きまぐれな日々

　衆院選が公示され、14日の投開票日に向けて今日（8日）が折り返し点になるのだが、直近の3回（2005年、2009年、2012年）がいずれも騒然とした雰囲気で、異様なまでの盛り上がりがあったのに対して、今回は気持ち悪いくらい論戦も低調で、毎日新聞がいつもやっている「えらぼーと」も、一昨日にやってみたけれども、設問が15問しかないうえ、その減らした設問の出来も悪く、分野も偏っている。いつもの意欲が感じられず、解散が急だったためにやっつけ仕事になっている感が否めない。特に問5の「安倍政権の経済政策『アベノミクス』を評価しますか」なんかは答えようがない。

　例の略称を用いているだけでも、私は設問を作った毎日新聞に対して怒り心頭なのだが、これが「安倍政権の経済政策を評価しますか」という設問であってもまだダメだ。不況時の金融緩和と財政出動自体は当たり前の政策だけれど、財政支出の内訳に問題があって、安倍政権の経済政策が続くと、格差はますます拡大し、貧困も解決しないだろうとか、私ならそういう答えになるが、これだと設問に対しては「賛成」にも「反対」にも該当しないから「無回答」と答えざるを得ない。安倍政権の経済政策は、その財政政策において支持しないが、なんとかのミクスという言い方で賛成か反対かと聞かれたら、それには答えようがないのである。

　過去には、「えらぼーと」の質問に対する各党候補者の回答の傾向を分析して、ブログ記事として発表したりもしていたが、今回はそんな気にもならない。また、政治を扱っているブログを見ても、「えらぼーと」を紹介している記事はほとんど見かけないし、各党の政策の違いを論じている例も少ない。いたって低調なのである。

　毎日新聞にしてみれば、今回はそのように読者というか利用者のニーズが乏しいから、「えらぼーと」の作りもいつもより格段に雑で、しょぼいものになってしまったのかもしれない。

　そんな中、早期解散に打って出た安倍晋三の狙いはピタリ的中しているとしか言いようがなく、各紙自民党の圧勝を予想している。昨夜、毎日新聞が新たに「衆院選中盤情勢」を発表したが、序盤情勢を発表していた各メディアの予想と比較すると、維新の党がますます勢いを落としている様子がうかがわれる。本記事の末尾に毎日新聞記事を引用しておくが、「維新の党は計30議席に届かない見通しだ」とはっきり書かれている。何しろ小選挙区で4〜5議席にとどまる見通しというのだからかなりの惨敗だ。先週の段階では、「40議席に届かず、30議席を割る可能性がある」との予想で、それでも分不相応に多いなあと思っていたが、どうやら「野党共闘」の効果が予想以上に乏しく、特に民主党の支持層が、同党の候補者がいない選挙区であっても維新には投票しない人が、当初の予想より多くいそうな感じだ。

　私としてはそんなことは当然だと思うし、逆に維新の支持層が、維新の候補のいない選挙区で民主党に投票するともとても思えないのだが、先日の朝日新聞の世論調査だと6割程度もいるらしい。しかし、自民党候補に投票すると答えた人も3割程度いるらしく、それにはさもありなんとしか言いようがない。

　公示直前の先週の記事にも書いたが、この「野党共闘」はどうしようもない愚策だ。安倍晋三が衆議院を解散した当初、みんなの党の解党やら生活の党から有力候補の民主への移籍やらがあって、小選挙区では第1党と、せめて第2党でなければなかなか勝負にならないから、雪崩を打って民主へと寄り集まるんだろうなあなどと思って見ていたら、いつの間にか野党の「候補者調整」が急速に進んで、その過程で民主党が維新の党に譲歩しまくったので呆気にとられてしまったのだった。で、気づいて批判の声を挙げた時には、もう公示の直前だったというわけだ。最近、政局を追う気力が減退していたから、不穏な動きには敏感になれなかった。

　『kojitakenの日記』に書いた東京6区の件は、週刊誌に載っていたから気づいた。東京6区の自民党候補である越智隆雄は、親父の越智通雄の頃から「落としやすい（弱い）自民党候補」としていつも注目していたのだが、そこに維新の候補が一本化で入り込む話になっていたことは、確か週刊文春だったかを立ち読みして初めて知った。

