７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は多くの民間調査機関が速報値から上方修正と予測したのに反し、わずかながら下方修正となった。設備投資が想定より弱かったのが主因だ。11月公表の速報値から２回続けて民間による予測平均を大きく下回ったことは、ＧＤＰの推計が難しいことだけでなく、足元の景気を映す指標としての限界も浮き彫りにした。

　「速報値とほとんど変わらないとは」。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は改定値を見て驚いた。民間予測の平均値は前期比の年率で0.5％減と、速報値より1.1ポイントの上方修正だった。多くのエコノミストは７～９月の法人企業統計で設備投資が前期より増えたことで上方修正との見方を強めた。しかしＧＤＰ改定値の設備投資は実質の前期比で0.4％減。速報値より0.2ポイントの下方修正だった。

　７～９月のＧＤＰは安倍晋三首相が来年10月に消費税率を上げるかどうかの判断材料にしたため、民間は予測を競った。11月に速報値が公表される前はすべての機関がプラス成長と見たが、速報値は実質の年率で前期比1.6％減の大きなマイナス成長。再挑戦した改定値も、ＱＵＩＣＫの集計で下方修正を予測したのは大和総研だけだ。

　背景には設備投資と在庫の推計が難しいことがある。設備投資は「売る側」にあたる鉱工業品の出荷と、「買う側」にあたる企業の設備投資の動きから推計する。出荷された製品を個人向け、企業向けと分類する作業は内閣府がする。内閣府は法人企業統計で調査対象の企業が変わる影響をならす作業もしており、これらを外部からすべて再現するのは難しい。

　とはいえ、ＧＤＰは国全体の経済の動きを示すもの。鉱工業生産で設備投資と同じ動きをするとされる「輸送機械を除く資本財出荷」は７～９月に前期比0.1％増。法人企業統計では７～９月の設備投資は前期比で見ても前年比で見ても４～６月よりは好調だった。

　７～９月の数値も、次に10～12月のＧＤＰ速報値が公表される時からさかのぼって見直される。ある民間エコノミストは「結局は正解のない数値であり、ＧＤＰだけを見れば景気が分かるものではない」と指摘する。