特定秘密保護法 新聞協会が法相に意見書

12月8日 15時51分

１０日施行される特定秘密保護法について、日本新聞協会は「国民の知る権利や取材・報道の自由を阻害しかねない」といった懸念が、すべて払拭（ふっしょく）されたとは言い難いなどとする意見書をまとめ、上川法務大臣に提出しました。

特定秘密保護法は、安全保障に関し、特に秘匿が必要な情報を特定秘密に指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役１０年を科すもので、新聞各社やＮＨＫなどで作る日本新聞協会は、１０日の施行を前に意見書をまとめ、８日、上川法務大臣に提出しました。
この法律の運用基準には、「特に報道や取材の自由に十分に配慮する」と明記されていますが、意見書は「国民の知る権利や取材・報道の自由を阻害しかねない」といった懸念が、すべて払拭されたとは言い難いとしています。
そのうえで、秘密文書が公開されることなく廃棄される可能性があるとして、情報公開関連の法整備を充実させていくことや、運用基準に５年後に見直しを検討する規定が盛り込まれていることについて、できるかぎり、早期に必要に応じて見直し作業に取り組むこと、国会の情報監視審査会が秘密指定の取り消しなどを勧告しても行政機関が従わない場合、行政機関にさらなる説明責任を課すことなどを求めています。