　書いた記事にいただいた、おそらく中部地方在住の民主党支持者と思われる方からのコメントによって、東京6区に民主党が大河原雅子氏の公認を決定したという話があったことを思い出した。この話が一度は本決まりになりかかっていたことは、民主党最高顧問である江田五月のサイトで確認することができる。以下、江田氏の活動日誌の11月20日付のページから引用する。
http://www.eda-jp.com/katudo/2014/11/20.html

　夜になって、大河原雅子さんの東京6区での民主党公認出馬が決定し、また生活の党から何人かの民主党への移籍のニュースが飛び込んできました。民主党に求心力がつくことは、民主党のためを越えて、巨大与党に対する対抗勢力を作るために、必要な流れだと思います。

　つまり、11月20日の時点では、民主党はリベラル派の思惑に沿って動いていたといえる。それが、いつの間に東京6区を維新の党に明け渡す話になったか、そんないきさつは知りたくもないが、事実として確認できたのは、維新の党から東京6区に立った落合貴之というのは、元みんなの党で、結いの党を経て現在は維新の党共同代表を務める江田憲司の元秘書だったということだ。落合は、前回の選挙でみんなの党から東京6区に出馬して落選し、比例復活もできなかった。

　その東京6区で次点だった民主党の小宮山洋子が引退したから、江田憲司は繰り上げで先占権を得た東京6区を寄越せと強硬に主張し、おそらく選挙後に維新とくっつきたい民主右派の連中も江田の肩を持ったのではないか。かくして、大河原氏の公認内定が取り消されたのではないかと推測する次第である。

　しかし、前回比例復活さえできなかった落合は、自民党候補としては特別に弱い部類である越智隆雄にさえ全く歯が立たず、読売新聞の情勢調査記事で、

越智がリードする。（中略）落合は商店街を歩くなどして知名度向上に努めている。

と、バカにされるていたらくである。

　日本全体が急速に右傾化した現在、かつてはリベラル色の強かった世田谷でも、大河原氏が出馬していたら越智隆雄に勝てたとまでは私は思わないが、聞くところによると落合貴之は、維新の候補のくせに民主か社民の候補みたいなことを言っていて、維新の右派色を期待する有権者からはそっぽを向かれ、かといって維新という看板だけではリベラル層からはとうてい信用が得られないなど、散々な選挙戦らしい。落合はしょせん、旧日本維新の会ほどではないけれどもみんなの党公認候補としてそれなりの追い風を受けていたはずの前回も落選した「弱い候補」なのだ。そうであるなら、そんな選挙区には、民主も遠慮せず候補を出して競合すれば良かったのである。維新と民主の批判合戦もまた、お互いの比例票を掘り起こす効果があったに違いない。しかし、江田憲司に恥をかかせる可能性が高いこの選択肢を、民主党は選ばなかった。これには、どうしても選挙後の「右側からの」野党再編を画策する、民主党右派の政治家たちの思惑があったのではないかと勘繰らずにはいられないのである。

　いずれにせよ、朝日や毎日の記者や鈴木哲夫ら政治評論家や「リベラル」系政治ブロガーらが、野党間の選挙区調整が進んでいるとして書いていた「前向き」な記事の実体は、東京6区の例に見られるような、到底勝てるはずもない弱い維新の候補に一本化したがために、議席獲得の可能性も比例の得票もドブに捨てた、民主党の壮絶な自爆があったといえる。

　仮に、民主党が最善を尽くしたとしても、旧維新の会（維新の党及び次世代の党）の没落と小選挙区という選挙制度の性質を考慮すると、自民の議席増を防ぐのは難しかっただろうと思う。それに加えて、民主党が自滅としか言いようのない、過剰に維新に譲歩する「野党共闘」という愚策をとったものだから、今回の衆院選は、自民党がこれ以上議席を獲りようがないくらいの空前にしておそらく絶後の大圧勝になるだろう。

　そして、第3次安倍政権によって憲法改正が行われるかどうかはわからないが、一つ確実に言えるのは、格差はますます拡大し、貧困も解消されないだろうということだ。

　沖縄では、4回続けて知事選に自民党候補を選び続けた結果、仲井真弘多が掌を返して県民が追い込まれたことによって、保革共闘の選挙戦が実現し、今回の衆院選でも野党共闘の奏功が2区（社民党）と3区（生活の党）で確実視され、1区（共産党）も可能性が出てきた状況だという。

