昨年5月にその成果を発表しました。その日本語訳が本書です。
内容(「BOOK」データベースより)
陰謀論より酷い現実。ローマ教皇の側近が、遺言とともに著者に託した四〇〇〇点以上の機密文書。イエス・キリストの名を借りたカトリック教会史上最悪の不正金融操作の実態がいま白日の下に晒される』
管理人注:レナード・ダルッツイは逮捕された
http://d.hatena.ne.jp/religious/20120528/
ベールに包まれたバチカンの財政事情(今後世界中で知られることになる)
http://globe.asahi.com/bestseller/090907/01_01.html
エンロン倒産であぶり出されたSPC(特別目的会社)
http://eng.alc.co.jp/newsbiz/hinata/2005/09/post_113.html
東電もやっぱりやっていた
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12118783412
タックス・ヘブンのブラックリスト
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/067309379dbc2132406d14787ddb4021
リヒテンシュタインとドイツの税務当局
http://pf24.blog73.fc2.com/blog-entry-55.html
ここにかなり過激な記事があるが
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE9_8_3.HTM
オリンパスのリヒテンシュタインもバレちゃった?
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1323130200/
旺文社事件
http://kkono.cocolog-nifty.com/ukulelebeginner/2013/06/post-c693.html
タックスヘブン事件簿 その1
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/12761/14688/76896924?page=1
○オウブンシャ・ホールデイング事件
出版社の欧文社がオランダに100%子会社のアトランテイック社を設立したことに端を発した事件である。
旺文社からアトランテイック社への出資の内容は、巨額の含み益のあるテレビ朝日等の株式であった。含み益とは株式が値上がりして、最初の値段を越えている
増加した価値の部分である。株式の譲渡などの取引がなされれば、それをきっかけとして含み益に課税がなされるというのが法人税法の仕組みである。
さてこの出資によって、旺文社が持つテレビ朝日朝日等の株式は「旺文社が持つトランテイック社の株式」に振り変わったわけである。アトランテイック社は引き続き新株発行を決議して、同じくオランダにあるアスカフアンド社に異常に有利な第3者割り当て増資をおこなった。これで日本の課税当局は前記の株式お含み益に対する課税の機会を失うことになり、旺文社は多額の法人税の納付を免れることになった。
ポイントは第3者割り当て増資である。アスカファンド社に有利な価格で割り当てすることがある。そのような場合、株式の総数が増えるので、既存の株主が持つ株式の1株あたりの価値が減ってしまう(これを株式価値の希釈化と
いう)。こうした第3者割り当て増資によって、旺文社が持つアトランテイック社の株式価値は激減する一方、アトランテイック社の株式価値の殆どはアスカファンド社が保有することになった。尚、オランダではこのような取引に課税がされない仕組みとなっている。
課税当局は、旺文社がアスカファンド社に寄付金をしたという。論理構成で課税処分を行った。税額は93億円,過小申告加算税は13億円であった。
旺文社の法廷闘争となり、最高裁まで上がった。最高裁は2006年、法人税法22条2項による無償の資産の譲渡の規定の適用を認めて、納税者を敗訴させた。
課税当局は法廷闘争とは別に、今後このような形ででの租税回避がおこなわれないように、法人税法51条を廃止するという一大改正を行った。これに限らず、この事件以降は、何らかの含み益が海外に出て課税当局の課税権限が及ばなくなる事態を起こさないよう法改正を行う方針が定着している。
○外国税額控除余裕枠事件
旧大和銀行と旧三和銀行ほか1行の外国税額控除余裕枠事件
タックスヘブン事件簿 その2
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/12761/14688/76896924?page=2
