ネット上に数多く存在する嫌韓派だけでなく、ジャーナリストを標榜する人物も「日本では５万人の韓国人売春婦が暗躍している」というフレーズをしばしば使う。この数字の根拠は、2010年10月、韓国ハンナラ党の国会議員パク・ソヨン氏の「日本で韓国国外で売春を行っている韓国人女性は10万人以上に達し、そのうち５万人が日本で売春を行っている」とした発表にある。 しかし、本当に５万人もの売春婦が日本に存在しているのだろうか？ その実態を探るべく、2014年10月24日に「日本人が知らない韓国売春婦の真実」（宝島社）を上梓した著者・中村敦彦氏に話をうかがった。

――本を書くことになったきっかけは？

そもそも、この本を書くことにきっかけは「５万人」という数字に対する疑問から始まっています。より実態に近い数字を調べるために、編集者と手作業で日本に韓国デリヘルが何店舗あるのかをカウントしました。韓国デリヘルはインターネットに依存しているため、必ずHPが存在します。主要風俗サイトを調査した結果、全国に713店が確認できました。見逃している数を踏まえても、日本に存在している韓国デリヘルの数は約800店ほどしか存在しません。韓国デリヘルは、HP上で店の名前を変えて何店舗もあるかのように偽装するのが普通なので、１人の経営者が平均2店舗を運営していると考えて、実数は約350～400店。１店舗に所属する女の子の平均人数は７人程度。１人の女の子がノービザで働けるのが90日なので、年間４回転したと仮定して、１店舗の人数は年間28人。結果、日本で1年間に働いている韓国人売春婦の数は、最大でも１万2000人という数字が出ました。

計算式）約350～400店×28人（年間）＝約9800～1万2000人

――「日本に韓国人売春婦が５万人」とはほど遠い数字ですね。

これは、「５万人」という数字の約20％です。韓国では、カラオケや床屋、喫茶店など様々な水商売と売春がセットになっているんですが、それが普通だから韓国の国会議員も日本でただのスナックで働いている女の子も「売春婦」としてカウントしているのかもしれません。また、全体の53％が東日本に集中し、さらに東京・鴬谷には都内の73%、全国の14.6%が集まっています。また、ざっと計算して年間441億円～504億円の金が、韓国デリヘルに流れていると推測できます。


（続きを読む）

「日本人が知らない韓国売春婦の真実」vol.2
12.12公開予定
「日本人が知らない韓国売春婦の真実」vol.3 12.19公開予定