　今後、本土でも安倍政権によって国民が追い詰められれば、沖縄のような共闘が可能になるかも知れない。今回はまだ、国民がそこまでのギリギリに追い詰められたという危機感がなかったのではないか。だから、沖縄方式はまだ夢のまた夢だったように思う。民主を右派が牛耳っていたり、民主や生活の支持者が共産党を蛇蝎のように嫌う（その典型例が「小沢信者」）現状で、共産党を含めた野党共闘が可能だったとはおよそ思われないし、何より維新の党が、前回のバブル議席を盾にとってやりたい放題をやっていた。

　同じようなことは、前回の衆院選でもあった。言わずと知れた「日本未来の党」である。同党の結成以前から、小沢グループは数の力をバックに傍若無人に振る舞っていたし、嘉田由紀子を口説き落として日本未来の党を結成すると、東京新聞までバックにつけて（東京新聞は日本未来の党を「4大政党」扱いしていた）華々しく選挙戦を戦ったものの、惨めな敗北に終わった。しかし、未来の党に代わって、日本維新の会とみんなの党という、マスコミが人為的に作り上げた「第三極」が、新たなバブル議席を獲得したのだった。その前の民主党圧勝の大バブルよりははるかに小規模ではあったが。

　今回で、維新のバブルも弾ける。不幸中の幸いといえるのは、維新の分裂劇の時に、予想以上の多くの議員が次世代の党に流れたことだった。彼らのうち分裂時の衆議院議員は、今回の選挙で、平沼赳夫と園田博之だけを残して他はすべて落選する。これが真っ二つに割れていなかったら、「野党共闘」は今よりもさらに維新が分不相応な候補者数の取り分を取り、その議席はほとんどすべて自民党がかっさらって行ったに違いない。

　この「日本維新の会」の分裂劇について、当時の産経新聞に、今読むと興味深い記事が掲載されていたので、下記に引用する。
http://www.sankei.com/politics/news/140605/plt1406050018-n2.html

　分党が決まると、石原氏に近いベテランは中間派にこうささやいて回った。

　「次の衆院選では必ず自民党の協力が得られるから安心してほしい」

　この作戦は奏功したようだ。橋下系の幹部ら約３０人は４日夜、都内のホテルに集まり、引き抜きにあわないよう引き締めを図ったが、ある橋下系議員は「ベテランの味でからめとられるように石原系になびいていった」と苦虫をかみつぶした。

（産経ニュース　2014.6.5 00:33）

　「次の衆院選では必ず自民党の協力が得られるから安心してほしい」と言って説得に回ったのはおそらく園田博之だろう。事実、園田が立った熊本4区に、自民党は候補を立てていない。だが、実際に「自民党の協力」を得たのは当の園田自身だけだった。口約束をあてにした前議員は、知名度のある山田宏や中田宏を含めて全員討ち死にする運命にある。それどころか、自民党熊本県連の政治家は、公示直前になって、園田博之に次世代の党からの離党を要求していた。これは、園田の地元・熊本テレビが報じていた。その記事のリンクは切れているが、『kojitakenの日記』に記録しておいたので、そこから引用すると、自民党の西岡一成熊本県議は、記者の質問に下記のように答えた。

「われわれもずっと党派は違っても園田代議士と近いところで活動してきた県会議員ばかりです。４区は特に。そういう流れの中で急々だったけど園田さんに『ぜひ無所属になってほしい』と（伝えた）」（次世代の党を離党しろと？）「そういうことですよ」

　結局園田博之の離党には至らなかったが、「役立たずは要らない」と言わんばかりの、この自民党の厳しさこそ当たり前の姿だ。安倍晋三は個人としては次世代の党の面々と思想信条が近いから、できれば救済してやりたかったというのが本音かも知れないが、自民党は政党としてそんな甘っちょろい対応は取らなかった。これぞプロの政治集団のあり方だ。

　これと比較すると、江田憲司の顔を立てるために、得意としていた選挙区をいともあっさり維新の党に引き渡した民主党は、プロの政治集団というにはあまりにお粗末であり、負けるべくして負けるんだなと納得できる。自民党と民主党には、その政治に対する真剣さにおいて雲泥の差があるとしか言いようがない。

　ともあれ、今回でバブルの要素は一通り除かれ、小選挙区制の性質がそのまま議席に反映される。多党制下で5割の得票があれば、議席の大多数が自民党のものになるのは当たり前である。それが「小選挙区制」である。それを実現させるために、鳩山一郎や岸信介や田中角栄は野望を燃やしていたのだ。バブルの要素が取り除かれて残った、自民党圧倒的多数という議席配分こそ、小選挙区制の必然的帰結である。