を説明するにはあらかじめ、制度について若干の説明がいる。日本の居住者や内国法人が外国に出て行ってお金を稼ぐと、日本の税法では、そうした国外源泉所得にたいしても課税することになっている。これを「全世界所得課税方式」という。
日、英、米がとる方式である。一方これとは反対に国外源泉所得には課税しない方式を「国外所得免除方式」という。オランダなどのヨーロッパ諸国は、免除方式の国の典型である。
全世界所得課税方式をとると、日本からも、外国からも、課税をうけることになる。つまり國際的二重課税である。このようなことでは、貿易障壁をできるだけなくして貿易自由化を促進すという、GATTやWTOに引き継がれた強固な國際合意に反することになる。そこで、すでに支払済みの外国税額は、税額控除して加重負担をなくすことになっている。それが外国税額控除制度である。
この外国税額控除制度は仕組みが複雑なため、有る程度の概算に基づき控除限度額を設定し、税額控除の頭うちをする。この限度額は概算にすぎないから、場合によっては税額控除の枠に余裕がでることがある。3銀行のうち1行の例をとると、その余裕枠を利用して、シンガポール支店を使った節税スキームを作った。
このからくりも複雑であるが、要するに、ニュージーランドの旧属領である、クック諸島というタックス・ヘイブンにある貸付金利子に対する15%の源泉税を免れるためのスキームである。ここでは同じタックス・ヘイブンであるシンガポールに源泉税がないことを利用する。
第3国間の取引の間に自行のシンガポール支店を割り込ませて自行の外国税額控除の余裕枠でクック諸島の源泉税の肩代わりをしてやって、取引相手の税負担を減らすのでる。
この事件で銀行は、自分が納めるべき税金の総額を減らしたわけではない。タックス・ヘイブンを舞台に税金を操作して、本来なら日本の国庫に納付するはずの税金(この銀行の場合では15億円ほど)を、クック諸島に納付しただけのことである。ただ、その過程で他国の納税者の納税者の納税義務を免れさせて、自分はその手数料として、いくばくかを稼いだとされている。
さて、これを考案した人間もなかなか知恵をこらしているので、課税当局も感嘆したようである。結局最高裁もこのスキームに関して課税すべき法律の規定を見つけられなか
タックスヘブン事件簿 その3
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/12761/14688/76896924?page=3
った。そこで最高裁は2005年、日本の銀行がしたことは、外国税額控除制度の濫用であるとして課税処分を認める判決を下した。多額の国費(国民の税金)を投入して救済された日本の金融機関が手数料稼ぎのために、国庫に納付すべき税金を他国に納付するなど許されるべきでない。、というのが判決の真の理由であったらしい。租税法律主義には違反する判決であると考えるべきである。
国は法人税法69条1項かっこ書きの追加等の法改正によってこのような余裕枠を利用する道を塞いでいる。
また余談になるが、2009年度の税制改革によって、外国子会社配当益金不算入方式が導入された。これで法人税の世界にも国外所得免除方式が取り入れられることになった。日本の國際課税の立法政策の歴史から見ると、大きなギア・チェンジである。英国も同じ年に、外国会社配当益金不算入に類似する改正を導入した。
○オリンパス事件、AIJ事件
租税回避の反対の行為が「粉飾」である。2011年に発覚した
オリンパス事件は、簡単に言えば、経営陣が財テクをやって、大穴を空けたという事件である。その損失はバブル期に始めた投資によるものらしいが、負債を隠蔽するために「飛ばし」とよばれるテクニックを使っていた。
「飛ばし」とは、負債がないように見せかける偽装行為で、バブル後の金融機関で多用されたバランス・シートのお化粧の手法である。決算の際に債務超過でないように見せかけるために、外資系金融機関の助けを借りて、タックス・ヘイブンに不良債権を付け替えていた。その方法は単純なもので、期末に不良債権をを簿価で買ってもらい、決算が済むと買い戻すのである。外資系金融機関はたんまりと報酬をもらい、日本の金融機関はその分だけさらに疲弊した。
オリンパスは、タックス・ヘイブンもからむ国境を越える取引を行って多額の収入が上がっているように偽装していた。この飛ばしの手法は極く普通のもので、それほど手のこんだものではない。
それにもかかわらず長らく露見しないでいたわけだが、外国人社長がコーポレイト・ガバナンスを問題にしたことから徐々に明らかになっていって、東京地検特捜部による強制捜査へと発展した。
