吉田調書や慰安婦の誤報問題を受け、朝日新聞は5日、大阪市内で臨時株主総会と臨時取締役会を開き、渡辺雅隆取締役の新社長就任と木村伊量社長の退任を発表した。

 

　会見で渡辺新社長は、読者との車座集会を全国で開くことや開かれたメディアを目指すことなど、5つの具体策を発表し、「くらしに、社会に役立つ新聞を目指す」とした。

 

　しかし翌6日の読売新聞の見出しは「慰安婦報道など原因・評価　言及避け」、産経新聞は「第三者委員会頼み　改善なく」と、厳しい見出しとなった。

 

　朝日新聞は第三者委員会の提言を踏まえて、年内にも再生プランを発表するとしている。

 

（DAILY NOBORDER編集部）

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