　民主党、みんなの党、日本維新の会と行った、人為的なカウンターパートづくりで「二大政党制」を実現させようとする試みは、完全な失敗に終わったことを最終的に確認する選挙として、今回の衆議院総選挙は位置づけられるだろう。

　これからは、いわゆる90年代の「政治改革」の失敗を正しく総括した上で、新たな選挙制度に変革していく必要があると思うが、それにはまず、巨大化した自民党政権とどう対峙していくかが問題になる。安倍晋三は第3次内閣でいろいろと急いでやろうとするだろうから、もうあまり時間はないかもしれない。

　今後必要なのは、沖縄で行われているような、本当に民意を反映した、保守から共産党まで含めた「保革共闘」であろうと私も思うが、それはわれわれ一般人の立場からいえば、今後どこまで事実を直視し、危機感を持てるかにかかっている。政治家といえど、民意からかけ離れた行動はできず、無理にそれをやろうとしたらいずれ自滅するなり党勢が衰えるなどして行き詰まる。その意味からも、圧勝でますます盤石かに見える第3次安倍内閣の行方とて、本当に盤石であるとは私は思わない。

http://senkyo.mainichi.jp/news/20141208k0000m010094000c.html

衆院選中盤情勢:与党、３分の２超す勢い…本社総合調査

　毎日新聞は第４７回衆院選（定数４７５＝小選挙区２９５、比例代表１８０）が１４日に投開票されるのを前に、５〜７日に特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で計３００議席を上回る勢いで、公明党と合わせて衆院の３分の２（３１７議席）を超えるだけでなく、自民単独での３分の２超えも視野に入る。

　◇自民堅調続く／第三極振るわず、民主伸び悩み

　民主党は公示前の６２議席を上回るが、小選挙区、比例ともに前回の２０１２年から小幅の伸びにとどまりそうだ。維新の党は計３０議席に届かない見通しだ。

　調査では、小選挙区で４割強、比例代表で約２割の人が投票態度を明らかにしておらず、終盤で情勢が変わる可能性もある。自民党は青森、秋田、山形、群馬、富山、石川、福井、岐阜、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、宮崎の各県ですべての小選挙区を制する勢い。小選挙区の合計で、前回１２年の２３７議席に迫る勢いだ。さらに比例代表では０５年衆院選に匹敵する７０議席台を確保し、前回得た５７議席から大きく上積みする見通しだ。１１ブロック全てで民主党の２倍近い議席を得る情勢だ。

　連立を組む公明党も、候補者を擁立した９小選挙区がいずれも優勢で、比例代表と合わせて３０議席半ばをうかがう。提出法案が参院で否決された場合に衆院で再可決できる「衆院の３分の２」を上回る議席を、自公両党で再び獲得するのは確実な情勢だ。

　民主党は小選挙区で前回（２７議席）を超える３０議席台を確保しそうだ。ただ、他党との調整で自党の候補がいない小選挙区が増えた。前回選で、比例復活に回った海江田万里代表、菅直人元首相ら幹部が再び苦戦している。比例代表も前回（３０議席）を上回る４０議席をうかがうものの、与党の勢いに押されて大きな党勢回復にはつながっていない。

　維新の党は小選挙区で４〜５議席にとどまる見通しで、地盤の近畿を含めて劣勢を強いられている選挙区が多い。比例代表は２０議席前後の見込み。次世代の党は小選挙区で平沼赳夫党首らの２議席にとどまり、比例代表は議席獲得のめどが立っていない。「第三極」政党は全般に振るわず、与党への批判票などの受け皿になる存在感を十分には発揮できていない。

　共産党は四国以外の比例代表１０ブロックで議席確保が見込まれるほか、沖縄で１議席を競り合うなど、公示前の８議席から一気に２０議席まで躍進する可能性がある。

　生活の党は沖縄の小選挙区で１議席を確保する見通しだが、小沢一郎代表が苦戦。比例代表も伸びず、公示前勢力（５議席）の維持は困難だ。社民党は沖縄で１議席のほかには、比例代表がゼロの可能性もある。公示前の２議席維持は微妙な情勢だ。【松尾良】

　◇調査の方法◇

　５〜７日の３日間、全国２９５小選挙区ごとに無作為に作成した電話番号にかけるＲＤＳ法を使いＪＮＮと協力して実施。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。全国の有権者７万５２５８人から回答を得た。

毎日新聞　2014年12月07日　23時18分（最終更新　12月07日　23時51分）

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