捜査の段階で、仲介役の元証券マンがケイマン諸島に設立した会社が資金の受け入れ先になっていたことが判明した。
タックス・ヘイ
タックスヘブン事件簿 その4
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/12761/14688/76896924?page=4
ブンはこういう後ろ暗い取引には必ず顔を出すのである。
2012年に明るみに出たAIJ投資顧問事件にもふれる。
AIJ投資顧問は運用実績に苦しむ企業の年金基金に高いリターンを保証して資産運用を請け負っていた。実際には、AIJは資産運用と呼べるようなことは行って折らず、新しい投資家を見つけては資金を拠出させ、その資金を前の投資家に投資収益として分配するということを繰り返していた。これは「ねずみ講」と
呼ばれる手口そのものである。ポンジーというアメリカ人詐欺師にちなんで、ポンジー・スキームともいう。
AIJが右から左へと転がしていた資金は、その殆どが消失した。一部報道によると、AIJがケイマン諸島に設立したフアンドを通じて香港の外資系金融機関へ流れていったという。明らかなのは、企業の社員たちの積み立てた年金資金が跡形もなく消えうせたという事実だけである。ほかに現れるタックス・ヘイブンBVI,ケイマン、香港である。
もう一つの教訓は、経済的に苦しくなると、ついハイ・リターンに目が向くという人間心理である。うまい話には必ず裏がある。堅い話であればとんでもないリターンがついてくるはずがない。普通なら危ないと分って避けることに、つい目が行ってしまうのである。
タックス・ヘブンの新聞広告
http://www.tachibana-akira.com/2014/04/6369
神々の風景
http://d.hatena.ne.jp/religious/20120528/
バチカン株式会社で拙稿を検索すると.....
http://angel.ap.teacup.com/applet/gamenotatsujin/msgsearch?0str=%82%A0&skey=%83o%83%60%83J%83%93%8A%94%8E%AE%89%EF%8E%D0&x=0&y=0&inside=1
オームとは創価・統一教会の別働隊
http://www.logsoku.com/r/police/1002258088/
それが証拠にあのサリン事件の後に別働隊はクモの子を散らすように逃げていった。それを指揮したのは公安か? その後あの偽旗の9.11は起きた。黒魔術を使ってね。
ビル・トッテンからの警鐘
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/index/detail/comm_id/2844
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h11_1/jog071.html
関連記事:IMF・世銀からの経済支配はもうたくさんだ
http://attaction.seesaa.net/article/300615562.html
その後以下のお返事がきました
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2845
Japan On the Globe (71)
_/ _/ _/ _/ _/_/ 国際派日本人養成講座
_/ _/ _/ _/ _/ _/ 平成11年1月23日 5,647部発行
_/_/ _/_/ _/_/_/ _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
http://blog.jog-net.jp/
大英帝国を崩壊させた大東亜戦争
http://blog.jog-net.jp/201408/article_3.html
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_/_/ Common Sense: ビル・トッテン氏の警鐘
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_/_/ ■ 目 次 ■
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_/_/ 1.ビル・トッテン氏の警鐘
_/_/ 2.階級分裂するアメリカ社会
_/_/ 3.日本では親から教わった考え方でうまくいく
_/_/ 4.トッテン氏の日本的経営
_/_/ 5.大金持ちになろうという野心がなくなった
_/_/ 6.生活の幸福感とは
_/_/ 7.どういう社会が望ましいのか?
