在宅復帰支援強化の施設に介護報酬上乗せへ

12月8日 4時07分

介護施設に入所する高齢者が再び自宅で暮らすための支援を強化しようと、厚生労働省は来年春の介護報酬改定でリハビリを強化するなどした施設を手厚く評価することになりました。

介護施設のうち「老人保健施設」は、高齢者にリハビリなどのサービスを提供し、在宅復帰を支援する施設と位置づけられています。
しかし、平均の入所日数が３００日を超えるなど、高齢者が暮らす生活の場となっているのが現状で、本来の役割を十分に果たしていないと指摘されています。
このため厚生労働省は、来年春の介護報酬改定で、在宅復帰の支援を強化した老人保健施設を対象に報酬を上乗せすることになりました。
具体的には、施設に入ってから半年までの間に自宅に戻る高齢者の割合が３０％から５０％を超え、リハビリの専門職を配置する施設などを対象に報酬の上乗せをさらに手厚くするほか、高齢者が入所する際に自宅に戻ったあとの生活まで念頭に置いたリハビリなどの支援計画を策定した場合に新たに報酬を加算するとしています。
厚生労働省は、施設を出て再び自宅で生活できる高齢者を増やしたいとしていますが、在宅サービスが十分でないため自宅での生活に不安を感じている高齢者やその家族も少なくないのが現状です。
厚生労働省は「高齢者が自宅で安心して暮らせるよう在宅サービスの充実を急ぎたい」としています。