年末を迎えた世界各地の株式市場は、さまざまな不確実性の解消を受け、上昇基調に転じている。米国株は消費心理の回復と雇用統計の好調を受け、過去最高値を更新。ドイツ株も5日連続で最高値を付けた。日本株は円安、中国株は景気浮揚への期待感でそれぞれ上昇している。
それに比べ、韓国株の動きは鈍いが、市場の全体的ムードが徐々に反映され、じわじわ株価が上昇している。
韓国では11日に開かれる金融通貨委員会に関心が集まっている。先週発表された消費者物価上昇率が1.0％にとどまるなど、デフレ懸念が浮上する中、利下げが望ましいとの論議が高まっている。しかし、先月の金融通貨委が満場一致で金利据え置きを決定したことから、今月も利下げが見送られるとの観測が支配的だ。
欧州中央銀行（ECB）は11日、長期資金供給オペ（TLTRO）の入札を実施する。市中への資金供給を増やすための措置で、株式市場にはプラスの影響を与えると予想される。サムスン証券のハ・ジンウク研究員は「約2000億ユーロ（約29兆9000億円）が供給された場合、金融市場にプラスの影響が見込まれ、入札規模が予想以下だったとしても、ECBの資産買い取り対象拡大に対する期待感が高まる」と指摘した。
日本では14日に衆院選が行われる。世論調査によると、自民党が議席を増やし、連立与党が全議席の3分の2以上を占める圧勝を収めると予想されている。その場合、1ドル＝120円台に突入した円安基調がさらに続く見通しだ。円安は韓国企業の輸出には悪材料だが、日系資金が韓国株式市場に流入する契機となっている。中国では共産党と政府の最高責任者らが来年の経済運営方針を話し合う経済工作会議が9日に開かれる。来年の成長率目標値引き下げ、資本市場の追加開放などが注目ポイントとなる。