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
■1.ビル・トッテン氏の警鐘■
昭和47年に、日本で株式会社アシストを設立し、業界第一位のソフトウェア商社に育て上げたビル・トッテン氏は、最近の講演会で次のように語っている。
1945年には米国は最も豊かで力のある国でした。その50年後の今、米国は貧困にうちひしがれ、負債を負い、麻薬に汚染され、犯罪、文盲にあふれ、汚れた不健全な国になってしまいました。私にとってこれは大変悲しく、恥ずかしいことです。しかし、今度は日本人が、日本をここまで繁栄させ、安全で、健全で幸福な国にした価値観や慣行を捨てて、その代わりに米国を惨めにした価値観や慣行を取り入れています。[1,p2]
■2.階級分裂するアメリカ社会■
最近では、米国は経済も好調で、すべてうまく行っているように報道されている。しかしトッテン氏は次のような定量的データで、その実態を示す。
CEO(社長等)と従業員の年収比較(円建て)
米国 1960 19.1百万円 0.5百万円 41倍
米国 1992 384.2 2.4 157倍
日本 1992 48.4 4.6 11倍
米国のトップ1%が所有する富の割合は、1979年の22%から1996年の42%へと急増した。(1%の金持ちが、全国民の富の42%を占有する:JOG注)
米国労働人口の半分がパート(米国労働省発表の統計、1997年9月)で、その実質賃金(時給)は、73年の11.20ドルから、97年の10.20ドルまで過去25年間下降の一途を辿った。(ニュースウィーク、97.9.1)
米国は、少数の富裕階級が富を独占し、大半の労働者階級を搾取する階級社会になってしまったようだ。資本主義下での階級闘争を予言したカール・マルクスが、墓の中で、それ見たことか、としたり顔をしているかもしれない。
■3.日本では親から教わった考え方でうまくいく■
トッテン氏が、「日本をここまで繁栄させ、安全で、健全で幸福な国にした価値観や慣行」というのは何か。トッテン氏は69年に日本に来て、次のように感じたという。
日本人の考えていることは、私が小さいときから両親に教えられたことについてよく似ていたのである。
氏の父親はカリフォルニアで小さなエンジンの修理会社を経営していた。氏が父親から教わったのは、
父の考え方は、お客さんはたいせつだ、会社の目的はお客の役に立つことだ、役に立てばその会社は利潤をあげることができる、というしごくまともなものだった。(中略)
1969年に日本に来たときには、私が日本で、アメリカの会社で覚えた(利益中心で顧客の事を考えない、JOG注)ビジネスのやり方をしようとすればするほど取引はうまくいかず、自分流でやるとかえってうまくいくようなことが多かった。
そんな試行錯誤の中で、ああ、この国でのやり方は、自分が親から教わったやり方と同じでいいのだとわかってから、だんだんこの国が好きになってきたのである。
トッテン氏の会社が大きく伸びたのも、この親から教わった考えに忠実に従ったからであると言う。
■4.トッテン氏の日本的経営■
アシスト社の商品でお客さんの仕事をアシスト(手助け)できる。そして、お客さんの仕事がうまくうけば、新しい取引先を紹介してもらえるようになる。[2,p35]
日本ではいったん信用を得られれば、アメリカなどより、はるかに仕事がやりやすくなる。[2,p31]
アシスト社のバッチは、漢字で「人」の字を型どったデザインにしてある。商売は人だと考えているからだ。国ごとに商習慣やいろいろな経済システムの違いはあるが、人といい関係を持てたら、商売の上でのたいていの問題は解決できるものだ。そして日本人ほどいい関係をつくりやすい国民はほかにないの
である。[2,p36]
まさに日本的経営の本道である。そして、信用を大切にする商売をやるためには、社員一人一人の人格を磨かねばならない。
トッテン氏の会社は、600人以上もの社員を、「使い捨て社員」でなく、本人が望む限り終身雇用のつもりで教育するという。そして社員一人一人が、コンピュータ業界で最高の人間となるために、次のような努力目標を掲げる。
一.いちばんあたたかくて、気のきく人間
一.いちばん役に立つ人間
一.いちばん正直な人間
一.いちばん有能で知識のある人間
一.いちばんよく働く人間
まさに松下幸之助の世界である。
