聞き手・ウィーン＝大隈崇
2014年12月7日18時49分
８、９日にウィーンで開かれる第３回核兵器の人道的影響に関する国際会議を前に、核兵器禁止条約の締結をめざすＮＧＯのフォーラムが６日に開催された。国際司法裁判所（ＩＣＪ）で「核兵器の使用・威嚇は人道法違反」との勧告的意見（１９９６年）を出す審理を担ったスリランカのクリストファー・ウィラマントリー元判事と、今年４月に核軍縮を求めて核保有９カ国をＩＣＪに提訴したマーシャル諸島のトニー・デブルム外相も参加。２人にインタビューした。
■「子どもの世代から平和教育を」ＩＣＪ元判事のクリストファー・ウィラマントリー氏
――１９９６年に「核兵器の使用・威嚇は人道法などの国際法規に照らして一般的に違法」との勧告的意見を出して以来、核兵器をめぐる状況にあまり変化がない。
「核保有国は義務を果たしていない。核兵器を廃止しないといけないのに、いまだに核実験をし、技術を向上させようとしている。ばかげている」
――マーシャルが核保有国を提訴した問題。どういうシナリオを描くか。
「９６年に歴史的な判断をしたのにまったく実行されていない。マーシャルの事例で、当時の判断が生かされれば」
――核禁止条約に向けた議論に期待もある。
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朝日新聞国際報道部
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