ＧＤＰ下方修正、設備投資伸びず　民間の事前予測外れる

　７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報では、物価の変動をのぞいた実質成長率は、前期（４～６月）と比べて０・５％減、この状況が１年続いた場合の年率で１・９％減となった。１次速報では、年率で１・６％減だった。

　公共事業が詳細な統計が入って落ち込んだほか、設備投資がとくに個人事業主などで伸びず、下げ幅が広がったためだ。

　２次速報は、設備投資の動きを示す法人企業統計など、１次速報後に発表された最新の統計データをもとに改定した。項目別にみると、設備投資は、１次速報での前期比０・２％減から０・４％減と下げ幅が広がった。１２月になって発表された法人企業統計では前年同期に比べて増加に転じたが、１次速報の時点ではこれより高めに推計していたという。法人企業統計に含まれない規模の小さな事業者の設備投資も弱かった。