反移民を掲げる右派ポピュリスト政党が混乱を巻き起こす議会戦術で勝利した結果、スウェーデンは2015年3月に、1958年以来初の解散による総選挙を実施する運びとなった。これは欧州にとって警鐘となるはずだ。口先うまく声高に主張する反既成政党は、もはや単なる抗議運動ではなく、腐敗がなく繁栄する政治で確かな実績を持つ国においても安定を揺るがす存在となっている。
事実、発足からわずか2カ月で社会民主労働党主導のロベーン政権が崩壊したことは、スウェーデンの経済や財政、福祉国家資本主義の成功モデルが危機的状態にあることを不安視する理由ではない。真の問題は、3月の選挙で明快な結果が出ず、安定政権を取り戻せないかもしれないことだ。
ロベーン首相が解散総選挙に踏み切ったのは、ポピュリスト政党の民主党が、議会の伝統を破って野党・中道右派と15年の政府予算案を否決したからだ。この騒動は12年のオランダでの出来事を想起させる。当時、反イスラムを掲げるヘルト・ウィルダース率いる自由党は当時、議会で少数与党に協力していたが、連立与党の予算案支持を拒否して解散総選挙の引き金を引いた。
フランスや英国をはじめとする欧州で右派ポピュリスト政党から挑戦状を突きつけられている既成政党にとって、ここで得られる教訓ははっきりしている。ポピュリスト政党はお得意の不平不満――移民、欧州単一通貨ユーロ、グローバリゼーションに対する敵意――に焦点を絞り、事あるごとに嫌悪する敵の評判をおとしめようとするだろう。ポピュリスト政党は信頼できないパートナーだ。その部外者的な立ち位置こそが彼らの人気の中心的な要素だからだ。
投票者が政府を崩壊させたことについて必ずしもポピュリスト政党に報いるとは限らない。12年のオランダの総選挙では、ウィルダース自由党党首の悪意ある戦術が裏目に出た。自由党は支持率を5ポイント下げ、議席数を24から15に減らした。
残念ながら、スウェーデンの民主党が3月の総選挙でオランダと同じ運命に苦しむかどうかは全く定かでない。政権崩壊後に発表された世論調査では、スウェーデン民主党への支持率は、9月の総選挙時の12.9%から僅かながらも13.5%に上昇した。ロベーン首相率いる社会民主労働党とその友党は、野党・中道右派と互角の戦いとなっていて、これは右派ポピュリスト政党が今回勝利したのと同様に、次回の総選挙でも勢力均衡を維持する可能性を示唆している。
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