■5.大金持ちになろうという野心がなくなった■
「日本に来てこういう社会を知るようになってから、私はアメリカでの若い時代のように、うんと働いて大金持ちになろうという野心がなくなった」という発言はきわめて興味深い。「こういう社会」とは:
いま、私の住んでいる町は、隣近所に大きな会社の役員が二人いて、この家にはときどき黒い車が迎えにきている。すぐ近くには、独身の学生さんとお巡りさんが住んでいる。日本の町には、会社の社長でも、サラリーマンでもお巡りさんでも、商店主でも学生でもみんな一緒に住んでいて、生活ぶりもそれほど極端にはかわらない。(中略)
これが、もしアメリカだったら、私の住んでいるような町には貧乏人しか住まないだろう。そして、たとえば、ビバリーヒルズのようなところには金持ちしか住んでいない。それが金持ちと貧乏人が画然と分かれた階層社会の特徴なのである。そして、金持ち=経営者・株主が、貧乏人=社員・労働者を使い捨てにしている。こういう社会では、企業や経済を支える人的資源が育たないのが当然というものではないか。[2,p97]
■6.生活の幸福感とは■
アメリカの都市は、安全で美しい高級住宅地、犯罪の多発するスラム街など、階級ごとに棲み分けされており、どこに住んでいるかで、その人の社会的地位も推察できる。こういう社会であれば、若者はとにかく金を貯めて、より高級な場所に住みたいと熱烈に願う。
しかし、そうした富への欲求のあまりに、生活や仕事での真に大切なものを見失ってしまう恐れがある。
近所の小さな薬局は、大型スーパーなどにくらべるとたしかに値段は少々高いかもしれないけれど、家族の一員が夜中に熱を出したときなどに、トントンと戸を叩いてお願いすれば解熱剤を売ってくれる。小さな魚屋さんも、日ごろから顔なじみにしていれば、こちらの好みの魚や注文品を市場で見つけてくれる。電器屋さんにしても、テレビのアンテナがこわれたといえば、すぐに来て修理してくれる。(中略)
多くのアメリカ人が日本に来て、町の小さな商店がたくさんあることにホッとするというのも、そういう町にこそ、本来の意味でのコミュニティーを見る思いがするからなのである。
(中略)
そういう人間関係の中にこそ、生活の幸福感のようなものがあるのだと信じている。[2,p124]
■7.どういう社会が望ましいのか?■
アメリカの経済好調と、日本の低迷を比較して、とにかく規制を撤廃し、英米流の徹底した自由競争を取り入れよ、という議論が根強い。確かに教育、農業、金融など、戦時中の統制経済を引きずっている分野にはメスを入れなければならない。
しかし、健全な自由競争と、ジャングルの弱肉強食とは違うはずである。1%の富裕層が、国全体の42%の富を握り、国民の半分がいつ首にされるか分からないアルバイトだという社会を我々は本当に望んでいるのだろうか。それによって、国民の間での同胞感、信頼感を無くしては、「生活の幸福感」も得られない。
それにしても、最近の日本では、道路を歩いていて平気でタバコを捨てる人の数が、にわかに増えてきたように思えてならない。駐車違反の車が平然ととめてある光景も、やたらと目立つようになってきた。タバコが麻薬になり、駐車違反が路上のホールドアップになるまでの時間は、アメリカの例から言えば、またたく間の変化だった。
いま日本は、前者の轍を踏まない最初の経済大国になるかどうか、瀬戸際の歴史的実験の段階に入りかけたと言える。
[2,p177]
経済とは、我々が「良く生きる」ための手段である。そして「良く生きる」ためには、どういう社会が望ましいのか、という所から考えなければならない。アメリカに盲従するのではなく、我々自身の価値観を踏まえて、知恵を絞らねばならない。
■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
1. ビル・トッテン、日本は日本のやり方で行け!、
H11.1.11、大阪工業会での講演資料。
2. ビル・トッテン、「日本は悪くない」★★★、ごま書房、H2.6
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ おたより _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
中里さん
