景気ウォッチャー調査 ２か月連続低下

12月8日 16時08分

働く人たちに景気の実感を聞く、１１月の「景気ウォッチャー調査」は、円安による原材料価格の値上がりなどで指数が２か月連続で低下し、内閣府は、景気に対する判断を２か月連続で引き下げました。

景気ウォッチャー調査は、内閣府が、毎月、小売店の従業員やタクシーの運転手など現場で働いている全国の２０００人余りを対象に、景気の実感を聞いて指数化しているものです。
それによりますと、景気の現状を示す先月の指数は４１．５となり、前の月を２．５ポイント下回って、２か月連続で低下しました。
個別の回答では、このところの円安を受けて食料品メーカーの従業員から、「輸入する原材料の価格が高騰しているが、販売価格に転嫁できない」といった声や、旅行代理店の従業員から、「海外旅行の予約の受け付けが非常に悪い」といった声が聞かれたということです。
このため、内閣府は景気に対する判断を「このところ回復に弱さがみられる」とし、２か月連続で引き下げました。
景気の先行きを示す指数も４４と、前の月を２．６ポイント下回って６か月連続の低下となりました。
内閣府は「食料品など身近なものが値上がりし、円安が進むという見方もあることから、消費者や企業が景気の先行きに対する警戒感を強めている」と話しています。