榊原謙
2014年12月8日17時32分
過激派組織「イスラム国」の台頭などで、シリアから３２０万人の難民がトルコなど周辺の５カ国に逃げ出している問題で、欧米など２５カ国が中心となり、１４万人以上を受け入れることを決めた。９日にスイス・ジュネーブで開かれるシリア難民の受け入れに関する関係国閣僚級会議で表明する。
来日した会議の議長を務めるスウェーデン移民庁難民認定局のオスカー・エクブラッド副局長が５日、朝日新聞の単独取材に語った。欧米などによるシリア難民の受け入れとしては、難民の増加が始まった２０１１年以来、最大の規模。
シリアでは、長く続く内戦に加え、「イスラム国」がからむ戦闘の拡大で、人口の半分ほどが難民や国内避難民となっている。周辺５カ国では、難民を受け入れる場所の不足や物価高、地元民とのあつれきなどの問題が出ており、こうした国々の負担をどう軽くするかが課題になっていた。
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朝日新聞国際報道部
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