いつも楽しく読ませていただいております。私もテレビ、新聞等で「グローバルスタンダード」という言葉が出てくるたびに、「グローバルスタンダード=アメリカンスタンダードじゃないか。みんなそんなに貧乏人になりたいかね」と、思っていました。
確かに、成功しただけ収入が増えるシステムも魅力的ではありますが、現在のアメリカの暗の部分を考えると、リスクが大きすぎると思います。ただ、既得権を握って離さない人たちに、日本のしくみをアメリカ型に変えることは無理だと思いますが・・・
1つだけ言えることは、アメリカにビル・ゲイツが1人しかいないように、日本がアメリカ型の社会になっても、みんながビル・ゲイツになれるわけではないことです。
■おたより 一学生さん
ビル・トッテン氏の項目を読んで とても世の中が明るく見えてきました。生きる意欲と言っては大袈裟ですが、とても心がうきうきします。アメリカで起こることは反射的に模倣するクセがついているように思える今日、日本の形式が見直され、評価される以上に嬉しいことはありません。批判が粗探しになっている今日、誉めることの重要性を同時に痛感しました。
相手の国を慎重に批判し、評価できる日本人も国際派日本人ではないか、と飛躍過ぎですが思ってしまいました。
■ 編集長・伊勢雅臣より
日本経済が絶好調で日本的経営がもてはやされていた頃と、現在のジャパン・バッシングを比べてみると、我々自身がそれほど変わったわけではないのに、この評価の変わり様を見れば、あまり国際社会の評価などに一喜一憂せずに、愚直に自分自身で良い点は守り、悪い点は改めていけば良い、という気がします。勿論、ビル・トッテン氏のように親身になって、批判してくれる人の声に耳を傾けることは大切ですが。
Re: ビル・トッテンからの警鐘
投稿者:憂国居士 投稿日:2014年 8月10日(日)20時02分29秒 通報 返信・引用
Legacy of Ashesの管理人さんへのお返事です。
日本人が古き良き時代の(あるいは日本最盛期の)日本的経営を捨て、腐敗した米国式独裁経営者システムを導入しつつある一方で、外国人が日本的経営の良さを見直し、それを日本人に諭すとは、有り難いが何とも皮肉です。1980年代は、終身雇用や「カイゼン」など現場と経営陣が一体となった経営が日本の産業の活力源でした。あの伝説的土光会長が睨みを利かせていた当時の経団連と、外国資本の傀儡・走狗になり下がった今の経団連とでは、全く似て非なるものです。
思うに、全盛期の日本は「現場主義」で、企業でも官庁でも現場の実務レベルからトップに意思決定が挙がるボトムアップ方式でした。経営陣は現場から挙がってくる声を尊重し、それを意思決定に反映させた。だから現場も組織への忠誠心と士気が高かった。その美しい日本式経営と社会システムを完全に破壊したのが小泉純一郎と、その後継者の安倍晋三で、連中は日本大量破壊のA級戦犯。
米国の製造業が半世紀も前から凋落したのも、この独裁的経営方式が根本的原因と思います。悲しい人間の性として、独裁的経営陣は、健全な批判者を遠ざけ、巧言令色の人材を侍らせる傾向にあります。一般に、無能な連中が巧言令色の類いになるので、悪貨が良貨を駆逐するように、優秀ゆえに健全な批判をする人材は駆逐・粛清され、独裁的経営陣の周りには無能な胡麻擂りだけが残る。しかも、独裁的経営陣は、現場の実態も分からずに、陳腐な空理空論を現場に押し付ける。あの福島災禍の時の、現場の吉田所長と、技術的な事に全く陳腐な東電トップ(今や国際指名手配?)との軋轢は、その典型でしょう。
現在の日本には、悪魔教国際金融資本走狗の売国奴小泉政権と安倍政権によって、企業や官庁のみならず大学その他あらゆる組織に、この「独裁的経営システム」の中央集権化が押し付けられつつあります。わずか二十数名の政治局委員が十億人を支配する中共と変わりません。ですから、日本では今や官庁、企業、大学など津々浦々で「新自由主義」の名の下に「共産化」が進行しています。安倍政権が独裁体制の極みである北朝鮮と親和性があるのも頷けます。安倍政権は、いまや日本を、中共どころか北朝鮮化しようとしているのでは。その先にあるのは、農村や産業の現場を全く解さない毛沢東が空理空論の中央計画の生産量ノルマを押し付けて4−5千万人もの餓死者を出した「大躍進政策」の二の舞でしょう。悪魔教国際金融資本の対日大量破壊兵器の安倍政権を一刻も早く廃絶しなければ。

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