特定秘密保護法が１０日に施行されるのを前に、原子力規制委員会は８日、現時点で保有している情報の中に特定秘密の要件を満たすものはないと判断し、特定秘密を指定しないことを決めた。

　同法は、官公庁が保有する情報のうち、漏えいした場合に国の安全保障に著しく支障を与える恐れがあるものを特定秘密に指定するよう求めている。

　規制委は、核物質防護や核兵器転用の恐れのある技術に関する情報、海外から提供されたテロリズムに関する情報などを検討した結果、原子炉等規制法など既存の法律で既に厳格な情報管理がなされており、特定秘密には該当しないと結論付けた。【斎藤有香】